【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

19社  連結子会社は「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載のとおりです。

なお、連結子会社であったミクニプラスチックス株式会社は、平成27年４月１日にアロン化成株式会社と合併したため、また、連結子会社であったＴＯＡエンジニアリング株式会社は、平成27年７月31日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

３社  主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。

非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社  1社、パートナーシップ  1社

中部液酸㈱

エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー

(2) 持分法非適用会社

非連結子会社  ３社

関連会社      11社

東洋電化工業㈱ほか

(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

これらの会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ取引

時価法

③  たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	２～75年
機械装置及び運搬具	２～17年
工具、器具及び備品	２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社１社は、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から17年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、発生日以後５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,003百万円増加し、利益剰余金が647百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1)概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
　①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
　③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
　⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
商品及び製品(半製品含む)	12,288	百万円	10,911	百万円
仕掛品	377		307
原材料及び貯蔵品	4,824		4,818
計	17,490		16,037

※２  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
投資有価証券(株式)	2,207	百万円	2,211	百万円
その他（投資その他の資産）	225		169

※３  担保提供資産

前連結会計年度(平成26年12月31日)

担保資産
種類	期末簿価 (百万円)	担保権の種類
建物及び構築物	6,351	工場財団
機械装置及び運搬具	5,955	〃
工具、器具及び備品	485	〃
土地	4,204	〃
計	16,997

注  上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

当連結会計年度(平成27年12月31日)

担保資産
種類	期末簿価 (百万円)	担保権の種類
建物及び構築物	6,352	工場財団
機械装置及び運搬具	5,550	〃
工具、器具及び備品	456	〃
土地	4,136	〃
計	16,496

注  上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

※４  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
	177,302	百万円	178,699	百万円

※５  期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度期末日が休日でありましたため、次
のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
受取手形及び売掛金	4,848	百万円	4,705	百万円
支払手形及び買掛金	1,980		1,859
その他（流動負債）	733		546

６  偶発債務  保証債務

		前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
従業員	金融機関等 借入保証	117	百万円	186	百万円
北陸液酸工業㈱	〃	14		6
計		131		192

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
	212	百万円	△93	百万円

※２  販売費のうち主要な費目

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
運送費	8,080	百万円	7,717	百万円
従業員給与	1,976		2,003
従業員賞与	739		785
退職給付費用	130		134
減価償却費	135		117

※３  一般管理費のうち主要な費目

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
従業員給与	2,324	百万円	2,271	百万円
従業員賞与	1,010		1,066
退職給付費用	213		222
減価償却費	1,029		816
のれん償却額	9		9

※４  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
	3,865	百万円	3,720	百万円

※５  固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
土地ほか	275	百万円	671	百万円

※６  固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	33	百万円	117	百万円
除却費用	362		95
建物及び構築物ほか	113		127

※７  減損損失

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位　百万円）

場所	用途	種類	減損損失
シンガポール	アクリル酸エステル製造設備等	長期前払費用および機械装置等	1,678
茨城県龍ヶ崎市	社宅	土地および建物	144
茨城県つくば市	遊休資産	土地	3
	合計		1,826

(経緯およびグルーピングの方法)

当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
　当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、社宅および遊休資産について、社宅等としての利用を停止し売却の意思決定を行ったことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（1,826百万円）として特別損失に計上しております。

　(減損損失の内訳)

減損損失の内訳は、長期前払費用1,213百万円、機械装置455百万円、建物111百万円、土地36百万円、他９百万円であります。

(回収可能価額の算定方法等)

当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、アクリル酸エステル製造設備等については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額により評価しております。また、売却の意思決定を行った資産については、売却予定価額に基づき算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日) 当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,791	百万円	1,972	百万円
組替調整額	―		△4
税効果調整前	2,791		1,968
税効果額	△975		△319
その他有価証券評価差額金	1,815		1,649
為替換算調整勘定
当期発生額	1,397		△152
税効果調整前	1,397		△152
税効果額	―		―
為替換算調整勘定	1,397		△152
退職給付に係る調整額
当期発生額	―		△401
組替調整額	―		38
税効果調整前	―		△363
税効果額	―		137
退職給付に係る調整額	―		△225
その他の包括利益合計	3,213		1,271

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度増加 株式数(千株)	当連結会計年度減少 株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	263,992	―	―	263,992
合計	263,992	―	―	263,992
自己株式
普通株式  (注)１ ２	501	123	6	617
合計	501	123	6	617

　(注) １  当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものであります。

　２  当連結会計年度減少株式数は、単元未満株式の売却によるものであります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 第101回定時株主総会	普通株式	1,317	5.00	平成25年12月31日	平成26年３月31日
平成26年７月30日 取締役会 (注)	普通株式	1,580	6.00	平成26年６月30日	平成26年９月４日

　　(注) １株当たり配当額6.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 第102回定時株主総会	普通株式	1,580	利益剰余金	6.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日

　　(注) １株当たり配当額6.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(千株)	当連結会計年度増加 株式数(千株)	当連結会計年度減少 株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式　(注)１	263,992	―	131,996	131,996
合計	263,992	―	131,996	131,996
自己株式
普通株式  (注)２ ３	617	69	341	345
合計	617	69	341	345

　(注) １  発行済株式(普通株式)の減少は、平成27年７月１日付で実施した２株を１株にする株式併合によるも

　　　のであります。

　２  自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取等によるものであります。

　３  自己株式(普通株式)の減少は、平成27年７月１日付で実施した２株を１株にする株式併合によるもの

　　　及び単元未満株式の売却によるものであります。

２  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 第102回定時株主総会 (注)１	普通株式	1,580	6.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年７月30日 取締役会 (注)２	普通株式	1,579	6.00	平成27年６月30日	平成27年９月４日

　(注) １　１株当たり配当額6.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。

　　　 ２　１株当たり配当額は、基準日が平成27年６月30日であるため、平成27年７月１日付の株式併合前の金

　　　　　　額を記載しております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年３月30日 第103回定時株主総会	普通株式	1,579	利益剰余金	12.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定	16,117	百万円	15,969	百万円
有価証券勘定	25,500		41,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,331		△2,991
現金及び現金同等物	39,285		53,977

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として工具、器具及び備品であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

	(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	11	10	1
合計	11	10	1

(注) １　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２　当連結会計年度については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
１年内	1	―
１年超	―	―
合計	1	―

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日)
支払リース料	1	1
減価償却費相当額	1	1

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
１年内	33	21
１年超	1	6
合計	34	27

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、営業総括部門が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

有価証券および投資有価証券については、株式の購入および保有に関する規程に従い、総務・法務部門が時価や発行体(取引先企業)の財務状況を四半期ごとに確認し管理しております。

デリバティブ取引については、財務経理担当役員の個別取引毎の決裁を得て、財務経理担当部署が実行し、そのポジションおよび損益状況を定期的に管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２をご覧下さい。)

　前連結会計年度(平成26年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金および預金	16,117	16,117	―
(2) 受取手形および売掛金	42,403	42,403	―
(3) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券	47,900	47,900	―
資産計	106,421	106,421	―
(1) 支払手形および買掛金	15,704	15,704	―
(2) 短期借入金	2,885	2,885	―
(3) 長期借入金	10,349	10,480	131
負債計	28,939	29,071	131

　当連結会計年度(平成27年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金および預金	15,969	15,969	―
(2) 受取手形および売掛金	38,699	38,699	―
(3) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券	65,371	65,371	―
資産計	120,039	120,039	―
(1) 支払手形および買掛金	13,140	13,140	―
(2) 短期借入金	2,730	2,730	―
(3) 長期借入金	9,963	10,079	116
負債計	25,834	25,950	116

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金および預金、並びに(2) 受取手形および売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。

負債

(1) 支払手形および買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
	平成26年12月31日	平成27年12月31日
子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式および関連会社株式	2,207	2,211
その他有価証券
非上場株式	1,062	761
その他	0	―
合計	3,270	2,972

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産  (3) 有価証券および投資有価証券」には含
めておりません。

(注) ３  金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	16,117	―	―	―
受取手形および売掛金	42,403	―	―	―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)	25,500	―	―	―
合計	84,021	―	―	―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金	15,969	―	―	―
受取手形および売掛金	38,699	―	―	―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)	41,000	―	―	―
合計	95,668	―	―	―

(注) ４  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,344	―	―	―	―	―
長期借入金	541	386	158	4,158	158	5,489
リース債務	64	47	31	14	6	8
合計	2,950	433	189	4,172	164	5,497

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,344	―	―	―	―	―
長期借入金	386	158	4,158	158	158	5,331
リース債務	61	40	22	11	6	4
合計	2,791	198	4,180	169	164	5,335

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	21,698	12,187	9,510
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	701	732	△31
	(2) その他	25,500	25,500	―
	小計	26,201	26,232	△31
合計		47,900	38,420	9,479

当連結会計年度(平成27年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	23,424	11,909	11,515
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	946	1,013	△67
	(2) その他	41,000	41,000	―
	小計	41,946	42,013	△67
合計		65,371	53,922	11,448

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	346	40	―

３  減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

なお、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価(時価のない株式については、実質価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格等級による累計ポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。

確定拠出年金制度では、資格等級により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。

退職一時金制度（積立型制度および非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	9,388	百万円	10,251	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―		△1,003
会計方針の変更を反映した期首残高	9,388		9,248
勤務費用	401		456
利息費用	140		92
数理計算上の差異の発生額	514		553
退職給付の支払額	△193		△186
退職給付債務の期末残高	10,251		10,164

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	12,903	百万円	10,851	百万円
期待運用収益	93		108
数理計算上の差異の発生額	476		152
事業主からの拠出額	1,076		911
退職給付の支払額	△193		△186
退職給付信託解約による返還	△3,505		―
年金資産の期末残高	10,851		11,837

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	161	百万円	154	百万円
退職給付費用	18		15
退職給付の支払額	△14		△2
制度への拠出額	△4		△4
その他	△6		△1
退職給付に係る負債の期末残高	154		160

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,449	百万円	10,374	百万円
年金資産	△10,956		△11,949
	△507		△1,575
非積立型制度の退職給付債務	62		62
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△445		△1,512
退職給付に係る負債	154		160
退職給付に係る資産	△599		△1,673
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△445		△1,512

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
勤務費用	401	百万円	456	百万円
利息費用	140		92
期待運用収益	△93		△108
数理計算上の差異の費用処理額	47		91
過去勤務費用の費用処理額	△53		△53
簡便法で計算した退職給付費用	18		15
確定給付制度に係る退職給付費用	461		493

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
過去勤務費用	―		△53	百万円
数理計算上の差異	―		△309
合計	―		△363

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△678	百万円	△625	百万円
未認識数理計算上の差異	65		375
合計	△613		△250

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	35.4	％	37.3	％
株式	26.1		20.3
生命保険一般勘定	35.8		38.0
その他	2.7		4.4
合計	100.0		100.0

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日   至　平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年１月１日   至　平成27年12月31日)
割引率	1.1	％	0.6	％
長期期待運用収益率	1.0		1.0

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度286百万円、当連結会計年度290百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未実現損益の消去にかかる税額	1,815	百万円	1,514	百万円
減損損失否認額	1,091		736
未払設備撤去費用否認額	808		731
減価償却超過額	734		616
有価証券評価損否認額	377		341
繰越欠損金	50		325
未払事業税否認	81		205
棚卸資産評価損	217		145
退職給付に係る負債	57		51
ゴルフ会員権評価損否認額	53		48
その他	332		330
繰延税金資産小計	5,619		5,045
評価性引当額	△1,748		△1,981
繰延税金資産合計	3,871		3,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,225		△3,544
固定資産圧縮積立金	△503		△564
退職給付に係る資産	△210		△537
海外子会社パートナーシップ留保利益	△431		△376
退職給付信託返還有価証券	△257		△233
その他	△12		△23
繰延税金負債合計	△4,641		△5,279
繰延税金資産（負債）の純額	△769		△2,215

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.87	％	35.49	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.41		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.41		△0.88
住民税均等割	0.58		0.60
のれん当期償却額	0.03		0.03
持分法投資利益	△0.93		△0.98
評価性引当額	0.30		3.15
海外子会社の税率差異	△0.26		3.98
試験研究費税額控除	△1.70		△1.77
その他	0.97		0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.86		40.23

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.49％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.88％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.11％にそれぞれ変更しております。
　この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が359百万円減少し、その他有価証券評価差額金が373百万円、法人税等調整額が23百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。