当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染拡大が続くなか、ロシアのウクライナ軍事侵攻による、エネルギー価格のさらなる上昇、原材料や部品の調達不安、インフレ圧力の高まりなど、先行きに対し急速に不透明感が増しました。
このような状況下、当社グループは引続き感染防止対策を徹底し、原材料価格の上昇などに対応しながら、事業活動を継続いたしました。その結果、売上高は377億５千万円（前年同期比5.0%増収）、営業利益は41億９百万円（前年同期比12.3%減益）、経常利益は46億５千４百万円（前年同期比10.2%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億１千５百万円（前年同期比9.8%増益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20億８千９百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更しており、「高機能無機材料事業」セグメントを「高機能材料事業」セグメントに名称変更するとともに、従来「接着材料事業」セグメントに含めていた開発製品の一部を「高機能材料事業」セグメントに移管しております。この変更は、部門横断的な開発活動を促進させることを目的とした当社組織変更に伴うものであり、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第１四半期連結累計期間の数値と比較しております。
電解製品は、前年並みの出荷となりました。アクリルモノマー製品は、国内は自動車産業での生産調整の影響もあり販売数量減となりましたが、海外では引続き市況が堅調で増収となりました。工業用ガスは前年並みの出荷となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は160億１千８百万円（前年同期比2.7%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億７千万円減少しております。
営業利益は、カセイソーダ等の無機製品は原燃料価格の値上がりの影響が大きく減益となりました。アクリルモノマー製品は海外市況が上昇し増益となりました。これらの結果、17億７千万円（前年同期比4.3%減益）となりました。
アクリルポリマーは、自動車産業での生産調整の影響で販売数量減となり減収となりました。アクリルオリゴマーは、電子材料向け出荷が引続き好調で増収となりました。高分子凝集剤は、他社からの販売事業の承継もあり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は91億１千６百万円（前年同期比12.8%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は７億５千４百万円減少しております。
営業利益は、高分子凝集剤は販売増により増益となりましたが、アクリルポリマーの販売数量減による減益により、13億１千７百万円（前年同期比2.3%減益）となりました。
瞬間接着剤の家庭用は、国内では厳しい寒さや大雪の影響でホームセンターなどの来店客数が減少した影響を受け、販売数量減となりました。海外では、コロナ対策による経済活動の停滞により販売数量減となりました。工業用瞬間接着剤は、中国でのコロナ対策による生産活動の停滞により販売数量減となりました。機能性接着剤は、電子デバイス向けが半導体不足に加え中国でのコロナ対策による生産活動の停滞による影響を受け販売数量減となりましたが、車載用電池向けは新規案件が順調で販売数量増となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は27億５千８百万円（前年同期比0.5%減収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億４千４百万円減少しております。
営業利益は、販売数量減による減収および生産設備増強の減価償却費増により、７千７百万円（前年同期比77.0%減益）となりました。
高純度無機化学品は、半導体向け出荷が好調で増収となりました。無機機能材料は、消臭剤や抗菌剤の出荷が堅調で増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は24億７千万円（前年同期比9.8%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２千４百万円減少しております。
営業利益は、減価償却費や修繕費等の増加があり、５億７千８百万円（前年同期比5.0%減益）となりました。
管工機材製品は、在庫積み増し需要があり増収となりました。建材・土木製品とライフサポート製品は、前年並みの出荷となりました。エラストマーコンパウンドは、半導体不足の影響を受けた海外家電向け出荷が落ち込み減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は70億１千３百万円（前年同期比9.9%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億９千５百万円減少しております。
営業利益は、原材料価格上昇の影響を受け、４億７千４百万円（前年同期比15.6%減益）となりました。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は３億７千３百万円（前年同期比57.5%減収）、営業損失は１億１千１百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６億円減少しております。
財政状態につきましては、資産合計は、「土地」などの増加により固定資産は増加しましたものの、「現金及び預金」、「有価証券」および「受取手形及び売掛金」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円、0.1％減少し、2,586億４千３百万円となりました。
負債合計は、「未払法人税等」が減少しましたため、前連結会計年度末に比べ22億７千９百万円、4.4％減少し、500億６千４百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ19億６千６百万円、1.0％増加し、2,085億７千９百万円となり、自己資本比率は78.8％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は10億７千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。