第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	(百万円)	148,203	151,081	148,912	139,848	135,382
経常利益	(百万円)	15,250	15,346	12,892	13,201	16,935
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	9,699	9,605	8,414	6,696	13,801
包括利益	(百万円)	11,345	14,772	11,920	8,362	13,476
純資産額	(百万円)	136,240	148,148	157,349	163,020	173,003
総資産額	(百万円)	181,451	193,086	201,168	208,018	219,520
１株当たり純資産額	(円)	1,001.99	1,090.91	1,159.65	1,201.46	1,276.10
１株当たり当期純利益	(円)	73.58	72.88	63.88	50.86	104.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	72.8	74.4	75.9	76.0	76.5
自己資本利益率	(％)	7.6	7.0	5.7	4.3	8.5
株価収益率	(倍)	9.2	12.3	15.0	20.5	11.0
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	23,293	18,023	16,098	23,313	21,989
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△15,041	△6,852	△13,981	△4,592	△17,673
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,377	△2,094	△3,063	△3,949	△3,939
現金および現金同等物 の期末残高	(百万円)	29,529	39,798	39,285	53,977	54,231
従業員数	(名)	2,509	2,483	2,442	2,441	2,411

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計
年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)  提出会社の経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	(百万円)	95,592	98,114	96,606	89,576	86,523
経常利益	(百万円)	12,197	12,182	11,152	12,041	13,741
当期純利益	(百万円)	8,102	17,913	8,380	9,309	10,783
資本金	(百万円)	20,886	20,886	20,886	20,886	20,886
発行済株式総数	(千株)	263,992	263,992	263,992	131,996	131,996
純資産額	(百万円)	92,451	110,843	118,059	126,232	133,076
総資産額	(百万円)	152,522	170,413	176,909	187,534	197,869
１株当たり純資産額	(円)	701.39	841.34	896.52	958.84	1,010.89
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	10.00	10.00	12.00	18.00	26.00
	(円)	(5.00)	(5.00)	(6.00)	(6.00)	(13.00)
１株当たり当期純利益	(円)	61.47	135.93	63.62	70.71	81.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	60.6	65.0	66.7	67.3	67.3
自己資本利益率	(％)	9.0	17.6	7.3	7.6	8.3
株価収益率	(倍)	11.0	6.6	15.1	14.7	14.1
配当性向	(％)	32.5	14.7	37.7	33.9	31.7
従業員数	(名)	918	1,117	1,205	1,228	1,189

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第102期の１株当たり配当額12.00円には、2.00円（うち１株当たり中間配当額には1.00円）の創立70周年記念配当が含まれております。

４　平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第100期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第103期の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたので、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。

２ 【沿革】

昭和17年３月	矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)
昭和19年７月	昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。 工場を名古屋、高岡および坂出に置く。
昭和20年11月	本店を東京都港区西新橋に移転。
昭和24年５月	株式を東京証券取引所に上場。
昭和24年９月	東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。昭和25年から供給を開始。
昭和25年８月	オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、昭和48年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称  現連結子会社)を設立。
昭和32年11月	徳島工場を新設。
昭和35年10月	わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。
昭和38年10月	瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。
昭和48年12月	名古屋工場に住友化学工業株式会社(現・住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。
昭和58年10月	粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。(現連結子会社)
昭和60年12月	名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。
昭和63年３月	徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。
平成元年５月	ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)
平成元年７月	米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現  エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー  現持分法適用関連会社)
平成３年６月	つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。
平成５年１月	トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)
平成６年７月	東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。
平成７年７月	中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)
平成７年９月	アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
平成８年７月	シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現  トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド  現連結子会社)を設立。
平成８年９月	アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

平成12年３月	アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。
平成12年９月	台湾の接昌工業股份有限公司と合弁で光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)
平成12年12月	台湾の接昌工業股份有限公司と合弁で光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)
平成13年１月	当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)
平成14年７月	鶴見曹達株式会社を完全子会社化。
平成15年４月	共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)
平成16年１月	中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現  ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司を設立。(現連結子会社)
平成16年７月	シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現  トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)
平成18年10月	高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)
平成22年６月	三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)
平成23年２月	Ｒ＆Ｄ総合センターを開設。

平成23年７月	アロン化成株式会社を完全子会社化。
平成23年11月	アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。
平成25年１月	鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。
平成28年８月	トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社23社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメント	主な事業	主要な関係会社
基礎化学品事業	苛性ソーダ、苛性カリ、液体塩素・塩酸などの無機塩化物、無機高純度品、硫酸、工業用ガス等の製造販売	東亞テクノガス㈱
		中部液酸㈱
		他子会社１社
		他関連会社６社
アクリル製品事業	アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル系ポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂等の製造販売	大分ケミカル㈱
		ＭＴアクアポリマー㈱
		トウアゴウセイ・シンガポール・
		ピーティーイー・リミテッド
		東昌化学股份有限公司
		台湾東亞合成股份有限公司
		張家港東亞迪愛生化学有限公司
		トウアゴウセイ・タイランド・
		カンパニー・リミテッド
		他関連会社１社
機能製品事業	接着剤、無機機能材料、エレクトロニクス材料等の製造販売	アロン包装㈱
		トウアゴウセイ・アメリカ・インク
		エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・
		カンパニー
		東亞合成(珠海)有限公司
		トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド
		ＭＴエチレンカーボネート㈱
		他子会社１社
		他関連会社１社
樹脂加工製品事業	管工機材製品、建築・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド、環境関連製品等の製造販売	アロン化成㈱
		他子会社１社
		その他の事業	輸送事業、商社事業等	東亞物流㈱
東亞興業㈱
北陸東亞物流㈱
四国東亞物流㈱
㈱ＴＧコーポレーション
東亞ビジネスアソシエ㈱
他関連会社２社

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

４ 【関係会社の状況】

名称		住所	資本金または 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)		関係内容
(連結子会社)
アロン化成㈱	※１ ※３	港区西新橋	4,220	樹脂加工製品	100.0		工場用土地一部を賃貸。役員の兼任２名、転籍３名。
大分ケミカル㈱	※１	大分県大分市	450	アクリル製品	91.2		当社が原料を一部代理購入。当社が販売する製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任４名(内、当社従業員２名)。
トウアゴウセイ・アメリカ・インク		米国	千US.$ 6,100	機能製品	100.0		当社から原料用に製品を供給、当社が原料を一部代理購入。役員の兼任５名(内、当社従業員５名)、転籍１名。
㈱ＴＧコーポレーション		港区西新橋	174	その他	100.0		当社製品の一部を販売および当社原料の一部を仕入。役員の兼任７名(内、当社従業員７名)。
東亞物流㈱		名古屋市港区	16	その他	100.0		当社の製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
東亞テクノガス㈱		名古屋市中区	400	基礎化学品	100.0		役員の兼任６名(内、当社従業員６名)。
東亞ビジネスアソシエ㈱		港区西新橋	40	その他	100.0		当社不動産の管理および事務業務等を委託。土地一部を賃貸。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
東昌化学股份有限公司		台湾	千NT.$ 15,000	アクリル製品	51.0		当社から原料を一部供給および当社が販売する製品を仕入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。
東亞興業㈱		名古屋市港区	25	その他	100.0		当社の製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
台湾東亞合成股份有限公司		台湾	千NT.$ 5,000	アクリル製品	100.0		当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
アロン包装㈱		富山県高岡市	10	機能製品	100.0		当社製品の包装充填業務を委託。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
トウアゴウセイ・ シンガポール・ピーティーイー・リミテッド	※１	シンガポール	千S.$ 60,571	アクリル製品	100.0		当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
北陸東亞物流㈱	※２	富山県高岡市	10	その他	90.0	(90.0)	当社製品等の輸送を委託。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。
四国東亞物流㈱	※２	徳島県徳島市	10	その他	70.0	(70.0)	当社製品等の輸送を委託。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。

名称		住所	資本金または 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)		関係内容
張家港東亞迪愛生化学有限公司		中国	千US.$ 5,600	アクリル製品	60.0		当社から原料を一部供給および当社が販売する製品を仕入。役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。
トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド		香港	千HK.$ 10,988	機能製品	100.0		当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。
東亞合成(珠海)有限公司	※２	中国	千HK.$ 9,188	機能製品	100.0	(100.0)	当社から原料用に製品を供給。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド	※２	タイ	千THB 250,000	アクリル製品	100.0	(1.0)	役員の兼任４名(内、当社従業員３名)。
ＭＴアクアポリマー㈱		千代田区鍛冶町	460	アクリル製品	51.0		当社から原料用に製品を供給。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任４名(内、当社従業員３名)。
ＭＴエチレンカーボネート㈱		港区西新橋	480	機能製品	90.0		当社が原料を一部代理購入。当社が販売する製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。
(持分法適用関連会社)
中部液酸㈱	※２	愛知県知多市	480	基礎化学品	30.0	(30.0)	役員の兼任１名(内、当社従業員１名)、転籍２名。
エルマーズ・アンド・ トウアゴウセイ・カンパニー	※２	米国	千US.$ 32,550	機能製品	50.0	(50.0)	役員の兼任４名(内、当社従業員３名)、転籍１名。

(注) １  ※１ 特定子会社に該当いたします。

２　※２ ( )内は間接所有割合で内数であります。

３  ※３ アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

　　　　　    10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	26,448	百万円
	(2) 経常利益	2,033	百万円
	(3) 当期純利益	3,774	百万円
	(4) 純資産額	34,938	百万円
	(5) 総資産額	42,996	百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

(平成28年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎化学品事業	319
アクリル製品事業	478
機能製品事業	393
樹脂加工製品事業	563
その他の事業	274
全社(共通)	384
合計	2,411

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2)  提出会社の状況

(平成28年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,189	46.29	22.27	6,574,124

セグメントの名称	従業員数(名)
基礎化学品事業	306
アクリル製品事業	260
機能製品事業	218
樹脂加工製品事業	―
その他の事業	21
全社(共通)	384
合計	1,189

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・川崎・広野・大分の１０支部により構成されＪＥＣ連合に加盟しております。

このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、５労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。