当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。
2019年12月以降中国を中心に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、その後世界的に感染拡大しております。今後の経過によっては、サプライチェーンへの影響等により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間は、中国で発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中に拡大し、医療システムの崩壊やグローバルな移動制限が実施されるなど未曽有の事態を引き起こし、経済活動は大幅に停滞しました。また、原油価格は、需要の大幅な減退や産油国間の調整不調から３月に入り急落し、その他の資源価格も全般的に値下がりしました。わが国においても、首都圏など大都市圏を中心に感染者数が増加するなど社会生活全般にわたり大きな混乱が生じ、景気は急速に悪化しました。このような中、当社グループは、生産工場における感染防止対策を徹底することにより安全、安定操業を維持し、供給の確保に努めました。また、グループ会社の全役職員に対しマスクを配布するとともに、時差出勤や在宅勤務を推進するなど、安心、安全かつ健康に働ける職場環境を整備し、事業活動の継続に注力しました。
売上高は、アクリルモノマーなどの汎用製品が需要の低迷などから販売数量が減少し、減収となりました。また、営業利益は、汎用製品の減販に加え高付加価値製品の積極的な設備投資に伴う減価償却費負担の増加などが収益を圧迫しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）の経営成績は、売上高は342億５千１百万円（前年同期比2.8%減収）、営業利益は34億９百万円（前年同期比15.7%減益）、経常利益は32億２千６百万円（前年同期比27.1%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億２千６百万円（前年同期比42.9%減益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電解製品は、カセイソーダをはじめ全般的に販売が軟調に推移したことなどから減収となりました。アクリルモノマー製品は、アクリル酸エステルの販売数量減少などから減収となりました。工業用ガスは、ガス関連機器の販売が増加したことなどから増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は153億９千万円（前年同期比2.7%減収）となりました。
営業利益は、次亜塩素酸ソーダの価格是正や工業用ガスの増販は増益要因となりましたが、カセイソーダやアクリルモノマー製品の収益悪化が利益を圧迫し、14億３千７百万円（前年同期比12.6%減益）となりました。
アクリルポリマーは、タイ子会社からの製品販売が順調に伸長したことに加えリチウムイオン二次電池向け製品の販売が堅調に推移したことなどから増収となりました。アクリルオリゴマーは、海外での販売数量が減少したことなどから減収となりました。高分子凝集剤は、輸出が減少し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は70億４千１百万円（前年同期比1.5%減収）となりました。
営業利益は、アクリルポリマーの増販や原料価格の値下がりなどが寄与し、９億１千９百万円（前年同期比3.1%増益）となりました。
瞬間接着剤は、国内販売は堅調でしたが新型コロナウイルス感染症拡大の影響から海外での工業用用途の需要が低迷したことおよび海外子会社の操業が一部制限されたことなどから減収となりました。機能性接着剤は、自動車関連用途向け製品の需要が低調に推移したことに加え一部不採算製品の販売を縮小したことなどから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は24億５千９百万円（前年同期比8.7%減収）となりました。
営業利益は、製品販売の減少が利益を圧迫したほか、研究開発費などの固定費が増加したことなどから、１億５千５百万円（前年同期比67.9%減益）となりました。
高純度無機化学品は、コロナウイルス感染症拡大の影響から半導体向け需要は堅調に推移しましたがその他向けの需要が低迷し若干の減収となりました。無機機能材料は、機能性衣料向けの消臭剤や電子部品向けイオン捕捉材が順調で増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は21億９千１百万円（前年同期比1.3%増収）となりました。
営業利益は、液化塩化水素をはじめとした製品の積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加などが利益を圧迫し、６億１千６百万円（前年同期比10.8%減益）となりました。
管工機材製品は、国内景気の停滞から販売数量が減少し減収となりました。建材・土木製品は、受注物件の減少などから減収となりました。ライフサポート製品は、販売競争の激化などから減収となりました。エラストマーコンパウンドは、一部製品の需要が回復したことなどから増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は62億１千３百万円（前年同期比3.9%減収）となりました。
営業利益は、エラストマーコンパウンドを除く製品の減販や設備投資に伴う固定費負担の増加などが利益を圧迫し、２億４千１百万円（前年同期比17.6%減益）となりました。
⑥その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は９億５千４百万円（前年同期比0.6%減収）、営業利益は３千８百万円となりました。
財政状態につきましては、資産合計は「投資有価証券」および「受取手形及び売掛金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ88億２千６百万円、3.6％減少し、2,383億８千５百万円となりました。
負債合計は、繰延税金負債の減少により固定負債の「その他」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ41億６千１百万円、8.6％減少し、444億７千１百万円となりました。
純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ46億６千５百万円、2.3％減少し、1,939億１千３百万円となり、自己資本比率は79.4％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しております。
当社グループは2020年から2022年までの３年間を対象とする中期経営計画「Stage up for the Future」を実行しております。
本中期経営計画では、「高付加価値製品事業の拡大」「将来を支える『第４の柱』事業を含む新ビジネスユニットの創出」「基盤事業の強靭化」を基本方針として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。
上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は９億７千２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。