##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準

時価法

３ 棚卸資産の評価基準および評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物および構築物 | ２～75年
機械装置および車両運搬具 | ２～17年
工具器具備品 | ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用

定額法

(4) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(3) 株式給付引当金

株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

６ 収益および費用の計上基準

当社は、次の５つのステップに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

当社は、化学工業製品の製造・販売を主な事業としております。これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
当社が代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2022年12月31日)

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産および無形固定資産 | 72,372 | 百万円
減損損失 | 959 |

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

当事業年度(2023年12月31日)

固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産および無形固定資産 | 78,934 | 百万円
減損損失 | ― |

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。

##### (追加情報)

（従業員向け株式報酬制度）

「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 7,083百万円 | 7,730百万円
長期金銭債権 | 1,449 | 651
短期金銭債務 | 24,315 | 21,714

※２ 担保資産

前事業年度(2022年12月31日)

担保資産 | 担保資産に対応する債務
種類 | 期末簿価 (百万円) | 担保権の種類 | 内容
建物 | 6,634 | 工場財団 | 左記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。
構築物 | 3,249 | 〃
機械及び装置 | 13,612 | 〃
車両運搬具 | 19 | 〃
工具、器具及び備品 | 1,556 | 〃
土地 | 4,448 | 〃
計 | 29,521 |

当事業年度(2023年12月31日)

担保資産 | 担保資産に対応する債務
種類 | 期末簿価 (百万円) | 担保権の種類 | 内容
建物 | 6,289 | 工場財団 | 左記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。
構築物 | 3,524 | 〃
機械及び装置 | 15,220 | 〃
車両運搬具 | 14 | 〃
工具、器具及び備品 | 1,663 | 〃
土地 | 4,454 | 〃
計 | 31,166 |

※３ 期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当期末日が休日でありましたため、次のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
受取手形 | 385百万円 | 295百万円
売掛金 | 5,679 | 5,832
その他（未収入金） | 34 | 49
買掛金 | 1,286 | 1,354
未払金 | 473 | 581

４ 偶発債務

|  | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
従業員 | 金融機関等 借入保証 | 40百万円 | 15百万円
北陸液酸工業㈱ | 〃 | 63 | 46
東亞合成（上海）企業管理有限公司 | 〃 | ― | 170
計 |  | 103 | 232

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引にかかるもの

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
関係会社に対する売上高 | 16,502百万円 | 16,730百万円
関係会社からの仕入高 | 5,122 | 5,090
営業取引以外の取引高 | 2,202 | 3,863

※２ 販売費及び一般管理費の主なもの

(1) 販売費

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
運送費 | 5,592 | 百万円 | 5,274 | 百万円
従業員給与 | 793 |  | 847 |
従業員賞与 | 484 |  | 412 |
退職給付費用 | 56 |  | 62 |
減価償却費 | 17 |  | 12 |

(2) 一般管理費

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 266 | 百万円 | 248 | 百万円
従業員給与 | 2,093 |  | 2,179 |
従業員賞与 | 1,173 |  | 1,003 |
退職給付費用 | 141 |  | 152 |
減価償却費 | 844 |  | 915 |

※３ 固定資産処分損の内訳

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
建物 | 108 | 百万円 | 29 | 百万円
機械及び装置 | 69 |  | 17 |
除却費用 | 183 |  | 1,105 |
その他 | 129 |  | 48 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (2022年12月31日)
子会社株式 | 15,999
関連会社株式 | 754

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：百万円)
区分 | 当事業年度 (2023年12月31日)
子会社株式 | 19,879
関連会社株式 | 754

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |
減損損失否認額 | 683百万円 | 633百万円
未払設備撤去費用否認額 | 498 | 365
有価証券評価損否認額 | 339 | 336
減価償却費超過額 | 219 | 257
土壌汚染対策費用否認額 | 189 | 180
未払事業税 | 133 | 151
貸倒引当金繰入超過額 | 64 | 63
その他 | 352 | 450
繰延税金資産小計 | 2,481 | 2,438
評価性引当額 | △189 | △188
繰延税金資産合計 | 2,292 | 2,250
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,050 | △5,587
前払年金費用 | △792 | △876
圧縮記帳積立金 | △445 | △407
グループ法人税制に基づく 固定資産売却益 | △212 | △212
退職給付信託返還有価証券 | △170 | △122
その他 | △0 | △0
繰延税金負債合計 | △5,672 | △7,206
繰延税金資産（負債）の純額 | △3,380 | △4,956

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.53％ | 30.53％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入 されない項目 | 0.12 | 0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.51 | △6.52
住民税均等割 | 0.25 | 0.21
評価性引当額 | △0.01 | △0.01
試験研究費税額控除 | △3.27 | △2.96
その他 | △0.73 | △0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.38 | 21.10

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。