１．資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券
満期保有目的の債券・・償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの・・移動平均法による原価法
（２）デリバティブ
時価法
（３）たな卸資産
製 品・仕 掛 品・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
商品・原材料・貯蔵品・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっている。
建物 ：３～50年
機械及び装置：４～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっている。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用している。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上している。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
（４）役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上している。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理している。
（２）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用している。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしている。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略している。
（３）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（４）消費税等の会計処理
税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」475百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」2,810百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,335百万円に含めて表示している。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりである。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりである。
※３ 事業年度末日満期手形等の会計処理
事業年度末日満期手形等の処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が、事業年度末残高から除かれている。
４ 偶発債務
仕入債務に対する保証債務
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用は、前事業年度はおよそ55％、当事業年度はおよそ 53％であり、一般管理費に属する費用は、前事業年度はおよそ45％、当事業年度はおよそ47％である。
２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。
子会社株式及び関連株式会社
前事業年度（2018年３月31日）
当事業年度(2019年３月31日)
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
該当事項はない。