第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)  連結経営指標等

回次		第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(百万円)	148,912	139,848	135,382	144,708	150,066
経常利益	(百万円)	12,892	13,201	16,935	18,492	17,403
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	8,414	6,696	13,801	12,911	12,748
包括利益	(百万円)	11,920	8,362	13,476	18,744	7,528
純資産額	(百万円)	157,349	163,020	173,003	187,487	191,296
総資産額	(百万円)	201,168	208,018	219,520	239,338	241,971
１株当たり純資産額	(円)	1,159.65	1,201.46	1,276.10	1,387.36	1,416.24
１株当たり当期純利益	(円)	63.88	50.86	104.83	98.08	96.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	75.9	76.0	76.5	76.3	77.0
自己資本利益率	(％)	5.7	4.3	8.5	7.4	6.9
株価収益率	(倍)	15.0	20.5	11.0	14.6	12.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	16,098	23,313	21,989	15,166	19,841
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△13,981	△4,592	△17,673	△23,186	△11,910
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,063	△3,949	△3,939	△4,047	△4,908
現金および現金同等物 の期末残高	(百万円)	39,285	53,977	54,231	42,136	44,990
従業員数	(名)	2,442	2,441	2,411	2,393	2,429

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2015年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)  提出会社の経営指標等

回次		第102期	第103期	第104期	第105期	第106期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(百万円)	96,606	89,576	86,523	94,403	100,919
経常利益	(百万円)	11,152	12,041	13,741	15,910	16,147
当期純利益	(百万円)	8,380	9,309	10,783	12,032	12,736
資本金	(百万円)	20,886	20,886	20,886	20,886	20,886
発行済株式総数	(千株)	263,992	131,996	131,996	131,996	131,996
純資産額	(百万円)	118,059	126,232	133,076	146,717	151,200
総資産額	(百万円)	176,909	187,534	197,869	215,301	217,990
１株当たり純資産額	(円)	896.52	958.84	1,010.89	1,114.58	1,148.68
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	12.00	18.00	26.00	26.00	28.00
	(円)	(6.00)	(6.00)	(13.00)	(13.00)	(14.00)
１株当たり当期純利益	(円)	63.62	70.71	81.91	91.41	96.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	66.7	67.3	67.3	68.1	69.4
自己資本利益率	(％)	7.3	7.6	8.3	8.6	8.6
株価収益率	(倍)	15.1	14.7	14.1	15.7	12.5
配当性向	(％)	37.7	33.9	31.7	28.4	28.9
従業員数	(名)	1,205	1,228	1,189	1,197	1,197

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第102期の１株当たり配当額12.00円には、2.00円（うち１株当たり中間配当額には1.00円）の創立70周年記念配当が含まれております。

４　2015年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第103期の１株当たり配当額18.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額12.00円の合計となります。なお、2015年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたので、中間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額12.00円は株式併合後の配当額となります。

２ 【沿革】

1942年３月	矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)
1944年７月	昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。 工場を名古屋、高岡および坂出に置く。
1945年11月	本店を東京都港区西新橋に移転。
1949年５月	株式を東京証券取引所に上場。
1949年９月	東洋レーヨン株式会社(現・東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。
1950年８月	オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称  現連結子会社)を設立。
1957年11月	徳島工場を新設。
1960年10月	わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。
1963年10月	瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。
1973年12月	名古屋工場に住友化学工業株式会社(現・住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。
1983年10月	粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。(現連結子会社)
1985年12月	名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。
1988年３月	徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。
1989年５月	ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。(現連結子会社)
1989年７月	米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(現  エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー  現持分法適用関連会社)
1991年６月	つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。
1993年１月	トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。(現連結子会社)
1994年７月	東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。
1995年７月	中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。(現連結子会社)
1995年９月	アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1996年７月	シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現  トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド  現連結子会社)を設立。
1996年９月	アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年３月	アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。
2000年９月	台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。(現連結子会社)
2000年12月	台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。(現連結子会社)
2001年１月	当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)
2002年７月	鶴見曹達株式会社を完全子会社化。
2003年４月	共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)
2004年１月	中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現  ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司を設立。(現連結子会社)
2004年７月	シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現  トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。(現連結子会社)
2006年10月	高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)
2010年６月	三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)
2011年２月	Ｒ＆Ｄ総合センターを開設。

2011年７月	アロン化成株式会社を完全子会社化。
2011年11月	アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。
2013年１月	鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。
2016年８月	トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)
2018年７月	アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。(現連結子会社)

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

セグメント	主な事業	主要な関係会社
基幹化学品事業	カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売	東亞テクノガス㈱
		大分ケミカル㈱
		トウアゴウセイ・シンガポール・
		ピーティーイー・リミテッド
		ＭＴエチレンカーボネート㈱
		中部液酸㈱
		他関連会社７社
ポリマー・オリゴマー事業	アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売	ＭＴアクアポリマー㈱
		東昌化学股份有限公司
		台湾東亞合成股份有限公司
		張家港東亞迪愛生化学有限公司
		トウアゴウセイ・タイランド・
		カンパニー・リミテッド
接着材料事業	瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売	アロン包装㈱
		トウアゴウセイ・アメリカ・インク
		エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・
		カンパニー
		東亞合成(珠海)有限公司
		トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド
高機能無機材料事業	高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売	子会社１社
		他関連会社１社
樹脂加工製品事業	管工機材製品、建材・土木製品、ライフサポート製品、エラストマーコンパウンド等の製造販売	アロン化成㈱
		アロンカセイ・タイランド・
		カンパニー・リミテッド
		他子会社２社
その他の事業	輸送事業、商社事業等	東亞物流㈱
		東亞興業㈱
		北陸東亞物流㈱
		四国東亞物流㈱
		㈱ＴＧコーポレーション
		東亞ビジネスアソシエ㈱
		他関連会社２社

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

４ 【関係会社の状況】

名称		住所	資本金または 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)		関係内容
(連結子会社)
アロン化成㈱	※１ ※３	港区西新橋	4,220	樹脂加工製品	100.0		当社製品の一部を販売。役員の兼任２名、転籍２名。
大分ケミカル㈱	※１	大分県大分市	450	基幹化学品	91.2		当社が原料を一部代理購入。当社が販売する製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任４名(内、当社従業員２名)。
トウアゴウセイ・アメリカ・インク		米国	千US.$ 6,100	接着材料	100.0		当社から原料用に製品を供給、当社が原料を一部代理購入。役員の兼任６名(内、当社従業員５名)。
㈱ＴＧコーポレーション		港区西新橋	174	その他	100.0		当社製品の一部を販売および当社原料の一部を仕入。役員の兼任７名(内、当社従業員７名)。
東亞物流㈱		名古屋市港区	16	その他	100.0		当社の製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任４名(内、当社従業員３名)。
東亞テクノガス㈱		名古屋市中区	400	基幹化学品	100.0		役員の兼任６名(内、当社従業員６名)。
東亞ビジネスアソシエ㈱		港区西新橋	40	その他	100.0		当社不動産の管理および事務業務等を委託。土地一部を賃貸。役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。
東昌化学股份有限公司		台湾	千NT.$ 15,000	ポリマー・ オリゴマー	51.0		当社から原料を一部供給および当社が販売する製品を仕入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。
東亞興業㈱		名古屋市港区	25	その他	100.0		当社の製品等の輸送を委託。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任４名(内、当社従業員３名)。
台湾東亞合成股份有限公司		台湾	千NT.$ 5,000	ポリマー・ オリゴマー	100.0		当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
アロン包装㈱		富山県高岡市	10	接着材料	100.0		当社製品の包装充填業務を委託。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
トウアゴウセイ・ シンガポール・ピーティーイー・リミテッド	※１	シンガポール	千S.$ 60,571	基幹化学品	100.0		当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
北陸東亞物流㈱	※２	富山県高岡市	10	その他	90.0	(90.0)	当社製品等の輸送を委託。役員の兼任３名(内、当社従業員２名)。
四国東亞物流㈱	※２	徳島県徳島市	10	その他	70.0	(70.0)	当社製品等の輸送を委託。役員の兼任３名(内、当社従業員２名)。

名称		住所	資本金または 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)		関係内容
張家港東亞迪愛生化学有限公司		中国	千RMB 60,891	ポリマー・ オリゴマー	76.1		当社から原料を一部供給および当社が販売する製品を仕入。役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。
トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド		香港	千HK.$ 10,988	接着材料	100.0		当社が販売する一部製品を仕入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。
東亞合成(珠海)有限公司	※２	中国	千HK.$ 9,188	接着材料	100.0	(100.0)	当社から原料用に製品を供給。役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。
トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド	※２	タイ	千THB 500,000	ポリマー・ オリゴマー	100.0	(29.5)	当社から資金を借入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。
アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド	※２	タイ	千THB 21,000	樹脂加工製品	100.0	(99.5)	役員の兼任２名(内、当社従業員２名)。
ＭＴアクアポリマー㈱		千代田区鍛冶町	460	ポリマー・ オリゴマー	51.0		当社から原料用に製品を供給。工場用土地一部を賃貸。役員の兼任４名(内、当社従業員３名)。
ＭＴエチレンカーボネート㈱		港区西新橋	480	基幹化学品	90.0		当社が原料を一部代理購入。当社が販売する製品を仕入。当社から資金を借入。役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。
(持分法適用関連会社)
中部液酸㈱	※２	愛知県知多市	480	基幹化学品	30.0	(30.0)	役員の兼任１名(内、当社従業員１名)、転籍２名。
エルマーズ・アンド・ トウアゴウセイ・カンパニー	※２	米国	千US.$ 27,207	接着材料	50.0	(50.0)	役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。

(注) １  ※１ 特定子会社に該当いたします。

２　※２ ( )内は間接所有割合で内数であります。

３  ※３ アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

　　　　　    10％を超えております。

主要な損益情報等	(1) 売上高	27,190	百万円
	(2) 経常利益	1,457	百万円
	(3) 当期純利益	1,061	百万円
	(4) 純資産額	36,254	百万円
	(5) 総資産額	43,655	百万円

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

(2018年12月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
基幹化学品事業	394
ポリマー・オリゴマー事業	415
接着材料事業	320
高機能無機材料事業	100
樹脂加工製品事業	545
その他の事業	285
全社(共通)	370
合計	2,429

(注)  従業員数は就業人員であります。

(2)  提出会社の状況

(2018年12月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,197	45.07	21.58	6,824,480

セグメントの名称	従業員数(名)
基幹化学品事業	297
ポリマー・オリゴマー事業	244
接着材料事業	151
高機能無機材料事業	100
樹脂加工製品事業	―
その他の事業	35
全社(共通)	370
合計	1,197

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・川崎・広野・大分の１０支部により構成されＪＥＣ連合に加盟しております。

このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、５労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。