第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

101,365

102,125

93,509

101,231

107,874

経常利益

(百万円)

5,747

6,439

6,536

7,485

10,053

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,450

3,606

4,320

4,778

6,793

包括利益

(百万円)

6,857

1,512

5,485

6,645

4,245

純資産額

(百万円)

47,704

48,296

52,725

60,953

64,548

総資産額

(百万円)

100,893

97,027

101,503

115,020

112,661

1株当たり純資産額

(円)

452.78

458.43

500.50

2,698.66

2,795.62

1株当たり
当期純利益金額

(円)

32.75

34.23

41.01

223.24

297.10

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

28.41

28.43

34.02

178.58

254.24

自己資本比率

(%)

47.3

49.8

51.9

53.0

57.3

自己資本利益率

(%)

7.7

7.5

8.6

8.4

10.8

株価収益率

(倍)

12.8

12.0

12.1

12.6

9.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,460

5,031

8,490

7,757

9,854

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,853

2,535

3,145

7,398

4,542

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,954

3,433

3,506

3,097

5,003

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

20,095

19,036

20,532

23,993

24,376

従業員数

(名)

811

820

850

931

970

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施した。これに伴い1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第163期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出している。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第164期の期首から適用しており、第163期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第160期

第161期

第162期

第163期

第164期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

67,846

69,286

60,950

66,117

71,537

経常利益

(百万円)

4,940

5,648

5,734

6,568

8,949

当期純利益

(百万円)

2,992

3,113

3,789

4,240

6,112

資本金

(百万円)

10,882

10,882

10,882

13,970

15,150

発行済株式総数

(千株)

111,771

111,771

111,773

25,052

26,090

純資産額

(百万円)

43,663

44,399

48,174

55,755

58,746

総資産額

(百万円)

91,028

85,900

91,240

103,468

101,094

1株当たり純資産額

(円)

414.42

421.44

457.30

2,468.50

2,544.35

1株当たり配当額

(円)

8.00

10.00

11.00

57.5

65.00

(内1株当たり
中間配当額)

(4.00)

(5.00)

(5.00)

(27.50)

(30.00)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

28.40

29.55

35.98

198.08

267.30

潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額

(円)

24.63

24.54

29.85

158.46

228.74

自己資本比率

(%)

48.0

51.7

52.8

53.9

58.1

自己資本利益率

(%)

7.3

7.1

8.2

8.2

10.7

株価収益率

(倍)

14.8

13.9

13.8

14.2

10.2

配当性向

(%)

28.2

33.8

30.6

29.0

24.3

従業員数

(名)

562

544

567

591

610

株主総利回り

(比較指標:配当込み

TOPIX)

(%)

117.3

 (130.7)

 

117.5

(116.5)

 

144.1

(133.7)

 

165.1

(154.9)

 

163.4

(147.1)

 

最高株価

(円)

449

481

512

2,974

(580)

3,340

最低株価

(円)

314

375

385

2,660

(464)

2,313

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。

2 第161期の1株当たり配当金額10円には、創立100周年記念配当2円を含んでいる。

3 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施している。これに伴い発行済株式総数、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、(内1株当たり中間配当額)、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第163期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出している。

4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、第163期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第164期の期首から適用しており、第163期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

 

 

2 【沿革】

1915年11月

かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。

1916年11月

現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。

1931年3月

兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。

1948年10月

東京出張所(現 東京支社)を開設。

1949年5月

大阪証券取引所に株式上場。

1952年9月

愛媛県松山市に松山工場を建設。

1953年11月

東京証券取引所に株式上場。

1956年8月

一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。

1961年3月

兵庫県尼崎市に研究所(現 研究センター)を開設。

1963年7月

松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。

1968年12月

かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。

1969年12月

大曹化成工業株式会社を吸収合併。

1970年4月

大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。

1975年4月

ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立(現 連結子会社)。

1975年6月

大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。

1987年1月

ダイソー加工材株式会社(現 DSウェルフーズ株式会社)を大阪市に設立。

1988年12月

社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。

1990年12月

ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。

2001年6月

ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。

2002年3月

蝶理ケミカル株式会社(本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。

2003年4月

ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社(現 連結子会社)とする。

2004年8月

ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。

2005年10月

ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2006年3月

ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司(本社台北市、現 連結子会社)を設立。

2006年4月

中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。

 

DAISO Fine Chem USA,Inc.(現 連結子会社)をカリフォルニア州に設立。

2006年5月

DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions(本社マサチューセッツ州)よりシリカゲル事業を買収。

2006年11月

大阪市に新本社ビルを建設。

2008年1月

DAISO Fine Chem GmbH(現 連結子会社)をデュッセルドルフ市に設立。

2008年10月

DSロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立(現 連結子会社)。

2008年12月

当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。

 

サンヨーファイン株式会社(本社大阪市、現 連結子会社)を株式の取得により子会社化。

2009年7月

当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。

2010年5月

タイ王国バンコク市にタイ事務所を開設。

2010年9月

株式会社食品バイオ研究センター(本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社)を株式の取得により子会社化。

 

 

2010年12月

サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。

2012年4月

岡山化成株式会社(本社大阪市、現 連結子会社)を株式の取得により子会社化。

2012年7月

ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2012年9月

 

株式会社インペックス(本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社)を株式の取得により子会社化。

2014年12月

株式会社INBプランニング(本社愛知県大府市)を株式の取得により関連会社化。

2015年10月

社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。

2016年4月

 

ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。

2017年12月

 

 

資生堂医理化テクノロジー株式会社(本社京都市、現 サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社)を株式の取得により子会社化。中国北京市に三耀精細化工品銷售(現 連結子会社)を設立。

2018年3月

日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、2019年3月31日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社2社および関連会社3社で構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりである。

 

基礎化学品

主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っている。

当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるDSロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成株式会社は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入している。

 

機能化学品

主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。

当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売している。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售(北京)有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っている。連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っている。また、連結子会社である大曹化工貿易(上海)有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っている。

 

住宅設備ほか

主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っている。

ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っている。また、当社は同社の資材購入事務を代行している。

 

 

事業の系統図は次のとおりである。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ダイソーケミカル株式会社

大阪市西区

90百万円

化学製品の販売

100.0

当社製品の販売ならびに資材購入の一部を行っている。
役員の兼任等あり。

 ダイソーエンジニアリング株式会社

大阪市西区

80百万円

電極の製造販売
化学設備の設計・施工

100.0

当社設備の建設および保全を行っている。
役員の兼任等あり。

 サンヨーファイン株式会社

大阪市西区

50百万円

医薬品原薬・中間体の製造・販売

100.0

役員の兼任等あり。

 株式会社ジェイ・エム・アール

兵庫県尼崎市

30百万円

資源リサイクル

100.0
(100.0)

役員の兼任等あり。

 DSロジスティクス株式会社

兵庫県尼崎市

20百万円

化学製品の運送取扱い

100.0

当社製品の運送業務を取り扱っている。
役員の兼任等あり。

 岡山化成株式会社

大阪市西区

50百万円

化学製品の製造

100.0

同社製品の仕入を行っている。
役員の兼任等あり。

 サンヨーファイン

 医理化テクノロジー株式会社

京都府

京都市

100百万円

カラム・装置等分析機器の製造

100.0

同社製品の仕入を行っている。

役員の兼任等あり。

 三耀精細化工品銷售(北京)
有限公司

中国

北京市

9,498千元

カラム・装置等分析機器の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売を行っている。

役員の兼任等あり。

 DAISO Fine Chem USA,Inc.

アメリカ
カリフォルニア州

0千米ドル

医薬品精製材料の製造・販売

100.0

当社製品の販売を行っている。
役員の兼任等あり。

 DAISO Fine Chem GmbH

ドイツ
デュッセルドルフ市

25千ユーロ

医薬品精製材料、機能化学品等の販売

100.0

当社製品の販売を行っている。
役員の兼任等あり。

 大曹化工貿易(上海)有限公司

中国
上海市

4,016千元

機能化学品・電子材料等の輸出入

100.0
(65.0)

当社製品の販売ならびに同社製品の仕入を行っている。
役員の兼任等あり。

 台灣大曹化工股份有限公司

台湾
台北市

5百万NTドル

機能化学品・電子材料等の輸出入

100.0
(100.0)

当社製品の販売を行っている。

役員の兼任等あり。

 DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.

タイ
バンコク市

25百万バーツ

機能化学品・電子材料等の輸出入

100.0
(65.0)

当社製品の販売を行っている。
役員の兼任等あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 日東化工株式会社

(注)1

神奈川県高座郡

1,920百万円

ゴム製品・樹脂製品の製造・販売

31.3

役員の兼任等あり。

 

(注) 1 有価証券報告書の届出会社である。

2 岡山化成株式会社は特定子会社である。

3 ダイソーケミカル株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

(1) 売上高

32,391

百万円

 

(2) 経常利益

601

百万円

 

(3) 当期純利益

386

百万円

 

(4) 純資産額

4,793

百万円

 

(5) 総資産額

12,321

百万円

 

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示している。

5 上記以外に関係会社が4社ある。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎化学品

283

 

 

機能化学品

480

 

 

住宅設備ほか

60

 

 

全社共通

147

 

 

合計

970

 

 

 

(注) 従業員数は就業人員である。

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

610

 

40.8

17.2

6,706

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

基礎化学品

214

 

 

機能化学品

241

 

 

住宅設備ほか

22

 

 

全社共通

133

 

 

合計

610

 

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員である。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいる。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、大阪ソーダ労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、2019年3月末現在の組合員数(連結子会社以外への出向者は含まない)は612名である。

労働組合と会社との関係に関しては、特に記載すべき事項はない。