文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な政策は継続し、英国のEU離脱交渉が一層の混迷を深める中、世界的な景気減速への警戒感が強まりました。また、原油やナフサ価格は上昇基調に転じました。一方、わが国経済は、底堅い雇用・所得環境を背景に比較的堅調に推移しましたが、企業業績の見通しが悪化するなど将来に向けての不透明感が高まりました。
このような中、当社グループは、昨年上半期にシンガポール子会社で実施した一部アクリルモノマー製品の生産停止の影響などから減収となりました。また、エレクトロニクス製品やモビリティ材料に使用される高付加価値製品の減販や電力料をはじめとした原燃料価格の上昇が収益を圧迫しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は352億４千８百万円（前年同期比3.6%減収）、営業利益は40億４千５百万円（前年同期比0.9%減益）、経常利益は44億２千７百万円（前年同期比9.3%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億２千５百万円（前年同期比1.2%減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電解製品は、昨年に実施したカセイソーダや次亜塩素酸ソーダの価格是正が寄与し増収となりました。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社における一部製品の生産停止が影響し減収となりました。工業用ガスは、販売数量が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は158億１千７百万円（前年同期比9.7%減収）となりました。
営業利益は、カセイソーダ、次亜塩素酸ソーダの価格是正やアクリルモノマーの固定費削減効果などから、16億４千３百万円（前年同期比15.2%増益）となりました。
アクリルポリマーは、リチウムイオン二次電池向け製品の販売は増加しましたがその他の製品が全般的に低調に推移し減収となりました。アクリルオリゴマーおよび高分子凝集剤は、販売価格の是正などが寄与し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は71億４千７百万円（前年同期比1.2%増収）となりました。
営業利益は、アクリルポリマーの減販に加え新規設備稼働に伴い固定費が上昇したことなどから、８億９千１百万円（前年同期比5.8%減益）となりました。
瞬間接着剤は、国内販売は概ね堅調に推移しましたが海外市場における販売減少の影響などから減収となりました。機能性接着剤は、高機能情報端末などに使用される反応型接着剤の需要が落ち込んだことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は26億９千２百万円（前年同期比4.6%減収）となりました。
営業利益は、機能性接着剤や海外における瞬間接着剤の減販の影響などから、４億８千６百万円（前年同期比22.4%減益）となりました。
高純度無機化学品は、半導体向けの旺盛な需要が続き液化塩化水素などの高純度無機製品の販売が好調に推移し増収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の輸出や機能性衣料などに使用される消臭剤の増販などから増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は21億６千３百万円（前年同期比12.2%増収）となりました。
営業利益は、高純度無機化学品および無機機能材料の増販が寄与し、６億９千万円（前年同期比16.5%増益）となりました。
管工機材製品は、販売価格の是正などが寄与し増収となりました。建材・土木製品は、新規受注物件が増加したことなどから増収となりました。ライフサポート製品は、新製品投入効果などから増収となりました。エラストマーコンパウンドは、一部製品の販売数量が伸び悩んだことから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は64億６千８百万円（前年同期比0.1%減収）となりました。
営業利益は、管工機材製品の生産体制再構築にかかる固定費の増加やエラストマーコンパウンドの減販の影響から、２億９千３百万円（前年同期比30.6%減益）となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は９億６千万円（前年同期比28.7%増収）、営業利益は３千９百万円となりました。
財政状態につきましては、資産合計は建設仮勘定の増加により有形固定資産の「その他」が増加しましたものの、「受取手形及び売掛金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ15億８千１百万円、0.7％減少し、2,395億８千２百万円となりました。
負債合計は、法人税等の納付により「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ28億３千４百万円、5.7％減少し、470億３千２百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ12億５千３百万円、0.7％増加し、1,925億４千９百万円となり、自己資本比率は78.3％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しております。
当社グループは2025年の東亞合成グループビジョンを策定し、そのビジョンを実現するための第一歩として、2017年から2019年までの３年間を対象とする中期経営計画「成長への軌道 2019」を実行しております。
本中期経営計画では、高付加価値製品事業を強化し、海外展開を含む成長戦略を推進することを主眼に、各部門のアクションプランを実行し、2025年のグループビジョンの達成を確実なものとするための歩みを進めてまいります。
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。
上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は８億８千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。