当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）の世界経済は、米国の景気は堅調に推移し、欧州の景気は緩やかに回復しました。一方、中国では不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどの影響があり、景気は低迷しました。
わが国では、円安による原燃料価格の高止まりが消費者物価を押し上げたものの、旺盛なインバウンド需要などもあり、景気は緩やかに回復してきました。また、製造業では一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響がありましたが、今後については、大幅な賃上げ、自動車の挽回生産、シリコンサイクルの回復など、日本経済を押し上げる要因もあり、緩やかな景気の回復が続くことが期待されます。
このような状況下、当社グループは、拡販活動やコストダウンに注力するとともに、研究所や海外拠点の設立、製造設備増強など、今後の成長に寄与する投資を進めてまいりました。その結果、売上高は815億７千１百万円（前年同期比6.0%増収）、営業利益は73億２千３百万円（前年同期比54.3%増益）、経常利益は87億５千８百万円（前年同期比41.9%増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は70億４千１百万円（前年同期比28.7%増益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電解製品は、全般的に販売数量が増加し、増収となりました。アクリルモノマーは、販売数量増により、増収となりました。工業用ガスは、堅調な需要による販売数量増で、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は383億７千４百万円（前年同期比9.3%増収）となりました。
営業利益は、電解製品をはじめとした販売数量増により、41億９千２百万円（前年同期比90.1%増益）となりました。
アクリルポリマーは、自動車部品向けの販売数量増により、増収となりました。アクリルオリゴマーは、ディスプレイ関係向けの販売数量増により、増収となりました。高分子凝集剤は、海外向けの販売数量減により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は172億４千６百万円（前年同期比5.0%増収）となりました。
営業利益は、アクリルポリマーとアクリルオリゴマーの販売数量増、高分子凝集剤の原燃料価格上昇に応じた販売価格改定などにより、21億２千３百万円（前年同期比58.6%増益）となりました。
家庭用は、日本および米国での販売数量増により、増収となりました。機能性接着剤は、車載用電池向けやスマートフォン用電子部品向け接着剤の販売数量増により、増収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は65億９千１百万円（前年同期比17.5%増収）となりました。
営業利益は、自動車部品やスマートフォン用電子部品向け販売数量増により、２億３千２百万円（前年同期は１億６千１百万円の損失）となりました。
高純度無機化学品は、前年並みの売上高となりました。無機機能材料は、電子部品向けのイオン捕捉剤の販売数量増により、増収となりました。また、新製品開発関連は、メディカルケア製品の販売数量減により、減収となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は50億８千万円（前年同期比3.9%減収）となりました。
営業利益は、高純度無機化学品の減価償却費の増加等により、５億８千６百万円（前年同期比38.8%減益）となりました。
管工機材製品は、住宅着工戸数低迷により販売数量が減少し、減収となりました。ライフサポート製品は、全般的に販売数量が減少し、減収となりました。エラストマーコンパウンドは、前年並みの売上高となりました。これらの結果、当セグメントの売上高は133億１百万円（前年同期比2.1%減収）となりました。
営業利益は、ライフサポート製品の販売数量減の影響により、６億４千７百万円（前年同期比3.2%減益）となりました。
新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、商社事業で増収となり、売上高は９億７千５百万円（前年同期比4.2%増収）となりました。
営業損益は、川崎フロンティエンスR&Dセンター開設に伴う準備費用の増加等により、４億６千２百万円の損失（前年同期は２億７千２百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、建設仮勘定の増加により固定資産の「その他」が増加したことに加え、保有株式の時価の上昇により「投資有価証券」が増加したため、前連結会計年度末に比べ86億５千３百万円、3.2％増加し、2,809億３千９百万円となりました。
負債合計は、繰延税金負債の増加により固定負債の「その他」が増加したため、前連結会計年度末に比べ41億８千万円、7.0％増加し、639億４千７百万円となりました。
純資産合計は、自己株式の取得により「自己株式」が増加したものの、「その他有価証券評価差額金」および「利益剰余金」が増加したため、前連結会計年度末に比べ44億７千３百万円、2.1％増加し、2,169億９千１百万円となり、自己資本比率は76.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が増加し、棚卸資産および法人税等の支払額が減少したため、前中間連結会計期間に比べ収入が６億４千７百万円増加し、142億５千５百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前中間連結会計期間に比べ支出が56億７百万円増加し、100億６千２百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額および子会社株式の取得のための支出が減少したため、前中間連結会計期間に比べ支出が41億８千２百万円減少し、89億９千万円の支出となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は436億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億６千１百万円の減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの中期的な経営戦略および対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は27億２千４百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。