第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

275,000,000

計

275,000,000

 

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2018年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2019年３月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

131,996,299

131,996,299

東京証券取引所
市場第一部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

131,996,299

131,996,299

―

―

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2015年７月１日(注)

△131,996,299

131,996,299

―

20,886

―

18,031

 

(注)　2015年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、2015年７月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。これにより、発行済株式の総数は131,996,299株減少し、131,996,299株となっております。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年12月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人以外

個人

株主数
(人)

―

58

45

425

200

8

15,598

16,334

―

所有株式数
(単元)

―

479,125

6,625

197,977

387,747

20

244,767

1,316,261

370,199

所有株式数
の割合(％)

―

36.40

0.50

15.04

29.46

0.00

18.60

100.00

―

 

(注) １　自己株式366,613株は、「個人その他」に3,666単元および「単元未満株式の状況」に13株含まれております。このほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,691株が、「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

２　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ70単元および67株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

2018年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,340

5.58

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

5,818

4.42

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,527

4.20

東亞合成取引先持株会

東京都港区西新橋一丁目14番１号

4,314

3.28

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE KILTEARN GLOBAL EQUITY FUND
（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT,UK
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

3,921

2.98

東亞合成グループ社員持株会

東京都港区西新橋一丁目14番１号

2,830

2.15

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2,824

2.15

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,408

1.83

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,324

1.77

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT
（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040　BRUSSELS,BELGIUM
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

2,014

1.53

計

－

39,324

29.88

 

 

(注) １　2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年４月９日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ国際投信㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、同社の2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

2,824

2.14

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,840

2.91

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

370

0.28

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

767

0.58

 

　　 ２　2017年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キルターン・パートナーズ・エルエルピーが同年11月９日付で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、同社の2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

キルターン・パートナーズ・エルエルピー
(Kiltearn Partners LLP)

英国スコットランドＥＨ３　８ＢＬ、ミッドロージアン、エディンバラ、センプル・ストリート、エクスチェンジ・プレイス３

6,677

5.06

 

３　2016年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券㈱および㈱三井住友銀行が2015年12月31日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

77

0.06

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

5,818

4.41

 

４　三井住友信託銀行㈱から2012年11月６日付で提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより同年10月31日付で三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2018年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

9,966

3.78

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

426

0.16

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号
ミッドタウン・タワー

590

0.22

 

(注) 2015年７月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、上記の所有株式数は、株式併合前の株式数にて記載しております。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

366,600

(相互保有株式)
普通株式

―

同上

184,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,310,750

同上

131,075,000

単元未満株式

普通株式

―

同上

370,199

発行済株式総数

131,996,299

―

―

総株主の議決権

―

1,310,750

―

 

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。

２　「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式13株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。

 
② 【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)
東亞合成㈱  ※

東京都港区西新橋
一丁目14番１号

366,600

―

366,600

0.28

(相互保有株式)
東洋電化工業㈱

高知市萩町
二丁目２番25号

184,500

―

184,500

0.14

計

―

551,100

―

551,100

0.42

 

(注)※　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

　

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

5,743

7,371,642

当期間における取得自己株式

525

651,338

 

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。

　

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(単元未満株式の買増請求による売渡)

793

985,384

43

53,449

保有自己株式数

366,613

―

367,095

―

 

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による株式数は含まれておりません。

 

３ 【配当政策】

当社は、当事業年度の業績、今後の事業展開、業績の進展等を総合的に勘案して、１株当たり20円を安定配当の標準とし、株主の皆様への安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。

なお、当社は「東亞合成グループ コーポレートガバナンス基本方針」を改定し、2019年12月期以降の株主還元については、連結配当性向30％以上を目途として安定的な配当を継続することを基本方針とし、経営体質の強化および内部留保の充実ならびに今後の事業の展開・進捗等を総合的に勘案して決定することとしております。

 

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年７月31日
取締役会決議

1,842

14.00

2019年３月28日
第106回定時株主総会決議

1,842

14.00

 

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

最高(円)

504

1,087

(573)

1,189

1,590

1,494

最低(円)

393

819

(445)

825

1,151

1,066

 

(注) １　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　2015年３月27日開催の第102回定時株主総会の決議に基づき、2015年７月１日を効力発生日として、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しました。第103期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 

月別

2018年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,348

1,352

1,355

1,355

1,265

1,297

最低(円)

1,222

1,189

1,188

1,066

1,171

1,072

 

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役

社長

髙  村  美己志

1956年３月28日生

1980年４月

当社入社

2002年４月

当社管理部財務グループリーダー

2005年４月

当社管理部人事・総務グループリーダー

2006年４月

当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部ＩＲ広報室長

2008年４月

当社名古屋工場次長

2010年３月

当社取締役管理部長

2012年４月

当社取締役管理本部長

2013年３月

当社取締役経営企画部長

2015年３月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長

2015年11月

当社代表取締役社長兼経営戦略本部長

2016年１月

当社代表取締役社長(現)

※１

71

代表取締役

副社長兼
経営戦略
本部長

石　川　延　宏

1955年１月８日生

1977年４月

当社入社

2001年４月

当社名古屋工場製造部生産技術グループリーダー

2002年４月

当社名古屋工場第二製造部長

2005年４月

当社アクリル事業部アクリルグループ主幹

2007年４月

当社機能樹脂事業部光硬化型樹脂グループリーダー

2008年３月

当社執行役員アクリル事業部長

2010年３月

当社執行役員名古屋工場長

2014年３月

当社取締役技術生産本部長

2016年１月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長(現)

※１

42

取締役

グループ経営本部長兼グループ経営本部人材育成部長

伊　藤　克　幸

1957年８月27日生

1981年４月

当社入社

2007年４月

アロン化成㈱事業支援部主幹

2007年６月

同社経営企画部長

2008年６月

当社退社
アロン化成㈱取締役

2015年３月

当社取締役管理本部長

2017年１月

当社取締役グループ経営本部長兼グループ経営本部人材育成部長(現)

※１

31

取締役

グループ管理本部長

鈴　木　義　隆

1958年９月14日生

1982年４月

当社入社

2012年４月

当社名古屋工場次長

2014年４月

当社管理本部総務・法務部長兼管理本部人事部長兼管理本部ＩＲ広報室長

2014年９月

当社管理本部総務・法務部長兼管理本部人事部長

2017年３月

当社取締役管理本部長

2019年１月

当社取締役グループ管理本部長(現)

※１

20

取締役

業務本部長兼本店営業部長

兼　定　盛　幸

1957年４月18日生

1982年４月

当社入社

2007年４月

当社業務部営業総括グループリーダー

2012年３月

当社執行役員本店営業部長

2016年１月

当社執行役員大阪支店長

2018年３月

当社取締役業務本部長兼業務本部物流部長

2019年１月

当社取締役業務本部長兼本店営業部長(現)

※１

17

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

技術生産本部長兼研究開発本部長

美　保　　　享

1959年11月12日生

1984年４月

当社入社

2006年４月

当社技術統括部生産技術研究所長

2006年12月

張家港東亞迪愛生化学有限公司総経理

2012年２月

当社名古屋工場次長

2013年４月

当社アクリル事業部モノマー・オリゴマーグループリーダー

2016年３月

当社執行役員アクリル事業部長

2017年１月

当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼ポリマー・オリゴマー事業部新製品開発部長

2018年３月

当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長(現)

※１

29

取締役

アロン化成
社長

杉  浦  伸  一

1955年８月４日生

1978年４月

当社入社

2005年４月

当社機能材料事業部光硬化型樹脂グループリーダー

2007年４月

当社基礎化学品事業部クロルアルカリグループリーダー

2008年３月

当社執行役員基礎化学品事業部長

2013年３月

当社取締役業務本部長

2015年３月

当社取締役アロン化成㈱社長(現)

※１

38

取締役

 

中　西　　　智

1953年８月31日生

1976年４月

㈱三井銀行入行

2004年４月

㈱三井住友銀行執行役員

2006年４月

㈱三井住友銀行常務執行役員

2009年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員
㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2009年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年４月

㈱三井住友フィナンシャルグループ代表取締役
㈱三井住友銀行代表取締役兼副頭取執行役員

2013年４月

㈱ＳＭＦＧカード＆クレジット取締役(現)

2013年６月

㈱セディナ代表取締役社長(現)

ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱取締役(現)

2017年３月

当社取締役(現)

※１

0

取締役

 

小　池　康　博

1954年４月７日生

1983年４月

慶應義塾大学理工学部助手

1992年４月

慶應義塾大学理工学部助教授

1997年４月

慶應義塾大学理工学部教授(現)

2004年４月

慶應義塾先端科学技術研究センター所長

2010年４月

慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インスティテュート所長(現)

2010年11月

学校法人慶應義塾評議員(現)

2018年３月

当社取締役(現)

※１

0

取締役

 

北　村　康　央

1965年３月８日生

1988年４月

㈱日本興業銀行入行

1996年４月

弁護士登録

2001年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2007年10月

北村・平賀法律事務所パートナー(現)

2013年11月

㈱雑貨屋ブルドッグ取締役

2015年３月

当社監査役

2016年３月

当社取締役(監査等委員)

2018年12月

ＡＩメカテック㈱監査役(現)

2019年３月

当社取締役(現)

※１

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等
委員）

常勤

小　峰　　　朗

1954年６月２日生

1977年４月

当社入社

2004年４月

トウアゴウセイ・アメリカ・インク社長

2007年４月

当社執行役員大阪支店長

2010年４月

当社執行役員本店営業部長

2012年４月

当社執行役員ＭＴアクアポリマー㈱社長

2015年３月

当社取締役業務本部長

2018年３月

当社取締役(監査等委員)(現)

※２

27

取締役
（監査等
委員）

 

原  田      力

1951年４月15日生

1975年４月

㈱三井銀行入行

2002年６月

㈱三井住友銀行執行役員

2003年６月

ＳＭＢＣデリバリーサービス㈱社長

2006年６月

ＳＭＢＣビジネス債権回収㈱社長

2007年10月

ＳＭＢＣ債権回収㈱社長

2009年９月

室町殖産㈱監査役(現)

2013年６月

ＳＭＢＣ債権回収㈱会長

2015年３月

当社監査役

2016年３月

当社取締役(監査等委員)(現)

※２

1

取締役
（監査等
委員）

 

髙　野　信　彦

1956年10月８日生

2006年７月

福岡国税局門司税務署長

2007年７月

東京国税局査察部統括国税査察官

2009年７月

東京国税局課税第一部統括国税実査官

2010年７月

東京国税局総務部人事第二課長

2012年７月

東京国税局総務部人事第一課長

2014年７月

国税庁長官官房厚生管理官

2015年７月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2016年７月

熊本国税局長

2017年８月

税理士登録

2018年３月

当社取締役(監査等委員)(現)

※２

0

取締役
（監査等
委員）

 

石　黒　清　子

1960年２月21日生

1991年４月

弁護士登録

1995年４月

野田・相原・石黒法律事務所（現 野田記念法律事務所）パートナー(現)

2000年４月

東京弁護士会調査室室長

2006年４月

東京弁護士会広報委員会委員長

2010年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2010年６月

サトーホールディングス㈱取締役

2017年９月

㈱トラジ監査役(現)

2019年３月

当社取締役(監査等委員)(現)

※３

―

取締役
（監査等
委員）

 

安　田　昌　彦

1963年９月15日生

1988年11月

青山監査法人入所

1993年５月

公認会計士登録

2006年10月

ＰｗＣアドバイザリー㈱マネージングディレクター

2008年７月

ＰｗＣアドバイザリー㈱パートナー兼あらた監査法人代表社員

2012年３月

ベネディ・コンサルティング㈱代表取締役社長（現）

2012年８月

安田昌彦公認会計士事務所所長(現)

2019年３月

当社取締役(監査等委員)(現)

※３

―

計

286

 

(注) １  取締役中西　智、同 小池康博および同 北村康央は、社外取締役であります。

２  取締役原田　力、同 髙野信彦、同 石黒清子および同 安田昌彦は、監査等委員である社外取締役であります。

３  ※１  2019年３月28日開催の第106回定時株主総会の終結の時から１年間

４  ※２  2018年３月29日開催の第105回定時株主総会の終結の時から２年間

５  ※３  2019年３月28日開催の第106回定時株主総会の終結の時から２年間

６  上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2019年３月28日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2019年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化に迅速・的確に対応できる組織体制を構築し、透明性の高い経営を目指しています。

　

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要)

当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含めた取締役会による経営の意思決定および業務執行の監督と取締役・執行役員による業務執行とを分離するなど意思決定の迅速化を図り、経営監督機能を確保する体制としています。

　

(イ) 取締役・取締役会

当社取締役会は、2019年３月28日現在、取締役15名（監査等委員である取締役５名を含む）で構成しています。独立社外取締役７名が、主に取締役会の経営監督機能を強化する役割を担っております。当社の取締役会は、社外取締役を交え闊達な議論を行い、会社の経営方針、経営戦略などの経営上重要な事項の意思決定を行い、取締役・執行役員の業務執行に対する監督の役割を果たしております。

　

(ロ) 経営会議

業務執行取締役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会決議により委譲された決定事項につき、業務の運営に関する実務的な協議を行っております。

　

(内部統制の仕組み)

当社取締役会において、内部統制システム構築の基本方針に関し、次のとおり決議しております。

(イ) 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 行動憲章

当社は、企業理念「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」の下に、当社および子会社から成る東亞合成グループ全ての役員・使用人を対象として、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定め、当社および子会社の役員・使用人に対しその周知・徹底を図る。

(ⅱ) 取締役会

当社取締役会は、法令、定款および「取締役会規則」に従い、経営上重要な事項を決定するとともに、経営の健全性と効率性双方の観点から取締役の業務執行の監督を行う。

(ⅲ) 監査等委員会および監査部

(a) 監査等委員会設置会社である当社は、当社および子会社の取締役・使用人の職務執行については、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査等委員会の監査対象とする。

(b) 常勤監査等委員は、出席した重要会議において報告を受けた事項等に関し、定期的に開催する監査等委員会において、非常勤の監査等委員との間で情報の共有を図ることとする。

(c) 当社は、監査部を設置し、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施する。監査部は、その結果を適宜、監査等委員会および代表取締役に報告する。

(ⅳ) コンプライアンス委員会

(a) 当社は、「コンプライアンス委員会規程」を制定し、代表取締役社長が指名する、担当取締役および社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、東亞合成グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行う。

(b) 当社は、東亞合成グループにおける内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」を設け、当該ホットラインについては子会社の役員・使用人も利用可能とする。当該ホットラインの機関は、当社内窓口と顧問弁護士事務所の２系統とする。また、当社は、当該制度に基づく通報を行った者に対し、不利益な取扱いを行わない。

(c) 当社は、当社および子会社の役員・使用人を対象とするコンプライアンス教育を随時実施する。

 

(ⅴ) ＣＳＲ推進会議

当社は、「ＣＳＲ推進会議規程」を制定し、ＣＳＲ推進会議を設置する。ＣＳＲ推進会議は、東亞合成グループのＣＳＲ（企業の社会に対する責任）を果たすための取り組み状況を、監査により確認する。ＣＳＲ推進会議議長は、必要と認める都度会議を開催し、当該監査結果の報告を受け、今後の施策について審議する。

(ⅵ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決することを、東亞合成グループ行動憲章および東亞合成グループ行動基準マニュアルに定め、当社および子会社の役員・使用人への周知・徹底を図る。

平素から警察等の外部専門機関と情報交換を行うなど協力関係を確立し、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

　

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」その他の関連内規に従い、取締役会議事録をはじめとする取締役の職務の執行にかかる文書および電磁的記録を適切に保存・管理するとともに、取締役が当該情報に随時閲覧可能な体制とする。

　

(ハ) 当社および子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) リスク管理

当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」を制定し、代表取締役社長が指名する担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会は、当社および子会社の事業上の重要なリスクを把握し横断的なリスク検討・分析を行い、リスクごとに責任担当者および担当部署を定め、適切な事業継続計画（BCP）を策定し、予防・回避を目的としたリスクマネジメントを行う。

(ⅱ) 危機事態への対応

当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」および「東亞合成グループ危機事態対応規程」に基づき、当社または子会社に不測の事態が発生した場合には、規程に定める連絡体制に従い情報を収集のうえ、発生した危機事態の程度に応じて当社代表取締役社長の指揮のもとグループ対策本部を設置し、損害の拡大を防止し最小限化を図る。

　

(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入して経営と執行を分離し、的確な意思決定、効率的な業務執行の実現および業務執行責任の明確化を図る。

(ⅱ) 中期経営計画

当社は、取締役会決議により東亞合成グループ全体を網羅する中期経営計画および各事業年度計画を決定し、これに基づき全社および各部門の目標を定めて管理する。

(ⅲ) 経営会議

経営会議は、取締役会においてより慎重な審議を行うため取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、経営会議規則に則り、取締役会付議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項にかかる審議・決定および個別の業務執行にかかる実務的な協議等を行い、各業務執行取締役の連携を確保し職務執行の効率性を図る。

(ⅳ) 取締役会の決定に基づく業務執行

当社は、「組織・職務権限・職務分掌規程」に従い、各コーポレート部門・各執行部門の責任者およびその責任、業務執行手続の詳細について定める。

　

 

(ホ) 子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

各子会社は、「関係会社管理規程」に従い、業務執行状況・財務状況など経営管理に必要な情報を、当社管轄責任部門に対し定期的に報告するとともに、子会社が重要な経営判断を行うにあたっては、「関係会社管理規程」に従い当社に報告のうえ承認を得る。

各子会社は、オール東亞予算会議等において各子会社の経営状況・財務状況などにつき、当社に報告を行う。

(ヘ) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社の子会社管理制度

当社は、「関係会社管理規程」に従い、各子会社が営む事業に応じて各社毎に定めた管轄責任部署および支援部門を設置し、子会社の業務遂行に対する管理および支援を行う。当社経営戦略本部は、東亞合成グループ全体の経営戦略を策定し、全体的総括的な子会社管理業務を行う。

(ⅱ) その他の支援体制

当社は、主要な子会社に対して、当社で利用する基幹業務システムの提供、間接業務を請け負う子会社の運営など子会社業務の効率化に資する支援を実施する。

 

(ト) 当社監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査等委員会の職務を補助するために監査部を設置し、当社使用人を監査等委員会の専任スタッフとして配置する。

 

(チ) 前項の使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

当該スタッフの独立性を確保するため、監査部には、複数の専任スタッフを配置し、当該使用人についてはもっぱら指揮命令権を監査等委員会に委譲し、当該社員の人事異動・考課等は、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。

 

(リ) 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

(ⅰ) 経営会議付議事項の報告

法令、定款その他内規に定められた報告の他、当社経営会議事務局は、監査等委員会に対して経営会議に付議された事項および報告された事項について原則として月例報告を行う。

(ⅱ) 取締役・使用人の報告体制

取締役・使用人の報告体制について定める内規に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人は、当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告するほか、監査等委員会の求めに応じて必要な報告を行う。

(ⅲ) 企業倫理ヘルプライン

当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従い、「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」の運用状況、内部調査結果を定期的に監査等委員会に報告する。

(ⅳ) 内部統制部門

内部統制室は、監査等委員に対し内部統制の運用状況について報告を行うほか、監査等委員会と定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つ。

 

(ヌ) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる費用の方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。通常の監査費用以外に緊急の監査費用が発生するときは、当該請求にかかる費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、予め定めた所定の手続に従いこれに応じる。

 

 

(ル) 当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社取締役および使用人に対して監査等委員会への報告を求めることができる。また、監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受ける等定期的に情報交換を行い、監査等委員会、監査部および会計監査人間の相互の連携を図る。

 

(リスク管理体制の整備の状況)

当社グループにおいては、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」に記載の様々な事業上のリスクをはじめとしたあらゆるリスクについて、各リスクに該当する部門がリスク発生の可能性を十分に認識し、当社グループの経営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、関係各所と連携し、適切な対応に努めております。当社は、リスク管理委員会において、グループ全体のリスクを把握・管理するため、リスクの洗い出しや評価、それに基づくリスク対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行い、グループ全体でのリスク低減に取り組んでおります。

 

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等を除く）との間で、会社法第423条第１項の責任について、10百万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

②  内部監査および監査等委員会監査

(イ) 内部監査

内部監査に関する業務は、内部監査機能の強化のため、監査部（３名）を設置し、社員の中から指名した監査員による内部監査を行っております。また、内部統制に関する業務は、内部統制室（３名）において行っております。

 

(ロ) 監査等委員会監査

2019年３月28日現在、監査等委員会は、取締役５名（うち社外取締役４名）から構成され、取締役会への出席や定期的に開催する監査等委員会での意見交換等により、業務執行を監査しております。

当社は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。

原田　力氏：金融機関における長年の経験があります。

髙野信彦氏：国税庁での経歴や税理士としての会計・税務に関する専門的な知識・経験があります。

安田昌彦氏：公認会計士としての会計に関する専門的な知識・経験があります。

 

(ハ) 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との連携

監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および監査実施結果の説明を適宜受けるとともに、必要に応じ会計監査人と意見交換を行います。

また、監査等委員会は、内部統制室から内部統制の運用状況について報告を受けるほか、定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つことで、監査体制の充実を図ります。

 

 

③  社外取締役

2019年３月28日現在、社外取締役７名（監査等委員である社外取締役４名を含む）を選任しております。

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。

（イ）(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）であった者

(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）

(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）

(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者

(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族

(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者

（ロ）当社の社外取締役としての在任期間が８年を超える者

 

各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役中西智氏、同小池康博氏、同北村康央氏、同原田力氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏および同安田昌彦氏の７名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

中西　智氏

中西智氏を社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

中西智氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の代表取締役兼副頭取執行役員を務めておりましたが、2013年４月に退任し、すでに５年11か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の27.9％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.8％に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

また、中西智氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

小池康博氏

小池康博氏を社外取締役に選任した理由は、理工学部教授として培われてきた専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、小池康博氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

 

北村康央氏

北村康央氏を社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、北村康央氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

原田　力氏

原田力氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

原田力氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友銀行の執行役員を務めておりましたが、2003年６月に退任し、すでに15年９か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.4％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の27.9％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.8％に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

また、原田力氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

髙野信彦氏

髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、国税庁での経歴や税理士としての専門的な会計・税務に関する知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は[５  役員の状況]に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

石黒清子氏

石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

安田昌彦氏

安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

 

 

④  役員報酬の内容

(イ) 役員区分ごとの役員報酬の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

 

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(人)

基本報酬

取締役（監査等委員でない）
（社外取締役を除く）

210

210

9

取締役（監査等委員）
（社外取締役を除く）

14

14

2

社外役員

44

44

7

 

(注) １　上記には、2018年３月29日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名を含んでおります。

２　当社は使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）は支給しておりません。

 

(ロ) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。）の報酬は月額報酬と賞与で構成され、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で支給しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、職務、責任、成果および会社業績を勘案し、取締役会で決定しております。月額報酬に加え賞与を支給するときは、月額報酬を含め株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、取締役会で決定し支給いたします。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する取締役会の決議にあたっては、報酬委員会への諮問・答申を経ることといたします。

監査等委員である取締役の月額報酬は、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、監査等委員会における監査等委員である取締役の協議により決定しております。

 

 

⑤  株式の保有状況

(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

104

銘柄

25,430

百万円

 

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

石原産業㈱

1,722,271

3,510

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

三洋貿易㈱

748,665

1,957

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

㈱三井住友フィナンシャルグループ

401,247

1,921

財務取引における取引関係の維持強化のため

三井物産㈱

1,039,218

1,814

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

日本化薬㈱

1,040,000

1,754

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,997,920

1,626

財務取引における取引関係の維持強化のため

東京応化工業㈱

283,365

1,377

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

三井化学㈱

341,800

1,230

重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため

大陽日酸㈱

740,000

1,160

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

㈱大阪ソーダ

340,800

983

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

昭和電工㈱

206,591

915

重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため

日東電工㈱

87,505

900

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

コニシ㈱

400,000

824

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

東海カーボン㈱

639,770

816

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

東レ㈱

706,860

753

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

大阪有機化学工業㈱

521,000

670

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

アイカ工業㈱

162,200

666

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

㈱百十四銀行

1,694,091

627

財務取引における取引関係の維持強化のため

四国化成工業㈱

351,600

627

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

ＮＯＫ㈱

203,000

535

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

鹿島建設㈱

437,927

492

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

㈱阿波銀行

563,882

398

財務取引における取引関係の維持強化のため

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

569,000

381

財務取引における取引関係の維持強化のため

リケンテクノス㈱

539,000

336

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱

88,457

330

財務取引における取引関係の維持強化のため

住友化学㈱

406,000

324

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

共和レザー㈱

301,000

304

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

大日本印刷㈱

118,256

293

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

オカモト㈱

244,650

279

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

久光製薬㈱

42,307

277

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

王子ホールディングス㈱

358,275

258

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

㈱ほくほくフィナンシャルグループ

147,057

257

財務取引における取引関係の維持強化のため

森六ホールディングス㈱

80,000

248

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

綜研化学㈱

99,300

231

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

 

　

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

当事業年度

特定投資株式

銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

石原産業㈱

1,722,271

1,887

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

三井物産㈱

1,039,218

1,767

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

㈱三井住友フィナンシャルグループ

401,247

1,553

財務取引における取引関係の維持強化のため

日本化薬㈱

1,040,000

1,462

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

三洋貿易㈱

748,665

1,387

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

大陽日酸㈱

740,000

1,380

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

1,997,920

1,151

財務取引における取引関係の維持強化のため

東海カーボン㈱

639,770

898

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

東京応化工業㈱

283,365

897

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

三井化学㈱

341,800

890

重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため

㈱大阪ソーダ

340,800

868

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

昭和電工㈱

206,591

772

重要な業務提携先として安定的な取引関係構築のため

コニシ㈱

400,000

662

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

大阪有機化学工業㈱

521,000

633

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

アイカ工業㈱

162,200

584

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

東レ㈱

706,860

574

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

日東電工㈱

87,505

495

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

㈱百十四銀行

169,409

448

財務取引における取引関係の維持強化のため

四国化成工業㈱

351,600

396

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

㈱阿波銀行

112,776

330

財務取引における取引関係の維持強化のため

鹿島建設㈱

218,963

328

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

ＮＯＫ㈱

203,000

324

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

オカモト㈱

48,930

287

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

久光製薬㈱

42,748

287

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱

88,457

287

財務取引における取引関係の維持強化のため

大日本印刷㈱

118,256

285

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ

569,000

264

財務取引における取引関係の維持強化のため

リケンテクノス㈱

539,000

252

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

共和レザー㈱

301,000

243

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

住友化学㈱

406,000

227

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

森六ホールディングス㈱

80,000

221

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

王子ホールディングス㈱

358,275

218

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

協和発酵キリン㈱

95,043

210

営業取引における取引関係の維持と事業拡大のため

 

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

 

⑥  会計監査人の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

 

氏名

所属する監査法人名

当社の監査年数

池　内　基　明

EY新日本有限責任監査法人

―

植　木　貴　幸

EY新日本有限責任監査法人

―

 

(注)  監査年数は、７年を超えるものについて記載しております。

　

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、公認会計士試験合格者13名およびその他12名であります。

　

⑦  コンプライアンス

当社グループ全体でコンプライアンスを重視する経営を推進するため、次に掲げる具体的施策を実施いたしております。

＜具体的施策＞

○東亞合成グループ行動憲章、東亞合成グループ行動基準マニュアルの制定・配布による周知徹底

○当社グループの役員、従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施

○顧問弁護士および当社グループの役員を委員とする「コンプライアンス委員会」の開催

○企業倫理ヘルプライン(コンプライアンス・ホットライン)の設置・運営

○重要契約の審査を目的とする「契約審査委員会」の開催

　

⑧  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

　

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

　

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ) 自己の株式の取得

当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(ハ) 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

　

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

 

(当社のコーポレート・ガバナンスの体制)

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は概ね以下のとおりであります。(2019年３月28日現在)

　


　

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

50

0

51

0

連結子会社

14

―

13

―

計

64

0

64

0

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して９百万円支払っております。

 

(当連結会計年度)

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して９百万円支払っております。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、新日本有限責任監査法人に、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務を委託しております。

 

(当連結会計年度)

当社は、EY新日本有限責任監査法人に、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務を委託しております。　

 
④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、監査の品質や計画を考慮するとともに、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。