文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）における世界経済は、米中間の通商交渉が膠着化する中、中国経済の失速が鮮明となるなど景気減速感が強まりました。わが国経済は、雇用・所得環境は底堅く推移しましたが、輸出の減少などから製造業を中心に企業業績の見通しが下方修正されるなど、先行きに対する慎重な見方が増しました。また、原油やナフサ価格は、中東情勢の動揺などから、不安定な動きとなりました。
このような事業環境の下、当社グループは、製品の需給バランスや価格動向に留意しつつ積極的な設備投資を継続してまいりましたが、原料価格の値下がりに伴うアクリルモノマー製品の価格低下やシンガポール子会社で昨年実施した一部アクリルモノマー製品の生産停止の影響などから減収となりました。また、機能性接着剤や無機機能材料などの高付加価値品の販売不振や固定費負担の増加などから減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,082億８千７百万円（前年同期比1.1%減収）、営業利益は110億８千７百万円（前年同期比6.4%減益）、経常利益は120億７千１百万円（前年同期比4.7%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億６千８百万円（前年同期比7.7%減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電解製品は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正が寄与し増収となりました。アクリルモノマー製品は、シンガポール子会社における一部製品の生産停止の影響や原料価格低下に伴う販売価格の値下がりなどから減収となりました。工業用ガスは、販売数量が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は490億５百万円（前年同期比3.3%減収）となりました。
営業利益は、カセイソーダや次亜塩素酸ソーダの販売価格是正は増益要因となりましたが、工業用ガスの収益悪化などが利益を圧迫し、42億６千１百万円（前年同期比5.9%減益）となりました。
アクリルポリマーは、リチウムイオン二次電池向け製品やシーリング材用樹脂の増販などから増収となりました。アクリルオリゴマーは、国内での販売が堅調に推移し増収となりました。高分子凝集剤は、国内での販売価格是正などが寄与し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は219億９千万円（前年同期比0.9%増収）となりました。
営業利益は、減価償却費などの固定費は増加しましたが、アクリルポリマーの増販や高分子凝集剤などの価格是正が寄与し、28億７千４百万円（前年同期比21.1%増益）となりました。
瞬間接着剤は、国内販売はほぼ前年並みで推移しましたが米国市場における販売減少の影響などから減収となりました。機能性接着剤は、高機能情報端末などに使用される反応型接着剤などの販売が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は83億８千１百万円（前年同期比5.0%減収）となりました。
営業利益は、機能性接着剤や海外における瞬間接着剤の減販に加え、海外市場での販売強化にかかる固定費負担が増加したことなどから、11億９千７百万円（前年同期比38.0%減益）となりました。
高純度無機化学品は、一部半導体向けの需要に停滞感がみられましたが液化塩化水素などの高純度無機製品の販売は底堅く推移し増収となりました。無機機能材料は、無機抗菌剤の輸出が減少したことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は60億８千８百万円（前年同期比1.1%増収）となりました。
営業利益は、高純度無機化学品の増販は増益要因となりましたが、無機機能材料の販売減少や減価償却費などの固定費負担の増加が利益を圧迫し、17億１千６百万円（前年同期比10.1%減益）となりました。
⑤樹脂加工製品事業
管工機材製品は、販売価格の是正が進みましたが販売数量が減少したことなどから減収となりました。建材・土木製品は、ほぼ前年並みとなりました。ライフサポート製品は、新製品投入などが寄与し増収となりました。エラストマーコンパウンドは、一部製品の販売数量が減少したことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は199億４千６百万円（前年同期比1.1%増収）となりました。
営業利益は、管工機材製品の価格是正やライフサポート製品の増販は増益要因となりましたが、設備投資に伴う減価償却費が増加したことなどから、９億２千１百万円（前年同期比2.1%減益）となりました。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は28億７千５百万円（前年同期比16.3%増収）、営業利益は１億１百万円となりました。
財政状態につきましては、資産合計は、建設仮勘定の増加により有形固定資産の「その他」が増加しましたものの、「受取手形及び売掛金」および「現金及び預金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ８千万円、0.0％減少し、2,410億８千３百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」および「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ33億５百万円、6.6％減少し、465億６千２百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ32億２千５百万円、1.7％増加し、1,945億２千１百万円となり、自己資本比率は78.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しております。
当社グループは2025年の東亞合成グループビジョンを策定し、そのビジョンを実現するための第一歩として、2017年から2019年までの３年間を対象とする中期経営計画「成長への軌道 2019」を実行しております。
本中期経営計画では、高付加価値製品事業を強化し、海外展開を含む成長戦略を推進することを主眼に、各部門のアクションプランを実行し、2025年のグループビジョンの達成を確実なものとするための歩みを進めてまいります。
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。
上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は27億５千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。