当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）の各国の状況は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだ国では、春頃から経済活動の正常化への対応を始めた一方、感染者の増加によりロックダウンを余儀なくされた国もありました。また、半導体不足も加わり、サプライチェーンの混乱が生産活動に影響をおよぼすなど、世界経済は、安定せず不透明な状況が続きました。
わが国経済は、鉱工業生産は持ち直してきているものの、サプライチェーン混乱の影響を受けた自動車などの生産は足踏み状態となりました。また、緊急事態宣言の発出と延長の影響で、非製造業の一部は厳しい状況が続きました。
このような環境下、当社グループの業績については、売上高は1,133億９千５百万円（前年同期比16.3%増収）、営業利益は136億１千１百万円（前年同期比59.8%増益）、経常利益は144億２千６百万円（前年同期比62.6%増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億６千１百万円（前年同期比93.0%増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当セグメントは全般的な需要の回復に伴い販売が増加しました。電解製品は、一部の分野では需要の回復が遅れましたが、全体として販売数量増となりました。アクリルモノマー製品は、アクリルゴムや塗料向けなどの需要が回復し、販売数量は増加しました。工業用ガスも、鉄鋼などの需要増加により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は504億６千４百万円（前年同期比18.2%増収）となりました。
営業利益は、販売数量増により、58億７千２百万円（前年同期比89.0%増益）となりました。
アクリルポリマーは、自動車関連製品向けの販売数量が増加しました。アクリルオリゴマーは、国内外において塗料や電子製品向けの販売数量が増加しました。高分子凝集剤は、販売事業の承継もあり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は254億３百万円（前年同期比28.4%増収）となりました。
営業利益は、販売数量増により、40億８千８百万円（前年同期比81.8%増益）となりました。
瞬間接着剤は、家庭用は昨年並みの出荷となりましたが、工業用は自動車部品向けの需要が回復し販売数量が増加しました。機能性接着剤は、自動車部品および電子デバイス向け出荷が好調で増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は84億２千８百万円（前年同期比15.0%増収）となりました。
営業利益は、販売数量増により、７億２千９百万円（前年同期比35.7%増益）となりました。
高純度無機化学品は、引続き半導体向け出荷が好調で、販売数量が増加しました。無機機能材料は、電子部品向けイオン捕捉剤や消臭剤の販売数量が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は71億４千８百万円（前年同期比8.1%増収）となりました。
営業利益は、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の増加がありましたが、販売数量増により、20億円（前年同期比2.7%増益）となりました。
管工機材製品は、前年並みの販売数量となり、建材・土木製品およびライフサポート製品は、販売数量が増加しました。エラストマーコンパウンド製品は、海外需要向けの出荷が好調で、販売数量が増加しました。これらの結果、当セグメントの売上高は190億８千万円（前年同期比4.2%増収）となりました。
営業利益は、管工機材製品では主要原料価格が上昇しましたが、販売製品構成差等により増益となり、ライフサポート製品とエラストマーコンパウンド製品は販売数量増による増益で、10億９千５百万円（前年同期比70.4%増益）となりました。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は28億７千万円（前年同期比4.8%増収）、営業損失は１億７千８百万円となりました。
財政状態につきましては、資産合計は、「投資有価証券」および「受取手形及び売掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ162億１千９百万円、6.7％増加し、2,580億５千２百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ66億２百万円、14.9％増加し、507億９千３百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ96億１千６百万円、4.9％増加し、2,072億５千９百万円となり、自己資本比率は78.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は32億１千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。