１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
なお、トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
３社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
関連会社
中部液酸㈱
エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー
(2) 持分法非適用会社
非連結子会社 ３社
関連会社 10社
東洋電化工業㈱ほか
(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
これらの会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
２～75年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社１社は、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生日以後５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」107百万円、「その他」819百万円は、「その他」926百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の投資活動による収支」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用の取得による支出」に表示していた△580百万円、「その他の投資活動による収支」に表示していた△144百万円は、「その他の投資活動による収支」△725百万円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品(半製品含む) |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
|
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
2,211 |
百万円 |
2,219 |
百万円 |
|
その他（投資その他の資産） |
169 |
|
228 |
|
※３ 担保提供資産
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
担保資産 |
||
|
種類 |
期末簿価 |
担保権の種類 |
|
建物及び構築物 |
6,352 |
工場財団 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,550 |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
456 |
〃 |
|
土地 |
4,136 |
〃 |
|
計 |
16,496 |
|
(注) 上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
担保資産 |
||
|
種類 |
期末簿価 |
担保権の種類 |
|
建物及び構築物 |
6,208 |
工場財団 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,504 |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
575 |
〃 |
|
土地 |
4,136 |
〃 |
|
計 |
16,425 |
|
(注) 上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。
※４ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度期末日が休日でありましたため、次
のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形及び売掛金 |
4,705 |
百万円 |
4,264 |
百万円 |
|
支払手形及び買掛金 |
1,859 |
|
1,587 |
|
|
その他（流動負債） |
546 |
|
379 |
|
６ 偶発債務 保証債務
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
従業員 |
金融機関等 |
186 |
百万円 |
234 |
百万円 |
|
北陸液酸工業㈱ |
〃 |
6 |
|
1 |
|
|
計 |
|
192 |
|
235 |
|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 販売費のうち主要な費目
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
運送費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給与 |
|
|
|
|
|
従業員賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費のうち主要な費目
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
従業員給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員賞与 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※５ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
土地ほか |
671 |
百万円 |
3,685 |
百万円 |
※６ 固定資産処分損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
117 |
百万円 |
55 |
百万円 |
|
除却費用 |
95 |
|
432 |
|
|
建物及び構築物ほか |
127 |
|
47 |
|
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位 百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
シンガポール |
アクリル酸エステル製造設備等 |
長期前払費用および機械装置等 |
1,678 |
|
茨城県龍ヶ崎市 |
社宅 |
土地および建物 |
144 |
|
茨城県つくば市 |
遊休資産 |
土地 |
3 |
|
|
合計 |
|
1,826 |
(経緯およびグルーピングの方法)
当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、社宅および遊休資産について、社宅等としての利用を停止し売却の意思決定を行ったことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（1,826百万円）として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、長期前払費用1,213百万円、機械装置455百万円、建物111百万円、土地36百万円、他９百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、アクリル酸エステル製造設備等については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額により評価しております。また、売却の意思決定を行った資産については、売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位 百万円）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
茨城県つくば市 |
遊休資産 |
土地および建物 |
19 |
(経緯およびグルーピングの方法)
当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産（土地、建物等）を売却したため、当該資産の帳簿価額を売却価格まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
減損損失の内訳は、土地および建物19百万円であります。
(回収可能価額の算定方法等)
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、売却価額に基づき算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
1,972 |
百万円 |
440 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△4 |
|
△619 |
|
|
税効果調整前 |
1,968 |
|
△178 |
|
|
税効果額 |
△319 |
|
236 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,649 |
|
58 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△152 |
|
△338 |
|
|
税効果調整前 |
△152 |
|
△338 |
|
|
税効果額 |
― |
|
― |
|
|
為替換算調整勘定 |
△152 |
|
△338 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△401 |
|
△759 |
|
|
組替調整額 |
38 |
|
83 |
|
|
税効果調整前 |
△363 |
|
△676 |
|
|
税効果額 |
137 |
|
210 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△225 |
|
△466 |
|
|
その他の包括利益合計 |
1,271 |
|
△746 |
|
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ |
263,992 |
― |
131,996 |
131,996 |
|
合計 |
263,992 |
― |
131,996 |
131,996 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)２ ３ |
617 |
69 |
341 |
345 |
|
合計 |
617 |
69 |
341 |
345 |
(注) １ 発行済株式(普通株式)の減少は、平成27年７月１日付で実施した２株を１株にする株式併合によるも
のであります。
２ 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取等によるものであります。
３ 自己株式(普通株式)の減少は、平成27年７月１日付で実施した２株を１株にする株式併合によるもの
及び単元未満株式の売却によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 |
普通株式 |
1,580 |
6.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年７月30日 |
普通株式 |
1,579 |
6.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月４日 |
(注) １ １株当たり配当額6.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。
２ １株当たり配当額は、基準日が平成27年６月30日であるため、平成27年７月１日付の株式併合前の金
額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
1,579 |
利益剰余金 |
12.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
131,996 |
― |
― |
131,996 |
|
合計 |
131,996 |
― |
― |
131,996 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１ ２ |
345 |
8 |
0 |
353 |
|
合計 |
345 |
8 |
0 |
353 |
(注) １ 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２ 自己株式(普通株式)の減少は、単元未満株式の売却によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日 |
普通株式 |
1,579 |
12.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年７月29日 |
普通株式 |
1,711 |
13.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日 |
普通株式 |
1,711 |
利益剰余金 |
13.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
15,969 |
百万円 |
28,966 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
41,000 |
|
44,000 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△2,991 |
|
△9,734 |
|
|
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 |
― |
|
△9,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
53,977 |
|
54,231 |
|
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
21 |
20 |
|
１年超 |
6 |
4 |
|
合計 |
27 |
25 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、営業総括部門が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を確認し、また取引先企業との総合的な関係の維持強化および保有による経済的合理性を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、財務経理担当役員の個別取引毎の決裁を得て、財務経理担当部署が実行し、そのポジションおよび損益状況を定期的に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)２をご覧下さい。)
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金および預金 |
15,969 |
15,969 |
― |
|
(2) 受取手形および売掛金 |
38,699 |
38,699 |
― |
|
(3) 有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
65,371 |
65,371 |
― |
|
資産計 |
120,039 |
120,039 |
― |
|
(1) 支払手形および買掛金 |
13,140 |
13,140 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,730 |
2,730 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
9,963 |
10,079 |
116 |
|
負債計 |
25,834 |
25,950 |
116 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金および預金 |
28,966 |
28,966 |
― |
|
(2) 受取手形および売掛金 |
40,302 |
40,302 |
― |
|
(3) 有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
68,002 |
68,002 |
― |
|
資産計 |
137,271 |
137,271 |
― |
|
(1) 支払手形および買掛金 |
13,729 |
13,729 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
2,502 |
2,502 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
9,805 |
9,955 |
150 |
|
負債計 |
26,037 |
26,188 |
150 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金および預金、並びに(2) 受取手形および売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融
機関から提示された価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの
有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。
負債
(1) 支払手形および買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
子会社株式および関連会社株式 |
|
|
|
非連結子会社株式および関連会社株式 |
2,211 |
2,219 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
761 |
761 |
|
合計 |
2,972 |
2,981 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 有価証券および投資有価証券」には含
めておりません。
(注) ３ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
15,969 |
― |
― |
― |
|
受取手形および売掛金 |
38,699 |
― |
― |
― |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) |
41,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
95,668 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
預金 |
28,960 |
― |
― |
― |
|
受取手形および売掛金 |
40,302 |
― |
― |
― |
|
有価証券および投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) |
44,000 |
― |
― |
― |
|
合計 |
113,263 |
― |
― |
― |
(注) ４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,344 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
386 |
158 |
4,158 |
158 |
158 |
5,331 |
|
リース債務 |
61 |
40 |
22 |
11 |
6 |
4 |
|
合計 |
2,791 |
198 |
4,180 |
169 |
164 |
5,335 |
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,344 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
158 |
4,158 |
158 |
158 |
4,558 |
773 |
|
リース債務 |
55 |
34 |
23 |
14 |
6 |
2 |
|
合計 |
2,558 |
4,192 |
181 |
172 |
4,564 |
775 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
23,424 |
11,909 |
11,515 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
946 |
1,013 |
△67 |
|
(2) その他 |
41,000 |
41,000 |
― |
|
|
小計 |
41,946 |
42,013 |
△67 |
|
|
合計 |
65,371 |
53,922 |
11,448 |
|
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
22,329 |
11,022 |
11,307 |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
1,672 |
1,709 |
△37 |
|
(2) その他 |
44,000 |
44,000 |
― |
|
|
小計 |
45,672 |
45,709 |
△37 |
|
|
合計 |
68,002 |
56,732 |
11,270 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
346 |
40 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
822 |
619 |
― |
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価(時価のない株式については、実質価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格等級による累計ポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。
確定拠出年金制度では、資格等級により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。
退職一時金制度（積立型制度および非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
10,251 |
百万円 |
10,164 |
百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△1,003 |
|
― |
|
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
9,248 |
|
10,164 |
|
|
勤務費用 |
456 |
|
491 |
|
|
利息費用 |
92 |
|
58 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
553 |
|
761 |
|
|
退職給付の支払額 |
△186 |
|
△211 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
10,164 |
|
11,266 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の期首残高 |
10,851 |
百万円 |
11,837 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
108 |
|
118 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
152 |
|
2 |
|
|
事業主からの拠出額 |
911 |
|
748 |
|
|
退職給付の支払額 |
△186 |
|
△211 |
|
|
年金資産の期末残高 |
11,837 |
|
12,495 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
154 |
百万円 |
160 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
15 |
|
12 |
|
|
退職給付の支払額 |
△2 |
|
△10 |
|
|
制度への拠出額 |
△4 |
|
△4 |
|
|
その他 |
△1 |
|
△1 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
160 |
|
158 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,374 |
百万円 |
11,484 |
百万円 |
|
年金資産 |
△11,949 |
|
△12,608 |
|
|
|
△1,575 |
|
△1,124 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
62 |
|
52 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,512 |
|
△1,071 |
|
|
退職給付に係る負債 |
160 |
|
158 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△1,673 |
|
△1,229 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,512 |
|
△1,071 |
|
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
勤務費用 |
456 |
百万円 |
491 |
百万円 |
|
利息費用 |
92 |
|
58 |
|
|
期待運用収益 |
△108 |
|
△118 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
91 |
|
136 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△53 |
|
△53 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
15 |
|
12 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
493 |
|
528 |
|
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
過去勤務費用 |
△53 |
百万円 |
△53 |
百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△309 |
|
△623 |
|
|
合計 |
△363 |
|
△676 |
|
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△625 |
百万円 |
△572 |
百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
375 |
|
998 |
|
|
合計 |
△250 |
|
426 |
|
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
37.3 |
％ |
37.3 |
％ |
|
株式 |
20.3 |
|
19.5 |
|
|
生命保険一般勘定 |
38.0 |
|
38.4 |
|
|
その他 |
4.4 |
|
4.8 |
|
|
合計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
割引率 |
0.6 |
％ |
0.0 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
|
1.0 |
|
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度298百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未実現損益の消去にかかる税額 |
1,514 |
百万円 |
1,429 |
百万円 |
|
未払設備撤去費用否認額 |
731 |
|
682 |
|
|
減価償却超過額 |
616 |
|
556 |
|
|
減損損失否認額 |
736 |
|
551 |
|
|
繰越欠損金 |
325 |
|
394 |
|
|
有価証券評価損否認額 |
341 |
|
324 |
|
|
未払事業税否認 |
205 |
|
299 |
|
|
棚卸資産評価損 |
145 |
|
81 |
|
|
退職給付に係る負債 |
51 |
|
48 |
|
|
ゴルフ会員権評価損否認額 |
48 |
|
41 |
|
|
その他 |
330 |
|
453 |
|
|
繰延税金資産小計 |
5,045 |
|
4,862 |
|
|
評価性引当額 |
△1,981 |
|
△1,850 |
|
|
繰延税金資産合計 |
3,064 |
|
3,012 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,544 |
|
△3,308 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△564 |
|
△1,042 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△537 |
|
△374 |
|
|
海外子会社パートナーシップ留保利益 |
△376 |
|
△316 |
|
|
退職給付信託返還有価証券 |
△233 |
|
△221 |
|
|
その他 |
△23 |
|
△19 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△5,279 |
|
△5,282 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△2,215 |
|
△2,270 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.49 |
％ |
32.88 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.34 |
|
0.21 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.88 |
|
△0.41 |
|
|
住民税均等割 |
0.60 |
|
0.36 |
|
|
のれん当期償却額 |
0.03 |
|
0.01 |
|
|
持分法投資利益 |
△0.98 |
|
△0.54 |
|
|
評価性引当額 |
3.15 |
|
0.20 |
|
|
海外子会社の税率差異 |
3.98 |
|
0.04 |
|
|
試験研究費税額控除 |
△1.77 |
|
△1.04 |
|
|
その他 |
0.27 |
|
△0.43 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.23 |
|
31.28 |
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.11％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.70％、平成31年１月１日以降のものについては30.47％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が214百万円、法人税等調整額が32百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が177百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：当社の建材・土木事業のうち建築補修材および土木補修材の販売事業
事業の内容：建築補修材（アロンコート®、アロンウオール®等）および
土木補修材（アロンブルコート®）の販売
②企業結合日
平成28年１月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、アロン化成株式会社（以下、アロン化成という）を分割承継会社とする簡易吸収分割
④結合後企業の名称
アロン化成株式会社（当社の連結子会社）
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割の目的は、当社の建材・土木事業と市場や顧客基盤が近いアロン化成に本事業を移管し、同社の持つ営業・販売体制などの経営資源を有効活用することで、本事業の一層の拡大を図るものです。
なお、当社はアロン化成の全株式を保有しており、本会社分割に際して株式その他の金銭等の交付は行っておりません。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。