１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物 | ２～75年 |
機械装置および車両運搬具 | ２～17年 |
工具器具備品 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（５年から17年）にわたる定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用（費用の減額）については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から17年）による定額法により費用処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が694百万円増加し、繰越利益剰余金が447百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額は3.40円増加しております。また、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
営業外収益の「為替差益」については、前事業年度においては区分掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しく なったため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度における営業外収益の「為替差益」218百万円は「その他」として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産および負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 8,681百万円 | 7,829百万円 |
長期金銭債権 | 11,010 | 9,046 |
短期金銭債務 | 26,805 | 27,544 |
※２ 担保資産
前事業年度(平成26年12月31日)
担保資産 | 担保資産に対応する債務 | ||
種類 | 期末簿価 | 担保権の種類 | 内容 |
建物 | 4,358 | 工場財団 | 左記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。 |
構築物 | 1,993 | 〃 | |
機械及び装置 | 5,949 | 〃 | |
車両運搬具 | 6 | 〃 | |
工具、器具及び備品 | 485 | 〃 | |
土地 | 4,204 | 〃 | |
計 | 16,997 |
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当事業年度(平成27年12月31日)
担保資産 | 担保資産に対応する債務 | ||
種類 | 期末簿価 | 担保権の種類 | 内容 |
建物 | 4,385 | 工場財団 | 左記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。 |
構築物 | 1,966 | 〃 | |
機械及び装置 | 5,538 | 〃 | |
車両運搬具 | 12 | 〃 | |
工具、器具及び備品 | 456 | 〃 | |
土地 | 4,136 | 〃 | |
計 | 16,496 |
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※３ 期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日が休日でありましたため、次のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 946百万円 | 862百万円 |
売掛金 | 3,766 | 3,650 |
その他（未収入金） | 125 | 10 |
買掛金 | 1,354 | 1,283 |
未払金 | 564 | 404 |
４ 偶発債務
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| 前事業年度 | 当事業年度 |
従業員 | 金融機関等 | 117百万円 | 186百万円 |
北陸液酸工業㈱ | 〃 | 14 | 6 |
張家港東亞迪愛 | 〃 | 12 | 12 |
計 |
| 143 | 204 |
※１ 関係会社との取引にかかるもの
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
関係会社に対する売上高 | 14,247百万円 | 13,649百万円 |
関係会社からの仕入高 | 21,762 | 18,372 |
営業取引以外の取引高 | 2,628 | 2,721 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
(1) 販売費
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
運送費 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給与 |
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従業員賞与 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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(2) 一般管理費
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給与 |
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従業員賞与 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※３ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
土地ほか | 275 | 百万円 | 676 | 百万円 |
※４ 固定資産処分損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
機械及び装置 | 25 | 百万円 | 71 | 百万円 |
除却費用 | 333 |
| 94 |
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建物ほか | 95 |
| 117 |
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子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 | 前事業年度 (平成26年12月31日) | 当事業年度 (平成27年12月31日) |
子会社株式 | 16,924百万円 | 16,874百万円 |
関連会社株式 | 1,359 | 1,359 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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未払設備撤去費用否認額 | 808百万円 | 731百万円 |
減損損失否認額 | 882 | 307 |
有価証券評価損否認額 | 298 | 270 |
貸倒引当金繰入超過額 | 249 | 224 |
減価償却費超過額 | 265 | 221 |
その他 | 367 | 435 |
繰延税金資産小計 | 2,871 | 2,191 |
評価性引当額 | △1,160 | △967 |
繰延税金資産合計 | 1,711 | 1,224 |
繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △3,166 | △3,483 |
圧縮記帳積立金 | △310 | △416 |
前払年金費用 | △35 | △382 |
退職給付信託返還有価証券 | △257 | △233 |
繰延税金負債合計 | △3,770 | △4,515 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,059 | △3,290 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.87％ | 35.49％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入 | 0.19 | 0.14 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.76 | △7.63 |
住民税均等割 | 0.31 | 0.27 |
評価性引当額 | △0.34 | △0.95 |
試験研究費税額控除 | △1.87 | △1.54 |
その他 | △0.65 | △0.75 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.75 | 25.04 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.49％から、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.88％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.11％にそれぞれ変更しております。
この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が368百万円、法人税等調整額が２百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が366百万円増加しております。
該当事項はありません。