第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)における世界の経済状況は、変異ウイルスも含めた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的大流行がおさまらず、グローバルな移動制限や医療崩壊を避けるための経済活動自粛により、世界の景気は依然として厳しい状況となっています。しかし、米国での消費持直しや、中国では景気が回復を示している中、ワクチン接種が進むことで、経済活動の回復期待は高まっており、原油やその他の資源価格も全般的に上昇基調となっております。

わが国においても、感染者数が急増しコロナ禍の終息が見えない状況が続いておりますが、ワクチン普及への期待とともに、同感染症の拡大防止対策を講じつつ、徐々に経済活動の正常化への動きが進むものと想定されます。

このような中、当社グループは、時差出勤や在宅勤務を推進し、安心、安全で健康に働ける環境を整備し、徹底した感染防止対策を行いながら事業活動を継続することで、電子デバイスの需要増を受けて比較的好調な半導体関連や昨年後半から持ち直してきた自動車関連などの需要に的確に対応してまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は359億5千3百万円(前年同期比5.0%増収)、営業利益は46億8千7百万円(前年同期比37.5%増益)、経常利益は51億8千2百万円(前年同期比60.6%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億5千6百万円(前年同期比111.7%増益)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①基幹化学品事業

電解製品は、カセイソーダ等の無機製品は一部顧客の需要は回復いたしましたが、販売数量減により減収となりました。アクリルモノマーは全般的に需要が回復し、海上輸送の混乱がありましたものの、その影響は軽微にとどまり、販売数量はシンガポール子会社も含め増加し増収となりました。工業用ガスは、顧客の稼働は回復傾向ではありますが、販売数量減により減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は155億9千万円(前年同期比1.3%増収)となりました。

営業利益は、カセイソーダ等の無機製品は電力価格の値下がり等もあり増益、アクリルモノマーでは原燃料の値上がりがありましたが販売数量増により、18億5千万円(前年同期比28.8%増益)となりました。

なお、当社は、2021年1月1日付けでアクリル酸等を製造する連結子会社であった大分ケミカル株式会社を吸収合併し大分工場といたしました。

②ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマーは、リチウムイオン二次電池向けなどの自動車関連製品の販売数量増により増収となりました。アクリルオリゴマーは、ハードコート、自動車用塗料、電子材料用途向け販売が堅調に推移し増収となりました。高分子凝集剤は、製紙、鉄鋼、土木向け需要が低調でしたが、下水関係向けが販売数量増となり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は80億8千1百万円(前年同期比14.8%増収)となりました。

営業利益は、販売数量増により、13億4千8百万円(前年同期比46.7%増益)となりました。

なお、2021年3月31日に連結子会社であるMTアクアポリマー株式会社は、三菱ケミカル株式会社の高分子凝集剤の販売事業を会社分割により承継いたしました。

③接着材料事業

瞬間接着剤は、海外の家庭用の販売は前年並みの出荷で、工業用は需要回復により販売数量増となりました。国内販売も家庭用、工業用ともに出荷は堅調に推移し増収となりました。機能性接着剤は、各種電子機器関係や自動車関係向けが販売数量増となり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は27億7千8百万円(前年同期比13.0%増収)となりました。

営業利益は、研究開発費などの固定費の増加がありましたが、販売数量増により、3億4百万円(前年同期比95.5%増益)となりました。

④高機能無機材料事

高純度無機化学品は、半導体向け需要が好調で液化塩化水素などの販売が底堅く推移し、無機機能材料は、消臭剤が販売数量減も電子部品向け材料と無機抗菌剤の販売数量増により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は22億4千3百万円(前年同期比2.3%増収)となりました。

営業利益は、減価償却費の増加がありましたが、販売数量増により、6億3千9百万円(前年同期比3.8%増益)となりました。

⑤樹脂加工製品事業

管工機材製品は、下水道などのインフラ工事が減少し販売数量減となり減収となりました。建材・土木製品は、販売数量増により増収となりました。ライフサポート製品は、コロナ禍による在宅介護機会の増加にともなう販売数量増により増収となりました。エラストマーコンパウンドは、海外需要の回復による販売数量増で増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は63億8千2百万円(前年同期比2.7%増収)となりました。

営業利益は、ライフサポート製品やエラストマーコンパウンドの販売数量増により、5億6千2百万円(前年同期比132.8%増益)となりました。

⑥その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は8億7千8百万円(前年同期比8.0%減収)、営業損失は1千9百万円となりました。

 

財政状態につきましては、資産合計は「投資有価証券」および「受取手形及び売掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ89億9百万円、3.7%増加し、2,507億4千2百万円となりました。

負債合計は、繰延税金負債の増加により固定負債の「その他」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ38億2千5百万円、8.7%増加し、480億1千6百万円となりました。

純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ50億8千3百万円、2.6%増加し、2,027億2千6百万円となり、自己資本比率は79.0%となりました。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は9億4千9百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。