第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(百万円)

153,007

148,203

151,081

148,912

139,848

経常利益

(百万円)

17,569

15,250

15,346

12,892

13,201

当期純利益

(百万円)

13,000

9,699

9,605

8,414

6,696

包括利益

(百万円)

12,966

11,345

14,772

11,920

8,362

純資産額

(百万円)

127,776

136,240

148,148

157,349

163,020

総資産額

(百万円)

171,046

181,451

193,086

201,168

208,018

1株当たり純資産額

(円)

939.23

1,001.99

1,090.91

1,159.65

1,201.46

1株当たり当期純利益

(円)

101.99

73.58

72.88

63.88

50.86

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.4

72.8

74.4

75.9

76.0

自己資本利益率

(%)

11.1

7.6

7.0

5.7

4.3

株価収益率

(倍)

6.2

9.2

12.3

15.0

20.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,828

23,293

18,023

16,098

23,313

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,041

15,041

6,852

13,981

4,592

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,320

3,377

2,094

3,063

3,949

現金および現金同等物
の期末残高

(百万円)

23,992

29,529

39,798

39,285

53,977

従業員数

(名)

2,534

2,509

2,483

2,442

2,441

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 平成27年7月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2)  提出会社の経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

(百万円)

92,363

95,592

98,114

96,606

89,576

経常利益

(百万円)

11,884

12,197

12,182

11,152

12,041

当期純利益

(百万円)

7,487

8,102

17,913

8,380

9,309

資本金

(百万円)

20,886

20,886

20,886

20,886

20,886

発行済株式総数

(千株)

263,992

263,992

263,992

263,992

131,996

純資産額

(百万円)

86,802

92,451

110,843

118,059

126,232

総資産額

(百万円)

142,389

152,522

170,413

176,909

187,534

1株当たり純資産額

(円)

658.40

701.39

841.34

896.52

958.84

1株当たり配当額

(内1株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

10.00

10.00

12.00

18.00

(円)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(6.00)

(6.00)

1株当たり当期純利益

(円)

58.74

61.47

135.93

63.62

70.71

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

61.0

60.6

65.0

66.7

67.3

自己資本利益率

(%)

9.1

9.0

17.6

7.3

7.6

株価収益率

(倍)

10.8

11.0

6.6

15.1

14.7

配当性向

(%)

34.0

32.5

14.7

37.7

33.9

従業員数

(名)

930

918

1,117

1,205

1,228

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 第102期の1株当たり配当額12.00円には、2.00円(うち1株当たり中間配当額には1.00円)の創立70周年記念配当が含まれております。

4 平成27年7月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。

5 第103期の1株当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、平成27年7月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行いましたので、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。

 

 

2 【沿革】

昭和17年3月

矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)

昭和19年7月

昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の3ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。
工場を名古屋、高岡および坂出に置く。

昭和20年11月

本店を東京都港区西新橋に移転。

昭和24年5月

株式を東京証券取引所に上場。

昭和24年9月

東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。昭和25年から供給を開始。

昭和25年8月

オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、昭和48年1月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称  現連結子会社)を設立。

昭和32年11月

徳島工場を新設。

昭和35年10月

わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。

昭和38年10月

瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。

昭和48年12月

名古屋工場に住友化学工業株式会社(現・住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。

昭和58年10月

粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。(現連結子会社)

昭和60年12月

名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。

昭和63年3月

徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。

平成元年5月

ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)

平成元年7月

米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現  エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー  現持分法適用関連会社)

平成3年6月

つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。

平成5年1月

トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)

平成6年7月

東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。

平成7年7月

中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100%出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)

平成7年9月

アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

平成8年7月

シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現  トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド  現連結子会社)を設立。

平成8年9月

アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

 

 

 

平成12年3月

アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。

平成12年9月

台湾の接昌工業股有限公司と合弁で光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股有限公司を設立。(現連結子会社)

平成12年12月

台湾の接昌工業股有限公司と合弁で光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股有限公司を設立。(現連結子会社)

平成13年1月

当社100%出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)

平成14年7月

鶴見曹達株式会社を完全子会社化。

平成15年4月

共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社TGコーポレーションと改称。(現連結子会社)

平成16年1月

中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現  DIC株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司を設立。(現連結子会社)

平成16年7月

シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現  トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)

平成18年10月

高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるMTアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)

平成22年6月

三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするMTエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)

平成23年2月

R&D総合センターを開設。

 

平成23年7月

アロン化成株式会社を完全子会社化。

平成23年11月

アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。

平成25年1月

鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社22社および関連会社13社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

 

セグメント

主な事業

主要な関係会社

基礎化学品事業

苛性ソーダ、苛性カリ、液体塩素・塩酸などの無機塩化物、無機高純度品、硫酸、工業用ガス等の製造販売

東亞テクノガス㈱

中部液酸㈱

他子会社1社

他関連会社7社

アクリル製品事業

アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル系ポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂等の製造販売

大分ケミカル㈱

MTアクアポリマー㈱

トウアゴウセイ・シンガポール・

ピーティーイー・リミテッド

東昌化学股份有限公司

台湾東亞合成股份有限公司

張家港東亞迪愛生化学有限公司

他関連会社1社

機能製品事業

接着剤、無機機能材料、エレクトロニクス材料、建築・土木製品等の製造販売

アロン包装㈱

トウアゴウセイ・アメリカ・インク

エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・

カンパニー

東亞合成(珠海)有限公司

トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド

MTエチレンカーボネート㈱

他子会社1社

他関連会社1社

樹脂加工製品事業

管工機材製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド、環境関連製品等の製造販売

アロン化成㈱

他子会社1社

 

その他の事業

輸送事業、商社事業等

東亞物流㈱

東亞興業㈱

北陸東亞物流㈱

四国東亞物流㈱

㈱TGコーポレーション

東亞ビジネスアソシエ㈱

他関連会社2社

 

なお、連結子会社であったミクニプラスチックス株式会社は、平成27年4月1日にアロン化成株式会社と合併したため、また、連結子会社であったTOAエンジニアリング株式会社は、平成27年7月31日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

 

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

 

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アロン化成㈱

※1

※3

港区西新橋

4,220

樹脂加工製品

100.0

 

工場用土地一部を賃貸。役員の兼任2名、転籍4名。

大分ケミカル㈱

※1

大分県大分市

450

アクリル製品

91.2

 

当社が原料を一部代理購入。当社が販売する製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任4名(内、当社従業員2名)。

トウアゴウセイ・アメリカ・インク

 

米国

千US.$
6,100

機能製品

100.0

 

当社から原料用に製品を供給、当社が原料を一部代理購入。役員の兼任5名(内、当社従業員3名)、転籍1名。

㈱TGコーポレーション

 

港区西新橋

174

その他

100.0

 

当社製品の一部を販売および当社原料の一部を仕入。役員の兼任8名(内、当社従業員8名)。

東亞物流㈱

 

名古屋市港区

16

その他

100.0

 

当社の製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任5名(内、当社従業員5名)。

東亞テクノガス㈱

 

名古屋市中区

400

基礎化学品

100.0

 

役員の兼任7名(内、当社従業員7名)。

東亞ビジネスアソシエ㈱

 

港区西新橋

40

その他

100.0

 

当社不動産の管理および事務業務等を委託。土地一部を賃貸。役員の兼任5名(内、当社従業員5名)。

東昌化学股有限公司

 

台湾

千NT.$
15,000

アクリル製品

51.0

 

当社から原料を一部供給および当社が販売する製品を仕入。役員の兼任3名(内、当社従業員3名)。

東亞興業㈱

 

名古屋市港区

25

その他

100.0

 

当社の製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

台湾東亞合成股有限公司

 

台湾

千NT.$
5,000

アクリル製品

100.0

 

当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

アロン包装㈱

 

富山県高岡市

10

機能製品

100.0

 

当社製品の包装充填業務を委託。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

トウアゴウセイ・
シンガポール・ピーティーイー・リミテッド

※1

シンガポール

千S.$
60,571

アクリル製品

100.0

 

当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任4名(内、当社従業員3名)。

北陸東亞物流㈱

※2

富山県高岡市

10

その他

90.0

(90.0)

当社製品等の輸送を委託。役員の兼任3名(内、当社従業員3名)。

四国東亞物流㈱

※2

徳島県徳島市

10

その他

70.0

(70.0)

当社製品等の輸送を委託。役員の兼任3名(内、当社従業員3名)。

 

 

 

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

張家港東亞迪愛生化学有限公司

 

中国

千US.$
5,600

アクリル製品

60.0

 

当社から原料を一部供給および当社が販売する製品を仕入。役員の兼任5名(内、当社従業員4名)。

トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド

 

香港

千HK.$
10,988

機能製品

100.0

 

当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任2名(内、当社従業員2名)。

東亞合成(珠海)有限公司

※2

中国

千HK.$
9,188

機能製品

100.0

(100.0)

当社から原料用に製品を供給。役員の兼任4名(内、当社従業員4名)。

MTアクアポリマー㈱

 

千代田区鍛冶町

460

アクリル製品

51.0

 

当社から原料用に製品を供給。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任4名(内、当社従業員3名)。

MTエチレンカーボネート㈱

 

港区西新橋

480

機能製品

90.0

 

当社が原料を一部代理購入。当社が販売する製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任3名(内、当社従業員2名)。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

中部液酸㈱

※2

愛知県知多市

480

基礎化学品

30.0

(30.0)

役員の兼任1名(内、当社従業員1名)、転籍2名。

エルマーズ・アンド・
トウアゴウセイ・カンパニー

※2

米国

千US.$
31,442

機能製品

50.0

(50.0)

役員の兼任4名(内、当社従業員3名)、転籍1名。

 

(注) 1  ※1 特定子会社に該当いたします。

2 ※2 ( )内は間接所有割合で内数であります。

3  ※3 アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

         10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

24,704

百万円

 

(2) 経常利益

1,280

百万円

 

(3) 当期純利益

792

百万円

 

(4) 純資産額

30,875

百万円

 

(5) 総資産額

37,064

百万円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

(平成27年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎化学品事業

344

アクリル製品事業

467

機能製品事業

412

樹脂加工製品事業

548

その他の事業

297

全社(共通)

373

合計

2,441

 

(注)  従業員数は就業人員であります。

 

(2)  提出会社の状況

(平成27年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,228

46.20

21.61

6,509,058

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎化学品事業

330

アクリル製品事業

255

機能製品事業

246

樹脂加工製品事業

その他の事業

24

全社(共通)

373

合計

1,228

 

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3)  労働組合の状況

当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・川崎・広野・大分の10支部により構成されJEC連合に加盟しております。

このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、5労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。