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繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
保証債務
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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従業員 |
金融機関等 |
234 |
百万円 |
231 |
百万円 |
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北陸液酸工業㈱ |
〃 |
1 |
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― |
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計 |
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235 |
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231 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
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減価償却費 |
1,807 |
百万円 |
1,825 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
2 |
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― |
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Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月30日 |
普通株式 |
1,579 |
12.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月31日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月30日 |
普通株式 |
1,711 |
13.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月31日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。