##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日前１か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準

時価法

３ たな卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物 | ２～75年
機械装置および車両運搬具 | ２～17年
工具器具備品 | ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用（費用の減額）については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

#####

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
短期金銭債権 | 8,598百万円 | 9,287百万円
長期金銭債権 | 6,952 | 6,908
短期金銭債務 | 30,109 | 27,717

※２ 担保資産

前事業年度(2017年12月31日)

担保資産 | 担保資産に対応する債務
種類 | 期末簿価 (百万円) | 担保権の種類 | 内容
建物 | 4,243 | 工場財団 | 左記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。
構築物 | 2,015 | 〃
機械及び装置 | 6,899 | 〃
車両運搬具 | 5 | 〃
工具、器具及び備品 | 676 | 〃
土地 | 4,136 | 〃
計 | 17,977 |

当事業年度(2018年12月31日)

担保資産 | 担保資産に対応する債務
種類 | 期末簿価 (百万円) | 担保権の種類 | 内容
建物 | 4,617 | 工場財団 | 左記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。
構築物 | 2,051 | 〃
機械及び装置 | 8,106 | 〃
車両運搬具 | 4 | 〃
工具、器具及び備品 | 750 | 〃
土地 | 4,136 | 〃
計 | 19,667 |

※３ 期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日が休日でありましたため、次のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
受取手形 | 728百万円 | 623百万円
売掛金 | 3,882 | 4,442
その他（未収入金） | 9 | 8
買掛金 | 1,361 | 1,281
未払金 | 543 | 411

４ 偶発債務

|  | 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
従業員 | 金融機関等 借入保証 | 241百万円 | 213百万円
北陸液酸工業㈱ | 〃 | ― | 37
計 |  | 241 | 251

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引にかかるもの

| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
関係会社に対する売上高 | 13,706百万円 | 13,698百万円
関係会社からの仕入高 | 19,790 | 19,737
営業取引以外の取引高 | 2,369 | 2,200

※２ 販売費及び一般管理費の主なもの

(1) 販売費

| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
運送費 | 4,946 | 百万円 | 5,346 | 百万円
従業員給与 | 774 |  | 704 |
従業員賞与 | 400 |  | 396 |
退職給付費用 | 74 |  | 62 |
減価償却費 | 25 |  | 27 |

(2) 一般管理費

| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
役員報酬 | 242 | 百万円 | 269 | 百万円
従業員給与 | 1,710 |  | 1,679 |
従業員賞与 | 943 |  | 974 |
退職給付費用 | 195 |  | 173 |
減価償却費 | 574 |  | 620 |

※３ 固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
土地 | 363 | 百万円 | ― |

※４ 固定資産処分損の内訳

| 前事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) | 当事業年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
建物 | 45 | 百万円 | 6 | 百万円
機械及び装置 | 11 |  | 26 |
除却費用 | 322 |  | 138 |
その他 | 22 |  | 4 |

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
子会社株式 | 17,655 | 17,977
関連会社株式 | 1,359 | 754

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産 |  |
未払設備撤去費用否認額 | 618百万円 | 576百万円
有価証券評価損否認額 | 256 | 256
貸倒引当金繰入超過額 | 207 | 207
減損損失否認額 | 233 | 165
未払事業税 | 129 | 155
減価償却費超過額 | 151 | 146
その他 | 294 | 271
繰延税金資産小計 | 1,890 | 1,779
評価性引当額 | △907 | △210
繰延税金資産合計 | 982 | 1,568
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,457 | △3,407
前払年金費用 | △486 | △510
圧縮記帳積立金 | △322 | △467
退職給付信託返還有価証券 | △221 | △221
グループ法人税制に基づく 固定資産売却益 | △212 | △212
圧縮記帳特別勘定積立金 | △78 | ―
繰延税金負債合計 | △6,778 | △4,819
繰延税金資産（負債）の純額 | △5,795 | △3,251

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2017年12月31日) | 当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率 | 30.70％ | 30.70％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 0.12 | 0.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.41 | △3.93
住民税均等割 | 0.23 | 0.21
評価性引当額 | 0.34 | △4.31
試験研究費税額控除 | △1.18 | △1.10
その他 | △0.34 | 0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.45 | 21.82

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。