【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分変更）
第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を一部変更しており、「高機能無機材料事業」セグメントを「高機能材料事業」セグメントに名称変更するとともに、従来「接着材料事業」セグメントに含めていた開発製品の一部を「高機能材料事業」セグメントに移管しております。この変更は、部門横断的な開発活動を促進させることを目的とした当社組織変更に伴うものであり、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、各報告セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高は、従来の方法に比べて、「基幹化学品事業」で1,065百万円、「ポリマー・オリゴマー事業」で1,197百万円、「接着材料事業」で241百万円、「樹脂加工製品事業」で355百万円、「その他」で1,196百万円それぞれ減少、「高機能材料事業」で４百万円増加しております。
また、セグメント利益は、「ポリマー・オリゴマー事業」で25百万円、「接着材料事業」で12百万円それぞれ減少、「基幹化学品事業」で１百万円、「高機能材料事業」で５百万円それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。
２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得枠拡大
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しておりますが、2022年７月29日開催の取締役会において、当該自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。
１．自己株式の取得枠拡大を行う理由
株主へのより一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図る
ため。
２．取得枠拡大の内容（変更箇所は下線＿で示しております。）
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 4,200,000株（１月31日決議に比べ1,000,000株増加）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.39%）
（３）取得価額の総額 43億円（１月31日決議に比べ８億円増加）
（４）取得期間 2022年２月14日～2022年12月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
（投資一任契約および自己株式立会外買付取引）
（ご参考）
１．2022年１月31日開催の取締役会における決議内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,200,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.56%）
（３）取得価額の総額 35億円
（４）取得期間 2022年２月14日～2022年12月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における自己株式取得にかかる投資一任契約に基づく市場
買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022年７月28日現在）
（１）取得した株式の総数 1,471,300株
（２）株式の取得価額の総額 1,559,403,500円
2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額 … 2,228百万円
（2）１株当たりの金額 … 18.00円
（3）支払請求の効力発生日および支払開始日 … 2022年９月６日
(注) 2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。