第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)の世界経済は、ワクチン接種が進むとともに経済活動が正常化する期待もありましたが、変異株による感染者の増加により、先行きは不透明な状況が続いております。

わが国経済は、電子部品関連や自動車関連などでの生産増もあり、GDPの前年比も1-3月のマイナスから4-6月はプラスの見通しとなり、景気の回復を感じさせています。しかしながら、一部の非製造業ではいまだに弱さが見られる状況です。

このような情勢下、当社グループの業績については、売上高は741億6千4百万円(前年同期比12.8%増収)、営業利益は90億2千1百万円(前年同期比59.2%増益)、経常利益は98億4千万円(前年同期比58.7%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億1千5百万円(前年同期比85.3%増益)となりました。

 

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①基幹化学品事業

当セグメントは全般的な需要の回復に伴い販売が増加いたしました。電解製品は、一部、需要の回復が遅れた分野もありましたが、販売数量増となりました。アクリルモノマー製品は、アクリルゴムや塗料向けなどの需要の増加が見られ、また、シンガポール子会社においても販売数量は増加しました。工業用ガスも、自動車産業向けなどの需要回復により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は328億8千3百万円(前年同期比14.4%増収)となりました。

営業利益は、販売数量増により、37億5千9百万円(前年同期比88.4%増益)となりました。

②ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマーは、自動車関連製品向けの販売数量が増加しました。アクリルオリゴマーは、国内外において塗料やインキ用途向け、電子製品向けの販売数量が増加しました。高分子凝集剤は、三菱ケミカル株式会社の販売事業を承継したため増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は164億8千6百万円(前年同期比20.5%増収)となりました。

営業利益は、販売数量増により、26億8千9百万円(前年同期比58.9%増益)となりました。

③接着材料事業

瞬間接着剤は、家庭用は昨年並みの出荷となりましたが、工業用は自動車向けの需要が回復し販売数量が増加しました。機能性接着剤は、自動車関連および電子デバイス分野向け出荷が好調で増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は55億2百万円(前年同期比13.5%増収)となりました。

営業利益は、販売数量増により、6億2千8百万円(前年同期比115.7%増益)となりました。

④高機能無機材料事業

高純度無機化学品は、引続き半導体向け出荷が好調で、販売数量増となりました。無機機能材料は、電子部品向け製品や無機抗菌剤の販売数量が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は47億3千9百万円(前年同期比6.6%増収)となりました。

営業利益は、液化塩化水素などへの積極的な設備投資に伴う減価償却費等の固定費増加がありましたが、販売数量増により、13億3千1百万円(前年同期比2.4%増益)となりました。

 

⑤樹脂加工製品事業

管工機材製品は、下水道などのインフラ工事が低調で減収となりました。建材・土木製品は、販売数量増により増収となりました。ライフサポート製品は、コロナ禍による在宅介護機会の増加による影響に加え、新製品投入効果により販売数量増となりました。エラストマーコンパウンドは、海外需要の回復により販売数量増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は126億9千2百万円(前年同期比4.2%増収)となりました。

営業利益は、ライフサポート製品やエラストマーコンパウンドの販売数量増により、7億6百万円(前年同期比96.8%増益)となりました。

⑥その他の事業

新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は18億5千9百万円(前年同期比0.3%減収)、営業損失は9千5百万円となりました。

 

財政状態につきましては、資産合計は、「投資有価証券」および「現金及び預金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ171億4千6百万円、7.1%増加し、2,589億7千9百万円となりました。

負債合計は、「支払手形及び買掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ78億6千6百万円、17.8%増加し、520億5千6百万円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ92億8千万円、4.7%増加し、2,069億2千2百万円となり、自己資本比率は78.1%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増加しましたため、前年同期に比べ収入が11億8百万円増加し、135億9千1百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3か月超の資金運用において、前年同期には譲渡性預金が減少しましたが、当第2四半期連結累計期間では定期預金が増加しましたため、前年同期に比べ支出が60億6千5百万円増加し、132億8千3百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少しましたため、前年同期に比べ支出が30億1千1百万円減少し、22億7千6百万円の支出となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は421億3千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億6千4百万円の減少となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は20億2千6百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。