###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「住宅設備ほか」の３つを報告セグメントとしている。

「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っている。

「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、電極、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っている。

「住宅設備ほか」は、ダップ加工材、住宅関連製品の生産・販売、化学プラント・環境保全設備の建設等を行っている。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいている。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（単位：百万円）

| 基礎化学品 | 機能化学品 | 住宅設備ほか | 合計 | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額 （注２）
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 44,513 | 40,680 | 16,038 | 101,231 | － | 101,231
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11 | 30 | 1,046 | 1,088 | △1,088 | －
計 | 44,524 | 40,710 | 17,084 | 102,320 | △1,088 | 101,231
セグメント利益 | 2,221 | 6,017 | 137 | 8,375 | △1,056 | 7,318
セグメント資産 | 42,815 | 35,628 | 7,271 | 85,715 | 29,304 | 115,020
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,846 | 1,003 | 25 | 2,875 | 310 | 3,185
のれんの償却額 | 3 | 15 | 22 | 41 | 121 | 162
持分法適用会社への 投資額 | - | 966 | - | 966 | - | 966
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 876 | 2,947 | 77 | 3,900 | 2,062 | 5,963

（注）１　調整額は、以下のとおりである。

(1)　セグメント利益の調整額△1,056百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。

(2)　セグメント資産の調整額29,304百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産30,024百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,062百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 基礎化学品 | 機能化学品 | 住宅設備ほか | 合計 | 調整額 (注１) | 連結財務諸表計上額 （注２）
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 48,955 | 43,005 | 15,912 | 107,874 | － | 107,874
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 19 | 73 | 601 | 695 | △695 | －
計 | 48,975 | 43,079 | 16,514 | 108,569 | △695 | 107,874
セグメント利益 | 5,124 | 5,459 | 169 | 10,753 | △1,265 | 9,488
セグメント資産 | 40,795 | 35,973 | 6,500 | 83,269 | 29,391 | 112,661
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,933 | 1,246 | 32 | 3,211 | 393 | 3,605
のれんの償却額 | 4 | 45 | － | 50 | 121 | 171
持分法適用会社への 投資額 | － | 990 | － | 990 | － | 990
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,002 | 1,219 | 122 | 2,344 | 89 | 2,434

（注）１　調整額は、以下のとおりである。

(1)　セグメント利益の調整額△1,265百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用である。

(2)　セグメント資産の調整額29,391百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産29,525百万円である。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門、研究開発部門等に係る資産である。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額である。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計
76,146 | 16,780 | 5,455 | 2,849 | 101,231

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社山善 | 11,028 | 住宅設備ほか

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | アジア | 欧州 | その他の地域 | 合計
80,958 | 18,594 | 5,789 | 2,531 | 107,874

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３ 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（単位：百万円）

| 基礎化学品 | 機能化学品 | 住宅設備ほか | 合計
減損損失 | － | － | 97 | 97

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（単位：百万円）

| 基礎化学品 | 機能化学品 | 住宅設備ほか | 計 | 全社・消去 | 合計
(のれん) |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 3 | 15 | 22 | 41 | 121 | 162
当期末残高 | 17 | 430 | － | 448 | 527 | 975

(注) 全社・消去の金額は、事業セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高である。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 基礎化学品 | 機能化学品 | 住宅設備ほか | 計 | 全社・消去 | 合計
(のれん) |  |  |  |  |  |
当期償却額 | 4 | 45 | － | 50 | 121 | 171
当期末残高 | 13 | 444 | － | 457 | 406 | 864

(注) 全社・消去の金額は、事業セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高である。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はない。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,698.66円 | 2,795.62円
１株当たり当期純利益金額 | 223.24円 | 297.10円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 178.58円 | 254.24円

(注) １．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施した。これに伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出している。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 | 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,778 | 6,793
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 4,778 | 6,793
普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,405 | 22,866
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
普通株式増加数(千株) | 5,352 | 3,854
(うち新株予約権)(千株) | （－） | （－）
(うち新株予約権付社債)(千株) | （5,352） | （3,854 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 | 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 60,953 | 64,548
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 60,953 | 64,548
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 22,586 | 23,089

###### (重要な後発事象)

該当事項はない。