【注記事項】

(会計方針の変更)

 （収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。

１．輸出取引に係る収益認識

当社および国内連結子会社における輸出取引について、従来は、出荷基準により収益を認識しておりましたが、財またはサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。

２．代理人取引に係る収益認識

主に商社事業における財またはサービスの仕入および販売について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財またはサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

３．有償支給取引に係る収益認識

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品の消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,052百万円、売上原価は3,724百万円、販売費及び一般管理費は292百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は31百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は54百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 （時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した見積りについて重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１  棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
商品及び製品（半製品を含む）	12,949	百万円	16,813	百万円
仕掛品	531		535
原材料及び貯蔵品	5,907		6,965
計	19,387		24,314

２  保証債務

		前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
従業員	金融機関等 借入保証	89	百万円	49	百万円
北陸液酸工業㈱	〃	12		8
計		102		58

(四半期連結損益計算書関係)

　※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
運送費	4,261	百万円	4,452	百万円
従業員給与賞与	3,313		3,602
退職給付費用	171		144

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
現金及び預金勘定	52,907	百万円	45,912	百万円
有価証券勘定	25,000		20,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△31,771		△20,931
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△4,000		△2,000
現金及び現金同等物	42,135		42,980

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 第108回定時株主総会	普通株式	1,921	15.00	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
  会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月30日 取締役会	普通株式	2,179	17.00	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 第109回定時株主総会	普通株式	2,375	19.00	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
  会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月29日 取締役会	普通株式	2,228	18.00	2022年６月30日	2022年９月６日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年１月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,272,400株の取得などを行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間にて自己株式が1,273百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,503百万円となっております。