## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 275,000,000
計 | 275,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2024年３月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 117,100,000 | 117,100,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 117,100,000 | 117,100,000 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2020年12月25日(注) | △3,696,299 | 128,300,000 | ― | 20,886 | ― | 18,031
2021年12月28日(注) | △3,100,000 | 125,200,000 | ― | 20,886 | ― | 18,031
2022年12月28日(注) | △3,100,000 | 122,100,000 | ― | 20,886 | ― | 18,031
2023年12月28日(注) | △5,000,000 | 117,100,000 | ― | 20,886 | ― | 18,031

(注)　会社法第178条の規定に基づき実施した自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 45 | 46 | 391 | 190 | 16 | 16,098 | 16,786 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 454,433 | 22,355 | 168,328 | 268,062 | 65 | 254,543 | 1,167,786 | 321,400
所有株式数 の割合(％) | ― | 38.91 | 1.91 | 14.41 | 22.95 | 0.01 | 21.81 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式249,905株は、「個人その他」に2,499単元および「単元未満株式の状況」に５株含まれております。このほか株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,691株が、「個人その他」に16単元および「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

２　上記「金融機関」の中には、従業員向け株式交付信託の財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式が3,861単元含まれております。

３　上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ70単元および67株含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 14,655 | 12.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,685 | 5.72
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,818 | 4.98
東亞合成取引先持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 4,741 | 4.06
東亞合成グループ社員持株会 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 | 3,090 | 2.64
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 2,824 | 2.42
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 1,972 | 1.69
大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 | 1,845 | 1.58
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行 決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟) | 1,781 | 1.52
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部) | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 1,781 | 1.52
計 | － | 45,196 | 38.68

(注) １　上記㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち386,100株は、従業員向け株式交付信託にかかる信託財産であり、その議決権の指図者は当社および当社役員から独立した第三者であります。

２　2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年２月28日付で三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2023年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,531 | 1.25
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,335 | 2.73
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,518 | 1.24

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
249,900
(相互保有株式) 普通株式 | ― | 同上
184,500
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,163,442 | 同上
116,344,200
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上
321,400
発行済株式総数 | 117,100,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 1,163,442 | ―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権70個)および従業員向け株式交付信託が保有する株式386,100株(議決権3,861個、議決権の指図者は「(6)大株主の状況」注記参照)が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が1,600株(議決権16個)あります。

２　「単元未満株式」の中には、東洋電化工業㈱所有の相互保有株式１株、当社実所有の自己株式５株、および証券保管振替機構名義の株式67株が含まれております。なお、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が91株あります。

##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 東亞合成㈱ (注)１、２ | 東京都港区西新橋 一丁目14番１号 | 249,900 | ― | 249,900 | 0.21
(相互保有株式) 東洋電化工業㈱ | 高知県高知市萩町 二丁目２番25号 | 184,500 | ― | 184,500 | 0.16
計 | ― | 434,400 | ― | 434,400 | 0.37

(注)１　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式(名義書換失念株)1,600株(議決権16個)が、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２　上記「自己名義所有株式数」には、従業員向け株式交付信託が保有する株式386,100株は含まれておりません。

#### (8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2023年１月31日の取締役会決議に基づき、当社従業員（以下「従業員」という。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2023年４月に導入しています。

①本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。なお、対象者が当社株式の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時です。

②従業員に取得させる予定の株式の総数

388,000株

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち受益者要件を満たす者

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会（2023年２月10日）での決議状況 （取得期間2023年２月13日～2023年12月31日） | 6,000,000 | 6,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | 4,708,800 | 5,999,998,500
残存決議株式の総数および価額の総額 | 1,291,200 | 1,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 21.52 | 0.00
当期間における取得自己株式 | ― | ―
提出日現在の未行使割合（％） | 21.52 | 0.00

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
取締役会（2024年２月13日）での決議状況 （取得期間2024年２月14日～2024年12月31日） | 5,000,000 | 6,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ―
当事業年度における取得自己株式 | ― | ―
残存決議株式の総数および価額の総額 | 5,000,000 | 6,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 100.00 | 100.00
当期間における取得自己株式 | 2,658,900 | 4,116,553,650
提出日現在の未行使割合（％） | 46.82 | 31.39

(注)１　取得自己株式は、約定ベースで記載しております。

２　当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３　取得自己株式には、従業員向け株式交付信託が取得した株式数を含めておりません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 4,010 | 5,141,777
当期間における取得自己株式 | 306 | 441,619

(注)　１　当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。

２　取得自己株式には、従業員向け株式交付信託が取得した株式数を含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | 5,000,000 | 6,242,905,279 | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 188 | 241,130 | 16 | 24,288
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 69,500 | 85,554,500 | ― | ―
その他(第三者割当による自己株式の処分)　(注)２ | 388,000 | 476,464,000 | ― | ―
保有自己株式数　(注)３ | 249,905 | ― | 2,909,095 | ―

(注)　１　当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までに生じた保有自己株式の異動は反映されておりません。

２　従業員向け株式交付信託導入に伴う第三者割当による自己株式処分であります。

３　保有自己株式数には、従業員向け株式交付信託が保有する株式数を含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、当社グループの中長期的視点に基づく持続的な成長のための投資、財務健全性、資本効率性および株主還元を資本政策の重要な要素と認識しております。株主還元については、連結配当性向30％程度・連結総還元性向50％程度を目途に安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上を図ることを基本的方針として、成長に向けた投資、収益動向および事業リスク等に備えた内部留保にも留意のうえ、総合的に勘案して決定することとしております。なお、2025年中期経営期間の株主還元は、期間総還元性向100%を目途に実施する予定です。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。なお、当事業年度の連結配当性向は51.6％、自己株式の取得を含めた連結総還元性向は100.5％であります。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
2023年７月31日 取締役会決議 | 2,379 | 20.00
2024年３月28日 第111回定時株主総会決議 | 3,856 | 33.00

(注)１　2023年７月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託保有の当社株式387,700株に対する配当金７百万円が含まれております。

２　2024年３月28日第111回定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託保有の当社株式386,100株に対する配当金12百万円が含まれております。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けています。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

② 企業統治の体制

当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含めた取締役会による経営の意思決定および業務執行の監督と取締役・執行役員による業務執行とを分離するなど意思決定の迅速化を図り、経営監督機能を確保する体制としています。

(イ) 取締役・取締役会

当社取締役会は、2024年３月28日現在、取締役13名（監査等委員である取締役５名を含む）で構成しています。独立社外取締役７名が、主に取締役会の経営監督機能を強化する役割を担っております。当社の取締役会は、社外取締役を交え闊達な議論を行い、会社の経営方針、経営戦略などの経営上重要な事項の意思決定を行い、取締役・執行役員の業務執行に対する監督の役割を果たしています。

なお、構成員の氏名は、「(2) [役員の状況]」に記載のとおりであり、取締役会の議長は代表取締役社長　髙村美己志氏です。

(ロ) 監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名および社外取締役４名の計５名から構成され、取締役等役員の職務執行の適法性、会社業務の適正性、内部統制、財務状況等についての監査を実施することで、当社の健全かつ持続的な成長に資する責務を負っています。

なお、構成員の氏名は、「(2) [役員の状況]」に記載のとおりであり、監査等委員会の委員長は常勤監査等委員取締役　髙橋美仁氏です。

(ハ) 経営会議

業務執行取締役５名（髙村美己志氏、小淵秀範氏、芹田泰三氏、丸本悦造氏および髙山昭二氏）で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会決議により委譲された決定事項につき、業務の執行に関する実務的な協議を行っています。経営会議の議長は代表取締役社長　髙村美己志氏です。

(ニ) 指名委員会・報酬委員会

当社取締役会は、経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として１名の独立社外取締役でない取締役と複数名の独立社外取締役を構成員とする指名委員会および報酬委員会を設けています。

指名委員会は、取締役会からの諮問を受けて、代表取締役等の後継者計画、取締役候補者の選任手続、資質、選任理由、代表取締役候補者の選任手続、資質、選任理由および独立社外取締役候補者の独立性基準等について、個人の属性の多様性やスキルの観点を含めて検討し、答申を行います。

報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役の報酬体系および個別の報酬について検討し、答申を行います。

指名委員会および報酬委員会の構成は、いずれも社内委員１名（代表取締役社長　髙村美己志氏）と社外委員２名（社外取締役　森雄一郎氏および加藤隆史氏）の計３名で構成されており、議長は代表取締役社長　髙村美己志氏です。

(ホ) コンプライアンス委員会

当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置しています。取締役３名（芹田泰三氏、丸本悦造氏および髙山昭二氏）、執行役員１名（経営戦略本部経営企画部長）、子会社の取締役１名（アロン化成株式会社取締役）、社内弁護士１名および社外弁護士１名の計７名を委員とし、活発な議論を行っています。委員長は取締役　芹田泰三氏です。

以上を反映した当社のコーポレート・ガバナンスの体制は概ね以下のとおりです。(2024年３月28日現在)

③　取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

地位 （2023年12月31日現在） | 氏名 | 出席回数 | 出席率 | 指名委員 報酬委員
代表取締役 | 髙村　美己志 | 13回／13回 | 100% | ○
代表取締役 | 美保　享 | 13回／13回 | 100% |
取締役 | 木村　正弘 | 13回／13回 | 100% |
取締役 | 芹田　泰三 | 13回／13回 | 100% |
取締役 | 小淵　秀範 | 10回／10回（注） | 100% |
―（取締役） | 石川　延宏 | ３回／３回（注） | 100% |
社外取締役 | 森　雄一郎 | 13回／13回 | 100% | ○
社外取締役 | 古川　英俊 | 13回／13回 | 100% | ○
社外取締役 | 加藤　隆史 | 10回／10回（注） | 100% |
―（社外取締役） | 小池　康博 | ３回／３回（注） | 100% | ○
取締役（監査等委員） | 鈴木　義隆 | 13回／13回 | 100% |
社外取締役（監査等委員） | 髙野　信彦 | 13回／13回 | 100% |
社外取締役（監査等委員） | 石黒　清子 | 13回／13回 | 100% |
社外取締役（監査等委員） | 安田　昌彦 | 13回／13回 | 100% |
社外取締役（監査等委員） | 團野　耕一 | 13回／13回 | 100% |

（注）2023年３月30日取締役就任者については就任以降の、同日退任者については退任までの出席回数。

当事業年度においては、法令および定款に定める事項のほか、業務執行の状況に関する監督、投資家との対話の状況、中期経営計画の策定、PBR改善に向けた方針、取締役会の実効性向上等の会社の業務に関する重要な事項に関して議論しました。

④　指名委員会および報酬委員会の活動状況

当事業年度における指名委員会および報酬委員会の活動状況は次のとおりです。

名称 | 回数 | 活動状況
指名委員会 | ３回 | ・取締役会構成の見直しに関する審議。 ・候補者の経歴・スキルを踏まえた役員人事に関する審議および取締役会への答申。 ・代表取締役等の後継者計画の審議。
報酬委員会 | ２回 | ・取締役・執行役員・フェローの報酬に関する審議および取締役会への答申。 ・その他、報酬額の変更等に関する審議および取締役会への答申。

当事業年度における指名委員会および報酬委員会の委員の出席状況は以下のとおりです。

（指名委員会）

地位 | 氏名 | 出席回数 | 出席率
指名委員会議長 | 髙村　美己志 | ３回／３回 | 100%
指名委員 | 森　雄一郎 | ３回／３回 | 100%
指名委員 | 古川　英俊 | ３回／３回 | 100%

（報酬委員会）

地位 | 氏名 | 出席回数 | 出席率
報酬委員会議長 | 髙村　美己志 | ２回／２回 | 100%
報酬委員 | 森　雄一郎 | １回／１回（注） | 100%
報酬委員 | 古川　英俊 | ２回／２回 | 100%
報酬委員 | 小池　康博 | １回／１回（注） | 100%

（注）2023年３月30日に小池氏が取締役を退任したため、新たに森氏を委員として選任。

⑤　内部統制の仕組み

(イ) 当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 行動憲章

当社は、企業理念「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」の下に、当社および子会社から成る東亞合成グループすべての役員・使用人を対象として、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」を定め、当社および子会社の役員・使用人に対しその周知・徹底を図っています。

(ⅱ) 取締役会

当社取締役会は、法令、定款および「取締役会規則」に従い、経営上重要な事項を決定するとともに、経営の健全性と効率性双方の観点から取締役の業務執行の監督を行います。

(ⅲ) 監査等委員会

(a) 監査等委員会は、当社および子会社の取締役・使用人の職務執行について、監査方針に従い監査を実施しています。

(b) 常勤監査等委員は、出席した重要会議において報告を受けた事項等に関し、定期的に開催する監査等委員会において、非常勤の監査等委員との間で情報の共有を図っています。

(c) 監査部は、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施し、その結果を適宜、監査等委員会および代表取締役に報告しています。

(ⅳ) コンプライアンス委員会

(a) 当社は、「コンプライアンス委員会規程」を制定し、社長が指名する担当役員を委員長とし、社内委員および社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置しています。

(b) コンプライアンス委員会は、東亞合成グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査し、必要に応じ勧告を行います。

(ⅴ) サステナビリティ推進会議

(a) 当社は、「サステナビリティ推進会議規程」を制定し、社長を議長とするサステナビリティ推進会議を設置しています。

(b) サステナビリティ推進会議は、東亞合成グループの持続可能な社会の発展への取り組み状況を、監査により確認します。

(c) サステナビリティ推進会議議長は、必要と認める都度会議を開催し、当該監査結果の報告を受け、今後の施策について審議します。

(ⅵ) コンプライアンス維持のための体制

(a) 当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは断固として対決することを、「東亞合成グループ行動憲章」および「東亞合成グループ行動基準マニュアル」に定め、当社および子会社の役員・使用人への周知・徹底を図っています。

(b) 当社は、平素から警察等の外部専門機関と情報交換を行うなど協力関係を確立し、反社会的勢力・団体からの不当な要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断します。

(c) 当社は、東亞合成グループにおける内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」を設け、当該ホットラインについては子会社の役員・使用人も利用可能としています。当該ホットラインの機関は、当社内窓口と顧問弁護士事務所の２系統としています。

(d) 当社は、当該制度に基づく通報を行った者に対し、不利益な取扱いを行いません。

(e) 当社は、当社および子会社の役員・使用人を対象とするコンプライアンス教育を随時実施しています。

(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、「文書管理規程」その他の関連内規に従い、取締役会議事録をはじめとする取締役の職務の執行にかかる文書および電磁的記録を適切に保存・管理するとともに、取締役が当該情報に随時閲覧可能な体制としています。

(ハ) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) リスク管理

(a) 当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」に基づき、リスクごとに所管する部署を定め、所管部署を中心として事業継続計画（ＢＣＰ）策定や予防・回避を目的としたリスクマネジメント等の適切なリスク対策を実行しています。

(b) 経営会議および取締役会は、定期的にグループ全体のリスクを把握し、対策の妥当性を確認しています。また、リスクが顕在化した際には、グループ対策本部を設置し機動的に危機事態に対応します。

(ⅱ) 危機事態への対応

(a) 当社は、「東亞合成グループリスク管理規程」および「東亞合成グループ危機事態対応規程」に基づき、当社または子会社に不測の事態が発生した場合には、規程に定める連絡体制に従い情報を収集します。

(b) 当社は、危機事態が発生した際には、発生した危機事態の程度に応じて当社代表取締役社長の指揮のもとグループ対策本部を設置し、損害の拡大を防止し最小限化を図ります。

(ニ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 中期経営計画

当社は、取締役会決議により東亞合成グループ全体を網羅する中期経営計画および各事業年度計画を決定し、これに基づき全社および各部門の目標を定めて管理しています。

(ⅱ) 経営会議

(a) 経営会議は、取締役会においてより慎重な審議を行うため取締役会付議事項の事前審議を行っています。

(b) 経営会議は、経営会議規則に則り、取締役会付議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項にかかる審議・決定および個別の業務執行にかかる実務的な協議等を行い、各業務執行取締役の連携を確保し職務執行の効率化を図っています。

(ⅲ) 執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入して経営と執行を分離し、的確な意思決定、効率的な業務執行の実現および業務執行責任の明確化を図っています。

(ⅳ) 職務分掌

当社は、「組織・職務権限・職務分掌規程」に従い、各部門の責任者およびその責任、業務執行手続きの詳細について定めています。

(ホ) 子会社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

(a) 各子会社は、「関係会社管理規程」に従い、業務執行状況・財務状況など経営管理に必要な情報を、当社管轄責任部門に対し定期的に報告することとしています。

(b) 子会社が重要な経営判断を行うにあたっては、「関係会社管理規程」に従い当社に報告のうえ承認を得ることとしています。

(c) 各子会社は、オール東亞予算会議等において各子会社の経営状況・財務状況などにつき、当社に報告を行うこととしています。

(ヘ) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 当社の子会社管理制度

(a) 当社は、「関係会社管理規程」に従い、各子会社が営む事業に応じて各社ごとに定めた管轄責任部署および支援部門を設置し、子会社の業務遂行に対する管理および支援を行います。

(b) 経営戦略本部は、東亞合成グループ全体の経営戦略を策定し、全体的総括的な子会社管理業務を行います。

(ⅱ) その他の支援体制

当社は、主要な子会社に対して、当社で利用する基幹業務システムの提供、間接業務を請け負う子会社の運営など子会社業務の効率化に資する支援を実施しています。

(ト) 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(ⅰ) 監査部の設置

監査等委員会の職務を補助するために監査部を設置し、当社使用人を監査等委員会の専任スタッフとして配置しています。

(ⅱ) 他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保

当該使用人の独立性および監査等委員会からの指示の実効性を確保するため、監査部には複数の専任スタッフを配置し、当該使用人についてはもっぱら指揮命令権を監査等委員会に委譲し、当該使用人の人事異動・考課等は、事前に監査等委員会の同意を得るものとしています。

(チ) 当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

(ⅰ) 経営会議付議事項の報告

法令、定款その他内規に定められた報告の他、当社経営会議事務局は、監査等委員会に対して経営会議に付議された事項および報告された事項について原則として月例報告を行っています。

(ⅱ) 重要事項等の報告

取締役・使用人の報告体制について定める内規に従い、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）・使用人は、当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に都度報告するほか、監査等委員会の求めに応じて必要な報告を行います。

(ⅲ) 企業倫理ヘルプラインに関する報告

当社は、「コンプライアンス委員会規程」に従い、「企業倫理ヘルプライン（コンプライアンス・ホットライン）」の運用状況、内部調査結果を定期的に監査等委員会に報告しています。

(ⅳ) 内部統制部門による報告

内部統制室は、監査等委員に対し内部統制の運用状況について報告を行うほか、監査等委員会と定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保っています。

(ⅴ) 報告による不利な取扱いの禁止

当社および子会社は、当社および当社子会社の役員および使用人が監査等委員会に報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行いません。

(リ) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる費用の方針に関する事項

(a) 当社は、毎年一定額の予算を設けることとしています。

(b) 当社は、緊急の監査費用が発生するときは、当該請求にかかる費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、あらかじめ定めた所定の手続きに従いこれに応じることとしています。

(ヌ) 当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会は、いつでも必要に応じて、当社取締役および使用人に対して監査等委員会への報告を求めることができます。

(b) 監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画および実施結果の説明を受ける等定期的に情報交換を行い、監査等委員会、監査部および会計監査人間の相互の連携を図っています。

⑥ 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

(イ) 基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、中長期的観点からの安定経営、ステークホルダーとの信頼関係、蓄積した経営資源に関して十分な見識を有し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上していくことのできる者であると考えます。

(ロ) 基本方針の実現に資する取組みの内容

当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上するための取組みとして次の施策を実施しています。

(ⅰ) 中期経営計画の実行

当社グループは2023年から2025年までを対象とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を実行しています。本中期経営計画では、「新製品・新技術の開発力強化」「海外売上高の拡大」「持続可能な社会の実現に貢献」を基本方針として、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指してまいります。

(ⅱ) コーポレートガバナンスの強化

当社は、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念に基づき、企業の社会的責任を果たすべく、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つと位置付けています。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する実効的なコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

(ハ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。

(ニ) 上記の取組みに対する取締役会の判断およびその理由

上記(ロ)および(ハ)の取組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記(イ)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えています。

⑦　リスク管理体制の整備の状況

当社グループにおいては、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載の様々な事業上のリスクをはじめとしたあらゆるリスクについて、各リスクに該当する部門がリスク発生の可能性を十分に認識し、当社グループの経営成績および財政状態への影響を最小限に抑えるべく、関係各所と連携し、適切な対応に努めております。当社は、各リスクを所管する部署を中心としてリスク対策を実行しています。また、経営会議および取締役会は、リスク管理体制が有効に機能しているかを評価するため、各リスクを所管する部署からリスクおよびその対応策について報告を受け、検討することで、グループ全体でのリスク低減に取り組んでいます。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等を除く）との間で、会社法第423条第１項の責任について、10百万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その内容は次のとおりです。

(イ) 被保険者の範囲

当社および記名子会社の取締役、監査役、執行役員およびフェロー

(ロ) 被保険者の保険料負担

保険料は当社グループが全額を負担しており、被保険者の保険料負担はありません。

(ハ) 填補対象となる保険事故の概要

被保険者が当社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用など

(ニ) 役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因する損害等は填補の対象外としています。

⑩ コンプライアンス

当社グループ全体でコンプライアンスを重視する経営を推進するため、次に掲げる具体的施策を実施しています。

＜具体的施策＞

○東亞合成グループ行動憲章、東亞合成グループ行動基準マニュアルの制定・配布による周知徹底

○当社グループの役員、従業員を対象とするコンプライアンス教育の実施

○社外弁護士を含む委員で構成する「コンプライアンス委員会」の開催

○企業倫理ヘルプライン(コンプライアンス・ホットライン)の設置・運営

○重要契約の審査を目的とする「契約審査委員会」の開催

⑪ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めています。

⑫ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めています。

⑬ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ) 自己の株式の取得

当社は、環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

(ロ) 中間配当

当社は、機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

(ハ) 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑭ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 | 髙 村 美己志 | 1956年３月28日生 |
1980年４月 | 当社入社
2002年４月 | 当社管理部財務グループリーダー
2005年４月 | 当社管理部人事・総務グループリーダー
2006年４月 | 当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部ＩＲ広報室長
2008年４月 | 当社名古屋工場次長
2010年３月 | 当社取締役管理部長
2012年４月 | 当社取締役管理本部長
2013年３月 | 当社取締役経営企画部長
2015年３月 | 当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長
2015年11月 | 当社代表取締役社長兼経営戦略本部長
2016年１月 | 当社代表取締役社長(現)
| ※１ | 115
代表取締役 副社長 兼経営戦略本部長 | 小　淵　秀　範 | 1963年12月4日生 |
1988年４月 | 当社入社
2010年４月 | 当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー
2013年４月 | 当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー
2016年１月 | 当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー兼同事業部新製品探索グループリーダー
2017年１月 | 当社ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長
2018年３月 | 当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部ポリマー部長
2019年１月 | 当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長
2021年１月 | 当社執行役員ＭＴアクアポリマー㈱代表取締役社長
2023年３月 | 当社取締役業務本部長兼本社営業部長
2024年１月 | 当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長（現）
| ※１ | 25
取締役 グループ管理本部長 兼同本部人材育成部長 | 芹 田 泰 三 | 1962年１月25日生 |
1985年４月 | アロン化成㈱入社
2007年６月 | 同社総務人事部長
2011年９月 | 当社管理部総務・法務グループ主幹
2012年４月 | 当社管理本部総務・法務部長兼同本部ＩＲ広報室長
2014年３月 | アロン化成㈱取締役業務担当
2015年３月 | アロン化成㈱取締役財務・業務担当
2016年１月 | アロン化成㈱取締役管理本部長
2019年３月 | 当社執行役員グループ経営本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長
2020年１月 | 当社執行役員経営戦略本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長
2022年３月 | 当社取締役グループ管理本部長兼同本部人材育成部長（現）
| ※１ | 23
取締役 技術生産本部長 兼研究開発本部長 | 丸　本　悦　造 | 1962年11月23日生 |
1987年４月 | 当社入社
2017年１月 | 当社技術生産本部品質保証部長
2018年１月 | 当社徳島工場製造部長
2018年４月 | 当社徳島工場次長兼同工場製造部長
2021年３月 | 当社執行役員横浜工場長兼同工場管理部長
2023年１月 | 当社執行役員名古屋工場長
2024年３月 | 当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長（現）
| ※１ | 21

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 グループ業務本部長 兼本社営業部長 | 髙　山　昭　二 | 1963年2月18日生 |
1985年４月 | 当社入社
2013年３月 | ㈱ＴＧコーポレーション取締役
2018年１月 | ㈱ＴＧコーポレーション代表取締役社長
2019年３月 | 当社執行役員㈱ＴＧコーポレーション代表取締役社長
2020年１月 | 当社執行役員基幹化学品事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長兼ＭＴエチレンカーボネート㈱代表取締役社長
2024年３月 | 当社取締役グループ業務本部長兼本社営業部長（現）
| ※１ | 35
取締役 | 森　　雄 一 郎 | 1968年１月６日生 |
1993年４月 | 弁護士登録
1993年４月 | 長島・大野法律事務所（現　長島・大野・常松法律事務所）入所
2002年６月 | ジョーンズ・デイ・尚和法律事務所（現　外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所）入所（現）
2012年７月 | ＤＲＥＡＭプライベートリート投資法人監督役員（現）
2018年６月 | ㈱ケーヒン（現　日立Astemo㈱）社外監査役
2021年３月 | 当社取締役（現）
| ※１ | 1
取締役 | 加　藤　隆　史 | 1959年４月22日生 |
1989年４月 | 東京大学工学部合成化学科助手
1991年４月 | 東京大学生産技術研究所講師
1993年７月 | 東京大学生産技術研究所助教授
1996年７月 | 東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻助教授
1999年４月 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授
2000年５月 | 東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授(現)
2016年９月 | (一社)日本液晶学会会長
2018年５月 | (公社)高分子学会会長
2019年10月 | 東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学研究センター副センター長(現)
2022年４月 | (公財)旭硝子財団理事(現)
2023年３月 | 当社取締役(現)
| ※１ | ―
取締役 | 伊　藤　雅　彦 | 1957年９月１日生 |
1982年４月 | 藤倉電線㈱（現　㈱フジクラ）入社
2013年４月 | ㈱フジクラ執行役員新規事業推進センター超電導事業推進室長
2014年４月 | ㈱フジクラ常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括、新規事業推進センター超電導事業推進室長
2015年６月 | ㈱フジクラ取締役常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括
2016年４月 | ㈱フジクラ代表取締役 取締役社長
2021年４月 | ㈱フジクラ代表取締役 取締役社長ＣＥＯ
2022年４月 | ㈱フジクラ取締役会長(現)
2022年６月 | (一社)日本電線工業会会長（現）
2024年３月 | 当社取締役(現)
| ※１ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 （常勤監査等委員） | 髙　橋　美　仁 | 1962年７月16日生 |
1986年４月 | 当社入社
2011年４月 | 当社管理部財務グループリーダー
2012年４月 | 当社管理本部財務部長
2015年４月 | 当社業務本部購買部長
2017年１月 | 当社管理本部人事部長
2019年１月 | 当社名古屋工場事務部長兼同工場管理部長
2020年１月 | 当社名古屋工場次長兼同工場管理部長
2022年３月 | 当社執行役員経営戦略本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長
2024年３月 | 当社取締役(監査等委員)（現）
| ※２ | 28
取締役 （監査等委員） | 髙　野　信　彦 | 1956年10月８日生 |
2006年７月 | 福岡国税局門司税務署長
2007年７月 | 東京国税局査察部統括国税査察官
2009年７月 | 東京国税局課税第一部統括国税実査官
2010年７月 | 東京国税局総務部人事第二課長
2012年７月 | 東京国税局総務部人事第一課長
2014年７月 | 国税庁長官官房厚生管理官
2015年７月 | 国税庁長官官房首席国税庁監察官
2016年７月 | 熊本国税局長
2017年８月 | 税理士登録
| 髙野信彦税理士事務所所長（現）
2018年３月 | 当社取締役(監査等委員)(現)
2020年６月 | ニチアス㈱社外監査役（現）
| ※２ | 6
取締役 （監査等委員） | 石　黒　清　子 | 1960年２月21日生 |
1991年４月 | 弁護士登録
1995年４月 | 野田・相原・石黒法律事務所（現 野田記念法律事務所）パートナー(現)
2000年４月 | 東京弁護士会調査室室長
2006年４月 | 東京弁護士会広報委員会委員長
2010年４月 | 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2010年６月 | サトーホールディングス㈱社外取締役
2017年９月 | ㈱トラジ社外監査役(現)
2019年３月 | 当社取締役(監査等委員)(現)
2022年３月 | 日本精蝋㈱社外取締役
| ※３ | 5
取締役 （監査等委員） | 安　田　昌　彦 | 1963年９月15日生 |
1988年11月 | 青山監査法人（現　ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）入所
1993年５月 | 公認会計士登録
2006年10月 | ＰｗＣアドバイザリー㈱（現　ＰｗＣアドバイザリー合同会社）マネージングディレクター
2008年７月 | ＰｗＣアドバイザリー㈱（現　ＰｗＣアドバイザリー合同会社）パートナー兼あらた監査法人（現　ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）代表社員
2012年３月 | ベネディ・コンサルティング㈱代表取締役社長（現）
2012年８月 | 安田昌彦公認会計士事務所所長(現)
2019年３月 | 当社取締役(監査等委員)(現)
| ※３ | 6

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 （監査等委員） | 寺　本　敏　之 | 1958年９月15日生 |
1981年４月 | ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
2008年４月 | ㈱三井住友銀行執行役員
2011年４月 | ㈱三井住友銀行常務執行役員
2014年４月 | ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員
2015年６月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2016年６月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ常任監査役 ㈱三井住友銀行監査役
2017年６月 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役
2019年６月 | ホウライ㈱副社長執行役員
2019年12月 | ホウライ㈱代表取締役社長兼社長執行役員(現)
2024年３月 | 当社取締役（監査等委員）(現)
| ※２ | ―
計 | 267

(注) １ 取締役森雄一郎、同 加藤隆史および同　伊藤雅彦は、社外取締役であります。

２ 取締役髙野信彦、同 石黒清子、同 安田昌彦および同 寺本敏之は、監査等委員である社外取締役であります。

３ ※１ 2024年３月28日開催の第111回定時株主総会の終結の時から１年間

４ ※２ 2024年３月28日開催の第111回定時株主総会の終結の時から２年間

５ ※３ 2023年３月30日開催の第110回定時株主総会の終結の時から２年間

６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2024年３月28日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2024年２月29日現在の実質所有株式数を記載しております。

② 社外取締役

2024年３月28日現在、社外取締役７名（監査等委員である社外取締役４名を含む）を選任しております。

当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものと判断しております。

（イ）(ⅰ) 現在または過去10年間において、当社および当社の子会社の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）であった者

(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）

(ⅲ) 当社の主要な取引先である者、またはその者が会社である場合はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、その他上級管理職にある使用人）

(ⅳ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士等の会計専門家、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

(ⅴ) 当社の大株主またはその者が会社である場合はその業務執行者

(ⅵ) 当社から多額の寄付を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

(ⅶ) 上記(ⅰ)から(ⅵ)までのいずれかに該当する者の配偶者または２親等内の親族

(ⅷ) 過去３年間において、上記(ⅱ)から(ⅶ)までのいずれかに該当していた者

（ロ）当社の社外取締役としての在任期間が８年を超える者

各社外取締役の選任理由、当社からの独立性に関する考え方等は、以下のとおりであります。なお、当社は社外取締役森雄一郎氏、同加藤隆史氏、同伊藤雅彦氏、同髙野信彦氏、同石黒清子氏、同安田昌彦氏および同寺本敏之氏の７名を、東京証券取引所の定める規則に基づく独立役員として指定し、届け出ております。

森雄一郎氏

森雄一郎氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、森雄一郎氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

加藤隆史氏

加藤隆史氏を社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、高分子化学をはじめ幅広い化学分野で、大学教授として培われてきた高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、加藤隆史氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

伊藤雅彦氏

伊藤雅彦氏を社外取締役に選任した理由は、上場企業の経営およびガバナンスに関する高度な見識等を当社の経営に反映していただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断したためであります。

また、伊藤雅彦氏は現在株式会社フジクラの取締役を務めており、当社は同社およびそのグループ会社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は当事業年度において当社および同社の連結売上高の１％未満です。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

髙野信彦氏

髙野信彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、国税庁での経歴や税理士として培われた会計・税務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、髙野信彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

石黒清子氏

石黒清子氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士として培われてきた法曹実務に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、石黒清子氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

安田昌彦氏

安田昌彦氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公認会計士として培われてきた財務・会計に関する高度な専門知識・経験等を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

また、安田昌彦氏は、役員持株会を通じて当社の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、当該保有以外に、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

寺本敏之氏

寺本敏之氏を監査等委員である社外取締役に選任した理由は、金融機関での経歴と豊富な役員経験から培われてきた幅広い見識を当社の経営に反映していただくことで、当社の監査・監督機能がさらに強化できると判断したためであります。

寺本敏之氏は、当社のメインバンクである株式会社三井住友フィナンシャルグループおよび株式会社三井住友銀行の取締役を務めておりましたが、2019年６月に退任し、すでに４年９か月が経過しております。また、株式会社三井住友銀行が保有する当社株式は、発行済株式総数の4.98％にとどまること、ならびに三井住友銀行からの借入額は、借入金全体の29.9％で、他の金融機関と比べ突出していないことおよび自己資本金額の1.6％に過ぎないことから、当社の経営陣に同行のコントロールが及んでいるということはありません。

また、寺本敏之氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

以上から、一般株主と利益相反の生じるおそれはない独立した社外取締役であると判断しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

（組織・人員）

2024年３月28日現在、監査等委員会は、取締役５名（社内取締役１名、社外取締役４名）で構成されております。

なお、監査等委員として選任された３名は、次のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
髙野信彦氏：国税庁での長年にわたる経験を有し、税理士として会計・税務に関する専門的な知識・経験が
あります。

安田昌彦氏：公認会計士として長年にわたる経験を有し、会計に関する専門的な知識・経験があります。
寺本敏之氏：金融機関で培われた財務・会計に関する高度な見識を有しております。

（監査の手続き）

監査等委員会は、取締役会への出席や監査等委員会での意見交換のほか、経営会議付議事項や当社の業務あるいは業績に影響を与える重要な事項について、随時、代表取締役との間で意見交換を行う場を持ち、取締役・使用人から報告を受け、監査を行っております。また、会計監査人とは、会計監査計画および監査実施結果の説明を適宜受けるとともに、定期的に意見交換を行っております。

（活動状況）

監査等委員会は、原則として毎月１回開催のほか、必要に応じて随時開催しております。主要な活動内容として、監査方針および監査計画の決定、監査報告書の作成、会計監査人の評価ならびに再任の適否等の決定、取締役等の職務執行状況や内部統制システムの整備および運用状況の監査、会計監査人による監査およびレビュー報告の監査などを行っております。

なお、常勤監査等委員は、随時経営会議に出席するほか、監査部・内部統制室等とも連携し、必要に応じ子会社監査を行うなど、監査等委員会の活動の実効性確保に努めております。

当連結会計年度の各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、以下のとおりであります。

氏名 | 出席状況
常勤監査等委員 | 鈴木義隆 | 21回／21回
監査等委員 | 髙野信彦 | 21回／21回
石黒清子 | 21回／21回
安田昌彦 | 21回／21回
團野耕一 | 21回／21回

②　内部監査の状況

監査部は４名で構成されており、監査等委員会の指示のもと、内部監査計画に基づき、当社および子会社のコンプライアンスの状況、業務の適正性に関する内部監査を実施しております。内部監査の結果は、監査等委員会および代表取締役に報告しております。また、監査対象の部門には、監査における指摘事項に対する是正・改善策の回答を求め、その進捗状況を確認しています。

なお、財務報告にかかる内部統制の評価は、内部統制室（３名）が行っており、定期的に情報共有を行うなど密接な連携を保つことで、監査体制の充実を図っております。

③ 会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

73年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　狩野茂行

指定有限責任社員　業務執行社員　植木貴幸

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、公認会計士試験合格者６名、その他７名

（ホ）監査法人の選定方針と理由

監査等委員会の会計監査人の選定につきましては、監査法人の独立性・監査体制・品質管理、監査等委員会とのコミュニケーション、監査の実施状況等を選定、評価基準としております。監査等委員会は、当該基準に従いEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同監査法人を適任と判断し、再任いたしました。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当する場合、必要と認めるときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を勘案し会計監査人の変更が妥当であると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（ヘ）監査等委員会による監査法人の評価

監査法人の評価は、前記基準に従い、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかについて、会社計算規則第131条各号に定める体制の整備やその職務の執行状況、会社法第340条第１項各号に定める解任事由の有無や法令等遵守状況等を確認しているほか、社内関係部署の意見も聴取し、評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 51 | 0 | 52 | 2
連結子会社 | 13 | ― | 13 | ―
計 | 65 | 0 | 65 | 2

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務および人権方針策定支援業務であります。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | ― | ― | ―
連結子会社 | 9 | 8 | 13 | 6
計 | 9 | 8 | 13 | 6

前連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務および税務に関する助言業務であります。

当連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告業務、税務に関する助言業務および補助金申請に関する確認業務であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針については特段定めておりませんが、監査の品質や計画を考慮するとともに、規模・特性・監査日数等を勘案して決定しております。

（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、社内関係部署および会計監査人から聴取を行い、会計監査人の独立性、監査の品質を確認し、監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況を検討した結果、会計監査人の監査報酬等につき、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項

（イ）取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要

当社は、取締役の報酬等に関する方針を取締役会の決議によりコーポレートガバナンス基本方針および関係規則に定めています。

取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬で構成されています。また、監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役の報酬は、独立した立場から経営の監督機能を担う役割を重視し、固定報酬のみで構成されています。

各報酬等の概要は、（ロ）から（ニ）に記載のとおりです。

（ロ）取締役の固定報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬は、役職ごとの職務、責任および成果等を勘案し、業績連動報酬を含め、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で決定しております。

監査等委員である取締役の固定報酬は、株主総会決議により定められた報酬限度の範囲で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容等を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。

（ハ）取締役の業績連動報酬

取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない独立社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、前事業年度の連結営業利益等の会社業績に加え、役職ごとの職責および経営環境等をふまえて決定します。

業績連動報酬にかかる主要な指標として連結営業利益を選択した理由は、本業における利益を評価することが、当社の業績評価において適切と考えるためであります。前連結会計年度（2022年12月期）における連結営業利益は、目標が18,000百万円、実績が14,382百万円でした。また、当連結会計年度（2023年12月期）における連結営業利益は、目標が14,000百万円、実績が12,499百万円でした。

（ニ）取締役の株式報酬

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、役職ごとの職務および責任に応じた数量の譲渡制限付株式を割り当てるものであります。

対象取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。

対象取締役に対して発行または処分される当社の普通株式の総数は年80,000株以内とし、その１株あたりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定します。

また、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、その内容として、次の事項が含まれます。

（1）対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）の交付日から当該対象取締役が当社または当社の子会社の取締役もしくは執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

（2）対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に当社または当社の子会社の取締役もしくは執行役員その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

（3）当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社または当社の子会社の取締役もしくは執行役員その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記（2）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記（2）に定める地位を喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整する。

（4）当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（3）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（5）上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

（6）上記（5）に規定する場合においては、当社は、上記（5）の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（7）本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

（ホ）取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年３月30日（第103回定時株主総会開催日）であり、決議の内容は、報酬を年額３億円以内とするものであります。決議日における当該決議にかかる役員の人数は８名であります。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2020年３月27日（第107回定時株主総会開催日）であり、決議の内容は、報酬を年額１億円以内とするものであります。決議日における当該決議にかかる役員の人数は６名であります。

監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年３月30日（第103回定時株主総会開催日）であり、決議の内容は、報酬を年額６千万円以内とするものであります。決議日における当該決議にかかる役員の人数は４名であります。

なお、有価証券報告書提出日時点における役員の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、監査等委員である取締役５名の計13名です。

（ヘ）報酬の算定方針の決定権限を持つ者の氏名・名称、権限の内容および裁量の範囲

当社は、経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として１名の独立社外取締役でない取締役と複数名の独立社外取締役を構成員とする報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、取締役からの諮問を受けて、取締役の報酬体系および個別の報酬について検討し、答申を行います。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、取締役会で定める算出基準に従い、報酬委員会の検討結果の答申を踏まえ、取締役会決議により、委任を受けた報酬委員会を構成する委員が決定します。以上の手続きを経ていることから、取締役会は、個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

有価証券報告書提出日時点における報酬委員会の委員は、代表取締役社長　髙村美己志氏、社外取締役　森雄一郎氏および社外取締役　加藤隆史氏です。

なお、監査等委員である取締役の固定報酬は、それぞれの監査等委員の役割、職務の内容等を勘案し、監査等委員会での協議により決定しています。

（ト）当事業年度の報酬額の決定過程における取締役会および委員会等の活動内容

当事業年度における報酬の決定方針に基づき、2023年２月に開催された報酬委員会において取締役の報酬体系および個別の報酬について検討を加え、金銭報酬については同年３月に開催された取締役会、株式報酬については同年４月に開催された取締役会において報酬額を決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人)
固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 （株式報酬）
取締役（監査等委員でない） （社外取締役を除く） | 166 | 109 | 33 | 22 | 6
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 15 | 15 | ― | ― | 1
社外役員 | 67 | 67 | ― | ― | 8

(注) １　上記には、当事業年度中に退任した取締役を含めております。

２　当社は使用人兼務取締役に対し使用人分給与（賞与を含む）は支給しておりません。

３　上記の株式報酬には、譲渡制限付株式報酬にかかる費用として当事業年度に計上した金額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、もっぱら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。当事業年度末日において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持強化、業務提携の構築等の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先の株式を取得・保有します。当社は、毎年定期的に、当該株式について、当該取引先に対する売上高、仕入高および過去３年分の営業利益への貢献度をはじめとした総合的な関係の維持強化および保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、その保有効果等について検証したうえで、取締役会で報告を行っています。政策保有株式の貸借対照表への計上額が連結純資産の10％程度となることを目途として、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式は売却を進めます。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 25 | 885
非上場株式以外の株式 | 38 | 28,234

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | 1 | 20 | 物流競争力強化（1銘柄）。
非上場株式以外の株式 | 1 | 2 | 取引先持株会による購入（1銘柄）。

(注)　株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 13 | 5,228

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱大阪ソーダ | 340,800 | 340,800 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
3,298 | 1,305
三井物産㈱ | 519,518 | 1,039,218 | 化学製品全般における営業・購買取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。 | 有
2,752 | 4,004
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 361,147 | 401,247 | 資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。 | 無 （注）３
2,484 | 2,125
石原産業㈱ | 1,722,271 | 1,722,271 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 無
2,319 | 1,830
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,798,120 | 1,997,920 | 資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。 | 無 （注）３
2,178 | 1,776
東京応化工業㈱ | 198,365 | 283,365 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。 | 有
1,851 | 1,697
三洋貿易㈱ | 1,497,330 | 1,497,330 | 主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
1,790 | 1,684

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
三井化学㈱ | 341,800 | 341,800 | 主にポリマー・オリゴマー事業の重要な業務提携先として安定的な関係構築のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
1,429 | 1,016
大阪有機化学工業㈱ | 521,000 | 521,000 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
1,413 | 994
日本化薬㈱ | 1,040,000 | 1,040,000 | 主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
1,399 | 1,185
コニシ㈱ | 400,000 | 400,000 | 主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
1,082 | 672
東海カーボン㈱ | 639,770 | 639,770 | 主に資材調達における購買取引関係の維持・安定化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
656 | 686
四国化成ホールディングス㈱ | 351,600 | 351,600 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
631 | 458
アイカ工業㈱ | 162,200 | 162,200 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
553 | 507
東レ㈱ | 706,860 | 706,860 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
518 | 520
㈱百十四銀行 | 169,409 | 169,409 | 資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
407 | 324

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ＮＯＫ㈱ | 203,000 | 203,000 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
381 | 238
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ | 61,857 | 88,457 | 損害保険等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。 | 無 （注）３
343 | 373
南海化学㈱ | 70,000 | ― | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、同社株式は非上場株式でしたが、2023年4月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。 | 無
304 | ―
㈱阿波銀行 | 112,776 | 112,776 | 資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
265 | 240
㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 147,057 | 147,057 | 資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 無 （注）３
224 | 143
ソーダニッカ㈱ | 203,115 | 203,115 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
217 | 145
長瀬産業㈱ | 89,915 | 89,915 | 化学製品全般における営業・購買取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
203 | 180
東京海上ホールディングス㈱ | 56,343 | 56,343 | 損害保険等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 無 （注）３
198 | 159

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
王子ホールディングス㈱ | 358,275 | 358,275 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
194 | 190
岩谷産業㈱ | 29,536 | 29,536 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
190 | 171
恵和㈱ | 140,000 | 70,000 | 主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、2023年1月1日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。 | 無
179 | 217
名港海運㈱ | 103,143 | 103,143 | 主に名古屋港湾における海運・荷役の安定化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
151 | 118
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 23,711 | 23,711 | 資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 無 （注）３
128 | 108
上村工業㈱ | 9,720 | 9,484 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。なお、取引先持株会による購入のため保有株式数が増加しております。 | 無
107 | 57
トラスコ中山㈱ | 42,164 | 42,164 | 主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
103 | 85
㈱名古屋銀行 | 17,600 | 17,600 | 資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
95 | 58

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日本碍子㈱ | 45,651 | 45,651 | 主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
76 | 76
㈱四国銀行 | 39,220 | 39,220 | 資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
37 | 38
東邦化学工業㈱ | 50,000 | 50,000 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
25 | 24
新日本理化㈱ | 115,000 | 115,000 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
21 | 27
三谷産業㈱ | 31,240 | 31,240 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 有
10 | 9
ENEOSホールディングス㈱ | 7,490 | 7,490 | 主に基幹化学品事業における営業・購買取引関係の維持・安定化と事業拡大のため、同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 | 無 （注）３
4 | 3
大日本印刷㈱ | ― | 118,256 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無
― | 313
久光製薬㈱ | ― | 45,860 | 主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無
― | 180
森六ホールディングス㈱ | ― | 80,000 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無
― | 135
大王製紙㈱ | ― | 58,804 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無
― | 59
新日本電工㈱ | ― | 51,539 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無
― | 18
星光ＰＭＣ㈱ | ― | 13,420 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無
― | 7

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
日本製紙㈱ | ― | 5,377 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 無
― | 5
中越パルプ工業㈱ | ― | 3,603 | 主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 | 有
― | 3

(注)　１　定量的な保有効果は、営業上の秘密または守秘義務の観点から記載が困難ですが、2023年４月24日開催の当社取締役会において「当社政策保有株式の件」の議題を付議し、上記② a.の検証方法に基づき、全ての保有銘柄において、保有の合理性があることを確認しております。

２　「―」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。

３　㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス㈱、三井住友トラスト・ホールディングス㈱およびＥＮＥＯＳホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、各社子会社が当社の株式を保有しております。

４　四国化成ホールディングス㈱は、2023年１月１日に四国化成工業㈱から商号変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。