文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に企業理念を改定し、顧客や社会の未来を見据え、化学事業を通じて新しい価値の創造と提供に挑戦し続ける価値創造型企業グループを目指すことを基本方針といたしました。
(2) 経営環境
当社グループを取りまく経営環境につきましては、コロナ禍による部品不足や流通網の混乱が多方面に影響を及ぼし、また、資源・原材料価格の上昇という変動要因も加わりましたが、総じて回復基調が続きました。しかし、年末には新型コロナウイルスの変異株による感染者数の増加がみられ、再び経済への影響が危惧される状態となりました。
今後の見通しとしては、ワクチン追加接種の前倒しなど感染症拡大防止策により、社会経済活動は活発化すると期待される一方、更なる変異株の出現が危惧され、不透明と言わざるを得ません。また、世界的なCO2削減の動きや、それに伴う自動車のEV化が加速しており、今後の需要動向に見合う製品の開発を促進する必要があります。
(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、2020年から2022年までの３年間を対象とする中期経営計画「Stage up for the Future」を策定し、新事業創出と研究開発の機能をより一層強化することにより高付加価値製品事業のさらなる拡大を目指しております。
本中期経営計画の１年目である2020年は、瞬間接着剤を主体とした新製品開発および量産技術開発を拡充させるため「高岡創造ラボ」を開所するとともに、機能性接着剤の生産設備増強のため、高岡工場に新工場を建設いたしました。また、CO2を排出しない次世代燃料として期待される水素エネルギーの活用を推進するため、水素を産出する徳島工場で、水素ステーションの建設に着手いたしました。海外拠点のトウアゴウセイ・アメリカ・インクにおいては、省力化および効率化を目的に、家庭用瞬間接着剤（Krazy Glue）の自動ブリスター機を導入いたしました。
２年目となる2021年は、新ビジネスユニットの創出をスピードアップさせるため、新製品開発事業部を新たに設置するとともに、コア技術や新規材料の開発に注力するため、Ｒ＆Ｄ総合センターに「第２技術開発ラボ」を開所いたしました。また、オープンイノベーションによる外部有望技術の導入および製品化に向け、バイオマテリアル企業への資本出資も行いました。既存事業におきましては、今後の需要拡大をみすえ、カセイカリ製造設備の増強に着手し、アクリル川下製品の展開を強化するため、高分子凝集剤の販売事業を他社から承継したほか、事業運営管理の効率化を図るため、連結子会社であった大分ケミカル株式会社を大分工場として吸収合併いたしました。
最終年度の2022年は、引続き積極的な設備投資、研究開発の強化および海外連結会社の稼働率向上に努め、中期経営計画の数値目標の達成に尽力するとともに、新たな成長に向けた新中期経営計画を策定いたします。
サスティナビリティに関しましては、気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しており、特に気候変動対策は当社グループにとって重要な経営課題の一つととらえ、社長を議長とする「サスティナビリティ推進会議」において重要項目として検討しております。また、「サスティナビリティ推進会議」の審議結果は、経営会議、取締役会に報告され、事業戦略の策定・経営判断、気候変動課題への対応策・目標に関し、審議、決裁されております。
上記体制のもと2021年には温室効果ガス（以下ＧＨＧ）排出量削減目標を、「2030年に2013年比50％削減」「2050年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）」と、新たに設定し、目標達成のためのＧＨＧ排出削減ロードマップを作成いたしました。
同時に、サプライチェーンを含めた３つの区分（Scope1-3）でのＧＨＧ排出量を算定し、ＴＣＦＤガイダンスに沿ったシナリオ分析により、気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会を把握し、今後の対応について明確にいたしました。これらを踏まえ、新たな目標の達成に向け、以下を今後の対応の柱とし、さまざまな面から施策を検討、推進してまいります。
·低エネルギー代替製造プロセスの開発、生産設備の自動化、省人化
·低ＧＨＧ燃料への転換、再生可能エネルギーの導入
·自製水素の有効活用推進、水素関連事業拡大
·気候変動対策に資する製品（蓄電池関連、新素材等）の開発
具体的な事例といたしましては、水素エネルギーの活用推進策としての燃料電池車向け接着剤の開発と水素ステーションの建設、セルロースナノファイバーを低コストで製造するための技術開発など、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取組みを進めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。
当社グループは、リスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行うとともに、以下に記載する各リスクへの対応策を実施していますが、リスクが顕在化する確率および顕在化した場合の影響を完全に抑制できるわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 自然災害の発生
当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、当該拠点が地震、台風、豪雨、竜巻、突風、洪水、津波、高潮などの自然災害に被災した場合、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止といった被害が発生する可能性があります。
特に、東海地震、東南海地震または南海地震が発生した場合、主要な生産拠点である当社の名古屋工場をはじめ、東海地方、近畿地方および四国地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。また、首都直下地震が発生した場合、当社の本店をはじめ、関東地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。
各拠点では、耐震工事の実施、地震・火災を想定した定期防災訓練、火災・風水害に備えた保険加入といった対策を講じています。
(2) 事故の発生
当社グループの主な事業は化学製品の製造であり、国内外の工場では設備トラブルやヒューマンエラーなどによって、火災、爆発、化学物質の漏えいといった事故が発生し、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止、被災者・地域への賠償などが発生する可能性があります。
各工場では、緊急時自動停止装置の設置、設備の新設・変更時に保安防災等を審議する防災会議の実施、定期的な防災訓練および事故に備えた保険加入といった対策を講じています。
(3) 市場ニーズの変化、競争激化
当社グループの事業は５つのセグメントで構成され、産業の基礎素材となる汎用化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有し、景気の変動に影響され難いバランスのよい事業構造を築いています。一方、広範な産業および地域に製品を供給しているため、世界的または地域的な需給環境の変動、代替素材の登場、供給先の購買方針の変更、競合他社の販売価格等によって、当社グループの製品の販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。
特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持できなくなる可能性があります。
一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能無機材料事業を中心とした高付加価値製品は、当社グループが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。
なお、当社グループは、中期経営計画「Stage up for the Future」で「高付加価値製品事業の拡大」を基本方針の一つに掲げ、高付加価値製品比率（売上高比）を、2019年実績の41.9％から2022年には47％へ上昇させることを目標にしています。
(4) 法令違反および税制・法制度改革、規制緩和・強化、貿易制限等
当社グループは日本国内だけでなく、アメリカ、中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、韓国に生産・営業拠点を有するとともに、グローバルな販売・調達活動を行っています。したがって、日本の独占禁止法、不正競争防止法、下請法、金融商品取引法、外為法、輸出取引規制、労働法、税法、化学物質関連規制等および関連する諸外国・地域の各種法令等の違反、解釈変更、当局との見解相違などが生じることにより、操業・事業活動の停止、刑事罰・課徴金、訴訟等が発生する可能性があります。
また、こうした法令等は、制度改革、規制緩和・強化、貿易制限によって変更され、対応費用の発生や違反リスクの増加を招く可能性があります。
当社グループは、化学物資関連規制に対しては特に重視し、本店および製造拠点の環境保安・品質保証部門等が連携して違反を防止する体制を整えています。また、他の法令等についても、「第４ [提出会社の情報] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」に記載のコンプライアンス委員会によって、当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査しています。
(5) 固定資産の減損
当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。中期経営計画「Stage up for the Future」では、2020年から2022年の３年間累計で440億円の設備投資を行うことを目標にしています。
こうした設備投資等は、採算を十分に精査したうえで意思決定しますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下、市場価格の下落、シナジー効果の減少等によって、減損損失が発生する可能性があります。
(6) 製造物責任、リコール、品質不良等
当社グループが製造・販売する製品の欠陥・品質不良に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、損害賠償やリコールに要する費用などが発生するとともに、当該製品の販売が減少する可能性があります。
当社グループは、顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項を満たした製品を供給すべく、各製造拠点で品質検査を実施し、要求事項に適応できる体制を整備しております。また、生産物賠償責任保険への加入によって、損害が発生した場合の影響を抑える対策を講じています。
(7) 情報漏えい
当社グループは、経営上、営業上および技術上の重要な情報ならびに従業員等の個人情報を保有しています。取引先関係者や従業員等が故意または過失によって当該情報を漏えいさせた場合、または、悪意を持った第三者が当社グループの情報管理サーバー等に侵入して情報を不正に取得した場合、経営上、営業上および技術上の優位性の低下、情報の漏えいによる制裁・賠償金および当該情報の奪還に要する費用発生といった損害が発生する可能性があります。
当社グループは、重要な情報を共有する取引先関係者とは秘密保持契約を締結し、従業員には教育によって管理意識や取扱いルールの浸透を図ることで、情報漏えいの発生を防止しています。また、コンピュータウイルスへの対策など、情報セキュリティ対策の継続的な改善を行っています。
(8) 原燃料・資材等の高騰、原油・ナフサ価格の変動
原燃料・資材等の高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。特に、原油・ナフサ価格の高騰は、基幹化学品事業のアクリルモノマー製品をはじめとした製造コストの上昇の要因となり、当該変動を反映した販売価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
一方、原油・ナフサ価格の下落は、当社グループの販売価格が低下する要因になるとともに、棚卸資産にかかる評価損失を発生させる可能性があります。
原油・ナフサ価格に連動した適正な製造コストおよび販売価格となるように、国内の取引先を中心に価格フォーミュラを取り決めていますが、価格が乱高下する場面や海外の競争市場では、こうした対策が機能しない可能性もあります。
(9) 感染症・伝染病
隔離・行動制限が必要な感染症・伝染病が広範囲に流行した場合、経済活動の全般的な停滞に加え、当社グループの販売先や調達先の事業活動および物流が中断されることで、当社グループの操業・事業活動も制限される可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、操業が一時的に停止する可能性があります。
2021年12月現在において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が継続しています。当社グループは、消毒液等の感染予防品の設置や新型コロナウイルスに関する行動指針の策定によって感染拡大を防止するとともに、テレワークが可能な環境を整えることで安全かつ継続的な操業・事業活動ができる体制を構築しています。
(10)原燃料供給の停止、サプライチェーンの切断
当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っていますが、調達先の事故、生産停止、倒産などの事情によって、製造に不可欠な原燃料が調達できない場合、当社グループの操業が停止する可能性があります。
複数購買の実施および調達先との継続的なコミュニケーション等を図り、安定的な供給体制の構築に努めています。
(11)環境汚染、サスティナビリティの要請
当社グループは、環境保全にかかる法令を遵守するとともに、二酸化炭素排出量の削減目標公表や環境負荷物質の自主管理値設定による管理徹底など、環境に配慮した事業活動を行っていますが、化学工場である以上、土壌・大気・水質等に関する汚染が発見され、生産活動の中断や補償費用が発生する可能性があります。また、ＳＤＧｓやＥＳＧ投資に代表されるように、持続的な社会発展のため、エネルギー多消費型産業である化学事業においても、二酸化炭素のさらなる排出量削減をはじめとした社会的な要求に応えることが強く求められています。
当社グループは、社長を議長とする「サスティナビリティ推進会議」を中心として、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物および環境負荷物資の削減にいっそう取り組んでいきます。特に、温室効果ガス排出量削減に関しては、2021年に削減目標を従来から引き上げ、「2030年に2013年比50%削減（205千トン)」、「2050年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）」を目標としたロードマップを作成しています。また、サプライチェーンを含めた３つの区分（Scope1-3）での温室効果ガス排出量を算定し、ＴＣＦＤガイダンスに沿ったシナリオ分析により、気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会を把握し、今後の対応について明確にしています。
(12)為替の変動
当社グループは、海外からも原材料を輸入するとともに、日本国内で製造した製品を海外に輸出していますが、原材料の輸入高は製品の輸出高を上回っています。したがって、外国通貨に対して円安が進行した場合、全体として費用が増加することになります。ただし、円安が進行する場合、一般的に日本国内の輸出産業は国際競争力が高まり、当社グループが販売する製品の需要も喚起されやすくなります。
また、中期経営計画「Stage up for the Future」では、積極的な海外展開を推進することにより、海外売上高比率を2019年の15.6％から2022年に20％超にすることを目指しており、計画の進捗によっては、リスクの内容は変化する可能性があります。
リスクへの対応策として、輸出や海外関係会社からの配当によって獲得した外国通貨を輸入による支払いにあてるよう資金計画を組むといった対策を講じています。
(13)株式相場の変動
当社は、取引関係の維持強化、業務提携の構築等の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先の株式を取得・保有します。このうち市場性のある上場株式については、株式相場の変動によって大幅な損失が生じる可能性があります。
当社は、毎年定期的に、当該株式について、当該取引先との総合的な関係の維持強化および保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、その保有効果等について検証したうえで、取締役会で報告を行っています。中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式は売却を進めています。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）における世界経済は、コロナ禍による部品不足や流通網の混乱が多方面に影響を及ぼし、また、資源・原材料価格の上昇という変動要因も加わりましたが、総じて回復基調が続きました。
わが国経済も、部品不足、半導体不足および原料価格上昇などの影響を受けながらも、回復に向け歩み始めましたが、年末には新型コロナウイルスの変異株による感染者数の増加がみられ、再び経済への影響が危惧される状態となりました。
このような情勢下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,563億１千３百万円（前年度比17.2%増収）、営業利益は176億７千６百万円（前年度比43.3%増益）、経常利益は189億８千３百万円（前年度比45.4%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億７千１百万円（前年度比69.1%増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
基幹化学品事業
電解・硫酸製品は、経済・生産活動再開の流れにより、全体として販売数量が増加し、増収となりました。アクリルモノマー製品は、アクリルゴムや塗料向けなどをはじめとして、需要が回復し増収となりました。工業用ガスは需要回復により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は703億１千２百万円（前年度比20.2%増収）となりました。
営業利益は、原材料価格の高騰もありましたが、販売数量増や販売価格の是正により、79億９千２百万円（前年度比75.7%増益）となりました。
ポリマー・オリゴマー事業
アクリルポリマーは、自動車関連製品向けは年間を通じて需要が好調で、化粧品向けなども堅調な出荷となり、全体的に増収となりました。アクリルオリゴマーは、国内外において塗料や電子製品向けの販売数量が増加し、増収となりました。高分子凝集剤は、他社からの販売事業の承継もあり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は349億４百万円（前年度比29.5%増収）となりました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響もありましたが、52億７千６百万円（前年度比68.0%増益）となりました。
接着材料事業
瞬間接着剤は、家庭用は国内では前年並みの販売数量となりましたが、米国および中国で販売数量が増加し増収となりました。工業用瞬間接着剤は自動車部品向け需要が回復し増収となりました。機能性接着剤は、自動車部品向け需要が回復し増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は113億６千４百万円（前年度比13.0%増収）となりました。
営業利益は、広告宣伝費および研究開発費が増加し、６億６千６百万円（前年度比14.7%減益）となりました。
高機能無機材料事業
高純度無機化学品は、半導体向け出荷が好調で増収となりました。無機機能材料は、電子部品向けイオン捕捉剤や消臭剤の販売数量増により増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は97億５千２百万円（前年度比8.6%増収）となりました。
営業利益は、積極的な設備投資に伴う減価償却費等の増加により、26億２千７百万円（前年度比2.4%減益）となりました。
樹脂加工製品事業
管工機材製品および建材・土木製品は、前年並みの出荷となりました。ライフサポート製品は、入浴関連の介護製品の出荷が好調で増収となりました。エラストマーコンパウンドは、海外向け出荷が好調で増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は261億３千１百万円（前年度比3.3%増収）となりました。
営業利益は、原材料価格の高騰もありましたが、販売数量増などにより、14億３千３百万円（前年度比20.6%増益）となりました。
その他の事業
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は38億４千７百万円（前年度比5.9%増収）、営業損失は２億９千９百万円となりました。
財政状態につきましては、当社グループの当連結会計年度末の資産合計は、「受取手形及び売掛金」および「現金及び預金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ171億２千２百万円、7.1％増加し、2,589億５千５百万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ81億５千２百万円、18.4％増加し、523億４千３百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ89億７千万円、4.5％増加し、2,066億１千２百万円となり、自己資本比率は77.9％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億３百万円増加し、当連結会計年度末には465億４百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金負担は増加しましたものの、税金等調整前当期純利益が増加しましたため、前連結会計年度に比べ収入が５億４千８百万円増加し、212億１千９百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加しましたため、前連結会計年度に比べ支出が11億２千３百万円減少し、102億３千９百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加しましたため、前連結会計年度に比べ支出が１億５千３百万円増加し、86億４千４百万円の支出となりました。
なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりです。
（参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ その他の事業につきましては、主としてサービス業ですので記載しておりません。
２ 金額は、販売価格により算出しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社および各社は受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針および会計上の見積りは、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(１)［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、全般的な出荷が好調に推移したことから1,563億１千３百万円（前年度比17.2%増収）となりました。
営業利益は、販売数量の増加に加え市況も堅調に推移したため、176億７千６百万円（前年度比43.3%増益）、経常利益は189億８千３百万円（前年度比45.4%増益）となり、営業利益・経常利益は過去最高に次ぐ水準となりました。なお、セグメントごとの売上高と営業利益につきましては、（1）経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況をご参照ください。
また、特別損益で投資有価証券売却益が発生したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は137億７千１百万円（前年度比69.1%増益）と過去最高の数値に並ぶ結果となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入などで確保しています。2022年は、川崎工場での工場用土地取得などの設備投資および自己株式の取得を予定しており、主に自己資金を充当する予定です。また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調達を実施する予定です。当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っています。また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、代替調達手段を備えております。
2020年から2022年を対象期間とする中期経営計画「Stage up for the Future」の数値目標に対する進捗は以下のとおりです。
※１ 設備投資額は認可ベースの数値
※２ 収益認識に関する会計基準未適用の数値
当連結会計年度は、コロナ禍による部品不足や流通網の混乱が多方面に影響を及ぼし、資源・原材料価格の上昇という変動要因も加わりましたが、総じて回復基調が続きました。このような情勢下、当期の売上高は前年を上回り、純利益は過去最高の数値に並ぶとともに、営業利益・経常利益は過去最高に次ぐ水準となり、中期経営計画の数値目標である営業利益、EBITDA、１株当たり純利益（EPS）および総資産経常利益率（ROA）を１年前倒しで達成いたしました。
中期経営計画の最終年度である2022年は、引続き新型コロナウイルス感染症への対策を徹底し、従業員の健康維持を図りつつ、安全、安定操業を維持継続するとともに、積極的な設備投資、研究開発の強化、海外連結会社の稼働率向上に努め、新事業の創出や高付加価値製品事業のさらなる拡大に取り組んでまいります。
※ なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。
当社グループは、高付加価値事業の拡大とともに、将来を支える「第４の柱」事業を含む新事業の創出を中期経営計画に掲げています。新事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。また、研究開発機能強化の一環としてオープンイノベーションを推進し、企業間連携の共同開発や、産学連携による共同研究に積極的に取り組んでいます。
当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は
以下、セグメント別に説明いたします。
(1) 基幹化学品事業
当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、革新的プロセス技術開発による大幅な電力消費削減方法として、ゼロギャップ電解槽技術の検討および実証を進めています。
また、次亜塩素酸水溶液を開発しヒトコロナウイルスおよびインフルエンザウイルスに対して効果的に働くことを確認しました。
当セグメントに係る研究開発費は
(2) ポリマー・オリゴマー事業
光硬化型樹脂関連では、光硬化型樹脂「アロニックス」の改良や新規オリゴマーの開発など高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。また、種々の機能性アクリル系高分子を電子・電機、自動車、建材分野などへ応用展開するとともに、機能性複合材料の研究開発を行っています。さらに、建材関係では、コンクリートの劣化を防ぎ建物を強靭化、長寿命化できる外壁保護剤や工法の開発・改良に注力しており、環境問題や建物の資産価値向上に貢献しています。
当セグメントに係る研究開発費は
(3) 接着材料事業
接着剤関連商品としては瞬間接着剤「アロンアルフア」をはじめ、自動車・精密機器などの工業用や医療用に至るまでの幅広い分野で、各種機能性接着剤の研究開発を推進しております。
当セグメントに係る研究開発費は
(4) 高機能無機材料事業
重点事業の一つである高純度無機化学品の研究開発に取り組んでおり、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高品位過塩化鉄液などを取り扱っております。また、抗菌剤や消臭剤などの無機機能材料の開発を行っております。
当セグメントに係る研究開発費は
(5) 樹脂加工製品事業
当社連結子会社のアロン化成株式会社では、ものづくりセンターを起点に、提案型メーカーとしてものづくり力の強化を推進しております。樹脂加工技術を応用した管工機材の開発や介護・福祉など生活用品関連製品の開発に加え、当社「Ｒ＆Ｄ総合センター」との連携の中で、エラストマーコンパウンドなどの新規合成樹脂の成形加工技術の開発にも取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は
(6) その他の事業
研究開発全般のレベルアップを目指し、基盤技術研究所では、分析・評価技術の向上、新規材料の設計、物性・構造解析およびマテリアルズ・インフォマティクス（MI）に取り組んでおります。また、先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科をはじめ多くの研究機関との共同研究など、機能性ペプチドを用いたバイオテクロノロジー関連分野の研究開発に取り組んでおります。
当セグメントに係る研究開発費は