文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境は着実に改善しましたが、輸出や企業収益の見通しが弱含みに転じたことなどから景気の先行きに対する警戒感が高まりました。また、世界経済は、米中貿易戦争や英国のＥＵ離脱の方向性が定まらず、不透明感が、なお一層、強まりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内需要は底堅く推移しましたが、世界経済の不透明感の強まりから携帯端末や半導体製品などのエレクトロニクス関連製品の販売や輸出に陰りが見られました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は720億２千３百万円（前年同期比1.5%減収）、営業利益は73億５百万円（前年同期比6.4%減益）、経常利益は80億５千３百万円（前年同期比3.0%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億３千７百万円（前年同期比7.7%減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
電解製品は、昨年実施したカセイソーダ、次亜塩素酸ソーダなどの販売価格是正が寄与し増収となりました。アクリルモノマー製品は、国内販売は堅調でしたが、シンガポール子会社における一部製品の販売終息の影響から減収となりました。工業用ガスは、販売数量が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は326億９千２百万円（前年同期比3.5%減収）となりました。
営業利益は、カセイソーダなどの販売価格是正の効果やアクリルモノマーの固定費が減少したことなどから、28億５百万円（前年同期比3.6%増益）となりました。
アクリルポリマーは、リチウムイオン二次電池向け製品の増販などから増収となりました。アクリルオリゴマーは、国内の販売が堅調に推移し増収となりました。高分子凝集剤は、国内では販売価格の是正を行いましたが輸出の減少などが影響し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は145億６千６百万円（前年同期比0.2%増収）となりました。
営業利益は、減価償却費などの固定費負担が増加しましたが、アクリルポリマーやアクリルオリゴマーの増販、高分子凝集剤の価格是正などが増益に寄与し、19億２千２百万円（前年同期比11.0%増益）となりました。
瞬間接着剤は、国内販売はほぼ前年並みで推移しましたが海外市場における製品販売の減少などから減収となりました。機能性接着剤は、高機能情報端末などに使用される反応型接着剤の需要減少が続いたことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は54億７千５百万円（前年同期比6.4%減収）となりました。
営業利益は、機能性接着剤や海外における瞬間接着剤の減販のほか、固定費負担が増加したことなどから、７億５千７百万円（前年同期比40.3%減益）となりました。
高純度無機化学品は、半導体向けの需要に減速感は見られるものの液化塩化水素などの高純度無機製品の販売は堅調に推移し増収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の輸出減少等が影響し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は41億１千３百万円（前年同期比2.2%増収）となりました。
営業利益は、高純度無機化学品の増販は収益に寄与しましたが、設備投資に伴う減価償却費の増加などが利益を圧迫し、11億９千７百万円（前年同期比9.1%減益）となりました。
管工機材製品は、販売価格の是正が進みましたが販売数量が減少し減収となりました。建材・土木製品は、受注物件が増加し増収となりました。ライフサポート製品は、新製品の投入効果などから増収となりました。エラストマーコンパウンドは、一部製品の販売数量が減少したことから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は132億８千５百万円（前年同期比0.2%増収）となりました。
営業利益は、建材・土木製品やライフサポート製品は増益となりましたが、エラストマーコンパウンドの減販や固定費増加などが影響し、５億７千９百万円（前年同期比13.9%減益）となりました。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は18億８千９百万円（前年同期比18.0%増収）、営業利益は３千５百万円となりました。
財政状態につきましては、資産合計は、建設仮勘定の増加により有形固定資産の「その他」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ29億５千４百万円、1.2％増加し、2,441億１千８百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」が減少しましたものの、未払金の増加により流動負債の「その他」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ３千７百万円、0.1％増加し、499億４百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ29億１千７百万円、1.5％増加し、1,942億１千３百万円となり、自己資本比率は77.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産および法人税等の支払額が増加しましたため、前年同期に比べ収入が10億７千１百万円減少し、131億４百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加しましたため、前年同期に比べ支出が11億６千万円増加し、81億４千８百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に発生した連結子会社株式の取得による支出が当第２四半期連結累計期間に発生しなかったため、前年同期に比べ支出が８億１千４百万円減少し、21億４千５百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は476億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億８千６百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しております。
当社グループは2025年の東亞合成グループビジョンを策定し、そのビジョンを実現するための第一歩として、2017年から2019年までの３年間を対象とする中期経営計画「成長への軌道 2019」を実行しております。
本中期経営計画では、高付加価値製品事業を強化し、海外展開を含む成長戦略を推進することを主眼に、各部門のアクションプランを実行し、2025年のグループビジョンの達成を確実なものとするための歩みを進めてまいります。
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。
上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は18億８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。