##### ⑤ 【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
提出会社 | 第５回無担保 転換社債型 新株予約権付社債 | 2014年 ７月22日 | 3,824 | 1,464 (1,464) | － | 無担保社債 | 2019年 ７月22日
提出会社 | 第６回無担保 転換社債型 新株予約権付社債 | 2017年 ９月19日 | 10,000 | 10,000 | － | 無担保社債 | 2022年 ９月19日
合計 | － | － | 13,824 | 11,464 (1,464) | － | － | －

（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき 株式の内容 | 新株予約権 の発行価額 | 株式の 発行価格 （円） | 発行価額の 総額 （百万円） | 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | 新株予約権 の付与割合 （％） | 新株予約権の行使期間 | 代用払込に 関する事項
㈱大阪ソーダ 普通株式 | 無償 | 2,270.10 | 10,000 | 8,536 | 100 | 自　2014年 ９月１日 至　2019年 ７月18日 | （注）
㈱大阪ソーダ 普通株式 | 無償 | 3,412.30 | 10,000 | － | 100 | 自　2017年 11月１日 至　2022年 ９月14日 | （注）

（注）各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債を出資するものとし、当該各本新株予約権が付された本新株予約権付社債についての社債の価額は、その払込金額と同額とする。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
1,464 | － | － | 10,000 | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 8,880 | 7,767 | 0.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 800 | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 62 | 66 | 5.7 | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,202 | 1,135 | 5.7 | 2019年４月30日 から 2031年12月31日
その他有利子負債 |  |  |  |
営業保証金 | 573 | 572 | 0.0 | －
合計 | 11,517 | 9,541 | － | －

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
リース債務 | 69 | 73 | 77 | 82

３　その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額を記載していない。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

#### (2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | (百万円) | 26,160 | 52,674 | 81,850 | 107,874
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 2,930 | 4,835 | 8,106 | 9,805
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 2,065 | 3,355 | 5,618 | 6,793
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 91.44 | 147.77 | 246.35 | 297.10

(会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 91.44 | 56.33 | 98.58 | 50.75

##### ②訴訟

当社は、当連結会計年度末現在において、国および当社を含む企業40数社を被告として、いずれも建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者など合計491名の原告から、国に対しては国家賠償法に定める国家賠償責任に基づき、企業に対しては民法に定める不法行為責任または製造物責任法に定める製造物責任に基づき、総額162億円の損害賠償を求める訴訟の提起を受けている。