(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる当第1四半期連結財務諸表への影響はありません。
保証債務
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年1月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式574,100株の取得などを行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間にて自己株式が619百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が849百万円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,002,900株の取得などを行いました。この結果、当第1四半期連結累計期間にて自己株式が2,403百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が3,485百万円となっております。