当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに、以下の追加すべき事項が生じています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
2019年12月以降中国を中心に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が、その後世界的に感染拡大しております。今後の経過によっては、サプライチェーンへの影響等により、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行から、社会経済活動は停滞し、景気は急激に悪化しました。わが国経済も、４月に発出されました緊急事態宣言は全都道府県において５月25日までに解除されましたが、６月下旬に入り都市部を中心に感染者数が再び増加するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車をはじめとした幅広い産業分野において需要が減退し、半導体関連や抗菌・抗ウイルス用途を除く大部分の製品の販売数量は減少しました。また、原油やナフサなどの原料価格低下は、アクリルモノマー製品など一部製品の販売価格の引き下げを伴いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は657億７千５百万円（前年同期比8.7%減収）、営業利益は56億６千５百万円（前年同期比22.4%減益）、経常利益は62億円（前年同期比23.0%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億８千６百万円（前年同期比31.6%減益）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
電解製品は、広範な産業分野において需要が減退し販売数量が減少したことなどから減収となりました。アクリルモノマー製品は、アクリルモノマーの減販に加え原料価格低落に伴う製品価格の低下などから減収となりました。工業用ガスは、販売数量の減少から減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は287億４千８百万円（前年同期比12.1%減収）となりました。
営業利益は、電解製品やアクリルモノマー製品の収益悪化が利益を押し下げ、19億９千５百万円（前年同期比28.9%減益）となりました。
アクリルポリマーは、自動車関連や製紙分野などにおいて需要が減少し減収となりました。アクリルオリゴマーは、国内外において塗料やインキ用途向けの販売が減少し減収となりました。高分子凝集剤は、販売価格の低下や輸出の減少などから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は136億８千４百万円（前年同期比6.1%減収）となりました。
営業利益は、アクリルオリゴマーの減販や高分子凝集剤の採算悪化に加えアクリルポリマーの固定費負担の増加が利益を圧迫し、16億９千３百万円（前年同期比11.9%減益）となりました。
瞬間接着剤は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け国内外市場において工業用途の販売が大幅に減少したことなどから減収となりました。機能性接着剤は、自動車関連分野向けをはじめとした製品の需要低迷に加え一部不採算製品の販売縮小などから減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は48億４千９百万円（前年同期比11.4%減収）となりました。
営業利益は、瞬間接着剤および機能性接着剤の減販や研究開発費などの固定費の増加が利益を圧迫したことから、２億９千１百万円（前年同期比61.6%減益）となりました。
高純度無機化学品は、リモートワークの増加などに伴う半導体向けの需要が堅調に推移し増収となりました。無機機能材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から抗菌・抗ウイルスの需要が拡大したほか電子部品向けイオン捕捉材の販売も増加し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は44億４千７百万円（前年同期比8.1%増収）となりました。
営業利益は、液化塩化水素などへの積極的な設備投資に伴う固定費増加がありましたが、無機機能材料および高純度無機化学品の増販が寄与し、13億円（前年同期比8.6%増益）となりました。
管工機材製品とライフサポート製品は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少などから減収となりました。建材・土木製品は、受注物件の減少などから減収となりました。エラストマーコンパウンドは、全般的に需要が低迷し減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は121億７千９百万円（前年同期比8.3%減収）となりました。
営業利益は、管工機材製品の主要原料価格の低下は増益要因となりましたが、管工機材製品およびライフサポート製品の減販やエラストマーコンパウンドの固定費増加などから、３億５千９百万円（前年同期比38.0%減益）となりました。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は18億６千５百万円（前年同期比1.3%減収）、営業利益は１千８百万円となりました。
財政状態につきましては、資産合計は、「受取手形及び売掛金」および「投資有価証券」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ58億２千９百万円、2.4％減少し、2,413億８千２百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ43億２百万円、8.8％減少し、443億３千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたものの、「その他有価証券評価差額金」の減少および「自己株式」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ15億２千７百万円、0.8％減少し、1,970億５千２百万円となり、自己資本比率は79.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減少しましたため、前年同期に比べ収入が６億２千１百万円減少し、124億８千２百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、期間が３か月超の資金運用を減らしましたため、前年同期に比べ支出が９億３千万円減少し、72億１千８百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出および自己株式取得のための預託金の支出が増加しましたため、前年同期に比べ支出が31億４千３百万円増加し、52億８千８百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は430億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８百万円の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しております。
当社グループは2020年から2022年までの３年間を対象とする中期経営計画「Stage up for the Future」を実行しております。
本中期経営計画では、「高付加価値製品事業の拡大」「将来を支える『第４の柱』事業を含む新ビジネスユニットの創出」「基盤事業の強靭化」を基本方針として、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでおります。
当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、合わせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。
上記②および③の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は19億７千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。