１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
ダイソーケミカル株式会社
ダイソーエンジニアリング株式会社
サンヨーファイン株式会社
株式会社ジェイ・エム・アール
ＤＳロジスティクス株式会社
岡山化成株式会社
サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社
三耀精細化工品銷售（北京）有限公司
DAISO Fine Chem USA,Inc.
DAISO Fine Chem GmbH
大曹化工貿易（上海）有限公司
台灣大曹化工股份有限公司
DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.
（2）主要な非連結子会社名
ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う
額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めである。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称
日東化工株式会社
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
ＤＳウェルフーズ株式会社
株式会社ＩＮＢプランニング、ほか２社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）およ
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售（北京）有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工貿易（上海）有限公司、台灣大曹化工股份有限公司およびDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日までの期間に 発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっている。
建物 ：３～50年
機械装置：４～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用している。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上している。
③役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上している。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしている。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略している。
（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内で均等償却している。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ケ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
②消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
（3）当該計画基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」707百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの571百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」305百万円に含めて表示しており、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,192百万円として表示している。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた117百万円は「災害損失」8百万円、「その他」108百万円として組み替えている。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりである。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりである。
※３ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高から除かれている。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
なお、研究開発費は、販売費及び一般管理費のみである。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。
※５ 減損損失の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
以下の資産について減損損失を計上している。
（１）減損損失の認識に至った経緯
のれんは、当初想定していた収益が見込めなくなったため、減損損失を計上した。
（２）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、全社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを 行っている。
（３）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しているが、上記物件については、実質的な価値はないと考え、正味売却価額をゼロと評価している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（注）2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
新株予約権の権利行使による増加 4,656千株
減少数の内訳は、次のとおりである。
株式併合による減少 91,377千株
（注）2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
2017年９月４日の取締役会決議による自己株式の取得 1,177千株
単元未満株式の買取りによる増加 ５千株
減少数の内訳は、次のとおりである。
株式併合による減少 5,146千株
（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっている。
（目的となる株式の数の変動事由の概要）
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものである。
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使と株式併合によるものである。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、株式の発行によるものである。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、株式併合によるものである。
（注）2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。１株当たり配当額は当該株式併合前の金額を記載している。
（注）2017年10月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を実施している。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
新株予約権の権利行使による増加 1,038 千株
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりである。
2017年９月４日の取締役会決議による自己株式の取得 534千株
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっている。
（目的となる株式の数の変動事由の概要）
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものである。
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものである。
第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、転換価額の調整によるものである。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株式の取得により新たにサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社株式の取得価額とサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社取得のための支出（純額）との関係は次の通りである。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
３ 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
１ 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、水島工場におけるＲＰＦボイラー設備である。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却 資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、実需にともなう取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および上場株式であり、市場リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日である。また、その一部には原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（為替予約取引および通貨オプション取引）を利用してヘッジしている。
借入金及び新株予約権付社債は、主に運転資金と設備投資資金の調達を目的としたものである。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引および通貨オプション取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規定で規定した与信管理基準に沿って、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、リスク低減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して為替予約取引および通貨オプション取引を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引は、為替予約取引および通貨オプション取引を利用している。デリバティブ取引については、取締役会で承認可決された取引のみを行い、実行および管理については、職務権限規定に基づき、担当取締役の認可を得て管理部が行っている。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保し維持することにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めていない。（（注２）を参照。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
※１ １年内返済予定の長期借入金を含めている。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示している。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
※１ １年内償還予定の新株予約権付社債を含めている。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式および債券は取引所の価格によっている。また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照。
負債
(1)支払手形及び買掛金、ならびに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっている。
(4)長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位：百万円）
(注４) 社債、短期・長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 384百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額384百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表のその他有価証券には含めていない。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はない。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はない。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はない。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての規約型企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けている。なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入している。
連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含む。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（単位：百万円）
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）は次のとおりである。
（単位：百万円）
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度45百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。