当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）の世界経済は、半導体不足をはじめ、中国でのロックダウンやロシアのウクライナ侵攻などによる、サプライチェーンの混乱や原燃料および資源価格の高騰により、先行きに対する不透明感が一段と強まりました。
このような状況下、当社グループは原材料の安定調達や価格上昇への対応を実施し、事業活動を継続いたしました。その結果、売上高は779億７千７百万円（前年同期比5.1%増収）、営業利益は78億９千１百万円（前年同期比12.5%減益）、経常利益は93億８千７百万円（前年同期比4.6%減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億９千１百万円（前年同期比5.4%増益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は40億５千２百万円減少し、営業利益は３千１百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更しており、「高機能無機材料事業」セグメントを「高機能材料事業」セグメントに名称変更するとともに、従来「接着材料事業」セグメントに含めていた開発製品の一部を「高機能材料事業」セグメントに移管しております。この変更は、部門横断的な開発活動を促進させることを目的とした当社組織変更に伴うものであり、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。また、前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した前第２四半期連結累計期間の数値と比較しております。
電解製品は、前年並みの販売数量となりましたが、価格改定がすすみ増収となりました。アクリルモノマー製品は、自動車減産の影響もありましたが、価格改定により増収となりました。工業用ガスは、収益認識会計基準等の適用により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は351億７千８百万円（前年同期比7.0%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は10億６千５百万円減少しております。
営業利益は、原燃料価格の高騰による変動費増がありましたが、価格改定やアクリル製品での強い海外市況により、38億６千３百万円（前年同期比2.7%増益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は１百万円増加しております。
アクリルポリマーは、自動車産業向けの販売数量減により減収となりました。アクリルオリゴマーは、中国でのロックダウンによる需要減の影響がありましたが、インキ用途や電子製品向け出荷が堅調で増収となりました。高分子凝集剤は、他社からの販売事業の承継もあり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は180億円（前年同期比9.2%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11億９千７百万円減少しております。
営業利益は、アクリルポリマーの販売数量減や原燃料価格急騰の影響もあり、価格改定をすすめておりますが、23億円（前年同期比14.5%減益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は２千５百万円減少しております。
家庭用は、国内での厳冬の影響によるホームセンターなどの来店客数減の影響があり減収となりましたが、海外での増販および円安の影響で前年並みの売上となりました。機能性接着剤は、車載用電池で新規採用がありましたが、中国でのロックダウンによる電子デバイス等の生産減の影響を受け、販売数量減となり減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は54億３千万円（前年同期比1.1%減収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億４千１百万円減少しております。
営業利益は、ロックダウンに伴う電子デバイス分野向け販売数量減に加え、新規テーマに向けた研究開発費、生産設備増強による減価償却費および海外での販売促進費が増加し、５千９百万円（前年同期比91.5%減益）と大幅な減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は１千２百万円減少しております。
高純度無機化学品は、半導体向け出荷が好調で増収となりました。無機機能材料は、前年並みの売上となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は49億８千３百万円（前年同期比4.9%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は４百万円増加しております。
営業利益は、積極的な投資による減価償却費の増加により、11億４千５百万円（前年同期比9.2%減益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業利益は５百万円増加しております。
管工機材製品は、原燃料価格の上昇に伴う価格改定により増収となりました。建材・土木製品およびライフサポート製品は前年並みの売上となりました。エラストマーコンパウンドは、自動車関係での新規採用があり増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は137億８百万円（前年同期比8.0%増収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億５千５百万円減少しております。
営業利益は、８億１千２百万円（前年同期比14.9%増益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業利益への影響はありません。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、売上高は６億７千５百万円（前年同期比63.7%減収）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は11億９千６百万円減少しております。営業損失は２億９千６百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業利益への影響はありません。
財政状態につきましては、資産合計は、「土地」および「棚卸資産」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ89億１千４百万円、3.4％増加し、2,678億７千万円となりました。
負債合計は、「支払手形及び買掛金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ42億３千１百万円、8.1％増加し、565億７千４百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加しましたため、前連結会計年度末に比べ46億８千３百万円、2.3％増加し、2,112億９千６百万円となり、自己資本比率は77.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産および法人税等の支払額が増加しましたため、前年同期に比べ収入が24億円減少し、111億９千万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加しましたものの、定期預金による運用額が減少しましたため、前年同期に比べ支出が40億１千３百万円減少し、92億７千万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加しましたため、前年同期に比べ支出が38億７千万円増加し、61億４千７百万円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は429億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ35億２千３百万円の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は23億１千４百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。