第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人より監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会へ参加をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※６ 14,433	※６ 16,339
受取手形、売掛金及び契約資産	※３,※５,※６ 30,068	※３,※６ 25,742
電子記録債権	※５ 4,710	4,576
有価証券	23,998	26,974
商品及び製品	10,065	9,817
仕掛品	2,354	2,280
原材料及び貯蔵品	※６ 5,502	※６ 5,707
その他	1,314	1,496
貸倒引当金	△3	△19
流動資産合計	92,444	92,916
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,573	22,209
減価償却累計額	※７ △12,301	※７ △12,718
建物及び構築物（純額）	※２ 8,272	※２ 9,490
機械装置及び運搬具	70,812	75,496
減価償却累計額	※７ △58,241	※７ △60,820
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 12,570	※２ 14,675
土地	2,301	2,246
リース資産	1,084	1,057
減価償却累計額	△469	△525
リース資産（純額）	614	531
建設仮勘定	3,807	1,979
その他	4,609	4,744
減価償却累計額	※７ △4,243	※７ △4,372
その他（純額）	※２ 365	※２ 371
有形固定資産合計	27,932	29,295
無形固定資産
のれん	162	118
ソフトウエア	※２ 105	※２ 82
その他	504	1,320
無形固定資産合計	772	1,521
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 28,224	※１ 28,510
長期貸付金	12	9
繰延税金資産	441	715
その他	735	1,544
貸倒引当金	△21	△578
投資その他の資産合計	29,391	30,201
固定資産合計	58,096	61,018
資産合計	150,541	153,935

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※５ 15,108	13,117
短期借入金	7,172	7,172
未払法人税等	1,194	2,947
賞与引当金	927	953
１年内返済予定の長期借入金	※６ 65	※６ 76
その他	※４ 8,392	7,119
流動負債合計	32,860	31,385
固定負債
長期借入金	※６ 393	※６ 387
リース債務	787	675
繰延税金負債	3,999	3,973
退職給付に係る負債	1,999	1,207
資産除去債務	556	557
その他	179	150
固定負債合計	7,915	6,953
負債合計	40,776	38,339
純資産の部
株主資本
資本金	15,871	15,871
資本剰余金	17,014	17,020
利益剰余金	68,102	76,151
自己株式	△4,611	△6,410
株主資本合計	96,377	102,633
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,156	11,316
繰延ヘッジ損益	71	△56
為替換算調整勘定	871	1,026
退職給付に係る調整累計額	283	671
その他の包括利益累計額合計	13,383	12,957
非支配株主持分	4	4
純資産合計	109,765	115,596
負債純資産合計	150,541	153,935

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
売上高	※１ 94,557	※１ 96,434
売上原価	※２ 69,760	※２ 67,487
売上総利益	24,796	28,946
販売費及び一般管理費	※３ 14,304	※３ 15,700
営業利益	10,492	13,246
営業外収益
受取利息	20	78
受取配当金	672	784
持分法による投資利益	21	22
為替差益	525	－
補助金収入	736	292
その他	254	176
営業外収益合計	2,230	1,353
営業外費用
支払利息	104	128
固定資産圧縮損	585	35
為替差損	－	110
支払補償費	－	49
その他	24	121
営業外費用合計	714	444
経常利益	12,008	14,154
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 684
投資有価証券売却益	180	139
関係会社清算益	－	18
特別利益合計	181	843
特別損失
固定資産除却損	※５ 305	※５ 163
減損損失	※６ 492	※６ 187
特別損失合計	798	351
税金等調整前当期純利益	11,391	14,646
法人税、住民税及び事業税	3,649	4,537
法人税等調整額	104	△217
法人税等合計	3,753	4,319
当期純利益	7,637	10,326
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△12	△5
親会社株主に帰属する当期純利益	7,650	10,332

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
当期純利益	7,637	10,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,817	△840
繰延ヘッジ損益	173	△128
為替換算調整勘定	177	139
退職給付に係る調整額	474	387
持分法適用会社に対する持分相当額	19	19
その他の包括利益合計	5,661	△422
包括利益	※１ 13,299	※１ 9,904
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,310	9,906
非支配株主に係る包括利益	△10	△2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,871	17,009	62,741	△3,811	91,812
当期変動額
剰余金の配当			△2,289		△2,289
親会社株主に帰属する当期純利益			7,650		7,650
自己株式の取得				△805	△805
自己株式の処分		4		5	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4	5,360	△800	4,565
当期末残高	15,871	17,014	68,102	△4,611	96,377

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	7,339	△101	676	△190	7,723	8	99,543
当期変動額
剰余金の配当							△2,289
親会社株主に帰属する当期純利益							7,650
自己株式の取得							△805
自己株式の処分							10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,817	173	194	474	5,659	△3	5,656
当期変動額合計	4,817	173	194	474	5,659	△3	10,221
当期末残高	12,156	71	871	283	13,383	4	109,765

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	15,871	17,014	68,102	△4,611	96,377
当期変動額
剰余金の配当			△2,283		△2,283
親会社株主に帰属する当期純利益			10,332		10,332
自己株式の取得				△1,801	△1,801
自己株式の処分		6		3	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6	8,048	△1,798	6,256
当期末残高	15,871	17,020	76,151	△6,410	102,633

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	12,156	71	871	283	13,383	4	109,765
当期変動額
剰余金の配当							△2,283
親会社株主に帰属する当期純利益							10,332
自己株式の取得							△1,801
自己株式の処分							10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△840	△128	155	387	△425	△0	△425
当期変動額合計	△840	△128	155	387	△425	△0	5,830
当期末残高	11,316	△56	1,026	671	12,957	4	115,596

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,391	14,646
減価償却費	3,684	3,920
のれん償却額	55	44
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15	572
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△826	△792
受取利息及び受取配当金	△693	△862
支払利息	104	128
為替差損益（△は益）	△293	28
固定資産除却損	305	163
固定資産売却損益（△は益）	△0	△684
固定資産圧縮損	585	35
減損損失	492	187
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△180	△139
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,512	4,657
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,794	159
仕入債務の増減額（△は減少）	570	△2,206
補助金収入	△736	△292
未払消費税等の増減額（△は減少）	△148	157
持分法による投資損益（△は益）	△21	△22
関係会社清算損益（△は益）	－	△18
その他	2,805	△626
小計	13,802	19,084
利息及び配当金の受取額	700	875
利息の支払額	△104	△128
保険金の受取額	－	8
補助金の受取額	137	97
法人税等の支払額	△5,936	△2,886
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,597	17,049

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,113	△6,737
有形固定資産の売却による収入	0	763
有価証券の償還による収入	－	500
無形固定資産の取得による支出	△249	△824
投資有価証券の取得による支出	△19	△1,886
投資有価証券の売却による収入	269	244
関係会社株式の売却による収入	588	－
補助金の受取額	599	194
その他	△337	△389
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,263	△8,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△66	△49
自己株式の取得による支出	△805	△1,802
配当金の支払額	△2,287	△2,255
その他	△39	△113
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,199	△4,221
現金及び現金同等物に係る換算差額	453	189
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,588	4,881
現金及び現金同等物の期首残高	36,843	38,432
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 38,432	※１ 43,314

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

14社

連結子会社の名称

ダイソーケミカル株式会社

ダイソーエンジニアリング株式会社

サンヨーファイン株式会社

株式会社ジェイ・エム・アール

ＤＳロジスティクス株式会社

サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社

ダイソーインシュアランス株式会社

三耀精細化工品銷售（北京）有限公司

DAISO Fine Chem USA,Inc.

DAISO Fine Chem GmbH

大曹化工貿易（上海）有限公司

DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.

DestinHaus Capital Fund 1 LP

Elite Advanced Polymers, Inc.

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました台灣大曹化工股份有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社名

　ＤＳウェルフーズ株式会社

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の適用範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数

1社

持分法適用関連会社の名称

株式会社ＩＮＢプランニング

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售（北京）有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工貿易（上海）有限公司、DAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.、DestinHaus Capital Fund 1 LP、Elite Advanced Polymers, Inc.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、耐用年数については主として、下記のとおりとなっております。

建物　　：３～50年

機械装置：４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

①　製品および商品の販売に係る収益

　製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケア、商社部門ほかセグメントの販売が含まれ、製品および商品の販売については、製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。ただし、製品および商品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が仲介業者等の代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

②　工事契約に係る収益

　工事契約に係る収益には、主に商社部門ほかセグメントの建築工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予測される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充

足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認

識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。

(8）のれんの償却方法および償却期間

　のれんについては、20年以内で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ケ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産（純額）	441	715
繰延税金負債と相殺前の金額	1,974	2,200

２．会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。

(2) 主要な仮定

　当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は想定為替レート、ナフサ価格、製品の販売数量、製品の販売価格であります。このような仮定を置いて、将来の課税所得を検討し、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって会計上の見積りを実施しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である販売数量および販売価格は、見積りの不確実性が高く、販売数量および販売価格が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、製品の販売数量および販売価格が大幅に減少した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式）	373百万円	402百万円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物	209百万円	209百万円
機械装置及び運搬具	1,995百万円	2,031百万円
その他（有形固定資産）	4百万円	4百万円
ソフトウエア	2百万円	2百万円

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	1,484百万円	1,026百万円
売掛金	28,583百万円	24,715百万円

※４　その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債	8百万円	－百万円

※５　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形	255百万円	－百万円
電子記録債権	1,037百万円	－百万円
電子記録債務（支払手形及び買掛金）	107百万円	－百万円

※６　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
現金及び預金	21百万円	40百万円
受取手形、売掛金及び契約資産	122百万円	124百万円
原材料及び貯蔵品	336百万円	218百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	65百万円	76百万円
長期借入金	393百万円	387百万円

※７　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
売上原価	214百万円	79百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　なお、研究開発費は、販売費及び一般管理費のみであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
販売運賃及び諸掛	4,757百万円	5,409百万円
給料・賞与	2,960百万円	2,689百万円
賞与引当金繰入額	366百万円	653百万円
退職給付費用	122百万円	78百万円
貸倒引当金繰入額	16百万円	573百万円
減価償却費	231百万円	151百万円
のれん償却額	55百万円	44百万円
研究開発費	2,817百万円	2,961百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
土地	－百万円	684百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物	5百万円	－百万円
構築物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	9百万円	3百万円
土地	－百万円	0百万円
工具器具備品	0百万円	0百万円
撤去費	289百万円	160百万円
計	305百万円	163百万円

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

会社名	用途	場所	種類	減損損失
Elite Advanced Polymers, Inc.	事業用資産	アメリカ ミシシッピ州	建物及び構築物	167百万円
			機械装置及び運搬具	284百万円
			有形固定資産（その他）	40百万円

　当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

　Elite Advanced Polymers, Inc.は、経営環境の悪化により、営業損益が悪化していることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（492百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	7,137	△884
組替調整額	△180	△139
法人税等及び税効果調整前	6,957	△1,023
法人税等及び税効果額	△2,139	△183
その他有価証券評価差額金	4,817	△840
繰延ヘッジ損益
当期発生額	250	△185
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	250	△185
法人税等及び税効果額	△76	△56
繰延ヘッジ損益	173	△128
為替換算調整勘定
当期発生額	177	139
為替換算調整勘定	177	139
退職給付に係る調整額
当期発生額	637	592
組替調整額	45	△21
法人税等及び税効果調整前	683	571
法人税等及び税効果額	△209	△183
退職給付に係る調整額	474	387
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	19	19
その他の包括利益合計	5,661	△422

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	26,732	－	－	26,732

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	1,291	69	1	1,359

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　68千株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　０千株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分　　　　　　　　　　　　１千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月11日 取締役会	普通株式	1,144	45.00	2023年３月31日	2023年６月12日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	1,144	45.00	2023年９月30日	2023年12月７日

（注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額で記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,141	45.00	2024年３月31日	2024年６月10日

（注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額で記載しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	26,732	106,928	－	133,660

（注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　株式分割（１：５）による増加　　　　　　　　　　　106,928千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	1,359	6,446	1	7,804

（注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　株式分割（１：５）による増加　　　　　　　　 　　　5,433千株

　取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　 　1,012千株（うち、株式分割後 1,012千株）

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　０千株（うち、株式分割後 　 ０千株）

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬に係る自己株式処分　　　　　　　　　０千株（うち、株式分割後 　 －千株）

　単元未満株式の買増請求による売渡　　　　　　　　　　　０千株（うち、株式分割後 　 ０千株）

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月10日 取締役会	普通株式	1,141	45.00	2024年３月31日	2024年６月10日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,141	45.00	2024年９月30日	2024年12月５日

（注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額で記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,258	10.00	2025年３月31日	2025年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	14,433百万円	16,339百万円
有価証券勘定	23,998百万円	26,974百万円
現金及び現金同等物	38,432百万円	43,314百万円

（リース取引関係）

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、水島工場におけるＲＰＦボイラー設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却　資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	38	301
１年超	230	2,531
合計	269	2,833

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、実需にともなう取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券および投資有価証券は、主に債券および上場株式であり、市場リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に運転資金と設備投資資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、社内規定で規定した与信管理基準に沿って、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理し、リスク低減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用してヘッジしております。

　有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引は、為替予約取引を利用しております。デリバティブ取引については、取締役会で承認可決された取引のみを行い、実行および管理については、職務権限規定に基づき、担当取締役の認可を得て管理部が行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保し維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券※２
満期保有目的の債券	500	502	2
その他有価証券	51,071	51,072	1
資産計	51,571	51,575	3
1年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金	459	418	△40
負債計	459	418	△40
デリバティブ取引※３ ヘッジ会計が適用されているもの	104	104	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2024年３月31日）
子会社株式	40
関連会社株式	333
非上場株式	277
合計	651

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券※２
満期保有目的の債券	750	784	34
その他有価証券	54,054	54,080	25
資産計	54,804	54,865	60
1年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金	463	416	△47
1年内返済予定のリース債務及び リース債務	767	1,034	267
負債計	1,231	1,451	220
デリバティブ取引※３ ヘッジ会計が適用されているもの	（84）	（84）	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2025年３月31日）
子会社株式	40
関連会社株式	362
非上場株式	277
合計	680

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	14,433	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,068	－	－	－
電子記録債権	4,710	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	500	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	24,000	－	－	－
合計	73,712	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	16,339	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,742	－	－	－
電子記録債権	4,576	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	750	－
その他有価証券のうち満期があるもの
コマーシャルペーパー	27,000	－	－	－
合計	73,659	－	750	－

（注２）借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,172	－	－	－	－	－
長期借入金	65	68	71	74	77	102
合計	7,237	68	71	74	77	102

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	7,172	－	－	－	－	－
長期借入金	76	79	83	86	90	48
リース債務	92	105	103	109	116	240
合計	7,340	184	186	196	206	288

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類をしております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	27,072	－	－	27,072
資産計	27,072	－	－	27,072
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	104	－	104
デリバティブ取引計	－	104	－	104

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	27,080	－	－	27,080
資産計	27,080	－	－	27,080
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの	－	△84	－	△84
デリバティブ取引計	－	△84	－	△84

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
コマーシャルペーパー	－	24,000	－	24,000
満期保有目的の債券	－	502	－	502
資産計	－	24,502	－	24,502
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	418	－	418
負債計	－	418	－	418

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
コマーシャルペーパー	－	27,000	－	27,000
満期保有目的の債券	－	784	－	784
資産計	－	27,784	－	27,784
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金	－	416	－	416
1年内返済予定のリース債務及びリース債務	－	1,034	－	1,034
負債計	－	1,451	－	1,451

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、社債及びコマーシャルペーパーは相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発

な市場で取引されているため、その時価はレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有し

ている社債及びコマーシャルペーパーは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と

は認められないため、レベル２の時価に分類しております。

負債

1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金、1年内返済予定のリース債務及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定し

ており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	500	502	2
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	－	－	－
合計	500	502	2

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの	750	784	34
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの	－	－	－
合計	750	784	34

２　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	25,646	9,073	16,573
小計	25,646	9,073	16,573
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,704	2,062	△358
債券	23,998	23,998	－
小計	25,702	26,061	△358
合計	51,349	35,134	16,214

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	24,691	8,952	15,739
小計	24,691	8,952	15,739
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	2,666	3,214	△547
債券	26,974	26,974	－
小計	29,641	30,189	△547
合計	54,332	39,141	15,191

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	269	180	－
合計	269	180	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	244	139	－
合計	244	139	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価
				うち１年超
原則的 処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金 （予定取引）	4,318	－	107
原則的 処理方法	為替予約取引 売建 ユーロ	売掛金 （予定取引）	43	－	△2
原則的 処理方法	為替予約取引 売建 人民元	売掛金 （予定取引）	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ 対象	契約額等		時価
				うち１年超
原則的 処理方法	為替予約取引 買建 米ドル	買掛金 （予定取引）	4,690	－	△84
原則的 処理方法	為替予約取引 売建 ユーロ	売掛金 （予定取引）	25	－	△0
原則的 処理方法	為替予約取引 売建 人民元	売掛金 （予定取引）	26	－	0

(2）金利関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての規約型企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

　連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除きます。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,313	6,953
勤務費用	365	346
利息費用	7	6
数理計算上の差異の発生額	△44	△813
退職給付の支払額	△688	△511
退職給付債務の期末残高	6,953	5,981

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除きます。）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
年金資産の期首残高	4,809	5,281
期待運用収益	172	233
数理計算上の差異の発生額	593	△221
事業主からの拠出額	182	202
退職給付の支払額	△476	△363
年金資産の期末残高	5,281	5,132

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	322	328
退職給付費用	27	36
退職給付の支払額	△21	△6
退職給付に係る負債の期末残高	328	358

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,953	5,981
年金資産	△5,281	△5,132
	1,671	849
非積立型制度の退職給付債務	328	358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,999	1,207
退職給付に係る負債	1,999	1,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,999	1,207

（注）　簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用	365	346
利息費用	7	6
期待運用収益	△172	△233
数理計算上の差異の費用処理額	45	△21
簡便法で計算した退職給付費用	27	36
確定給付制度に係る退職給付費用	272	134

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異	683	571

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△408	△980

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式	45％	41％
債券	31％	34％
一般勘定	21％	22％
その他	3％	3％
合計	100％	100％

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
割引率	0.1％	1.5％
長期期待運用収益率	4.41％	4.18％
予想昇給率	3.9％	4.1％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度71百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１・３	－百万円	753百万円
退職給付に係る負債	739百万円	691百万円
減損損失	428百万円	358百万円
賞与引当金	284百万円	293百万円
未払事業税	106百万円	177百万円
棚卸資産評価損	133百万円	122百万円
減価償却の償却超過額	47百万円	33百万円
長期未払金	55百万円	48百万円
その他（注）１	1,284百万円	1,182百万円
繰延税金資産小計	3,081百万円	3,661百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３	－百万円	△752百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,106百万円	△707百万円
評価性引当額小計（注）２	△1,106百万円	△1,460百万円
繰延税金資産合計	1,974百万円	2,200百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,976百万円	△4,796百万円
固定資産圧縮積立金	△230百万円	△231百万円
その他	△325百万円	△431百万円
繰延税金負債合計	△5,532百万円	△5,459百万円
繰延税金負債の純額	△3,557百万円	△3,258百万円

（注）１　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」には、「税務上の繰越欠損金」531百万円が含まれております。

２　評価性引当額が354百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。

３　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１)	753	－	－	－	－	－	753
評価性引当額	△752	－	－	－	－	－	△752
繰延税金資産	1	－	－	－	－	－	1

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.4
住民税均等割等	0.2	0.2
研究費等の法人税額特別控除	△0.9	△2.1
評価性引当額の増減	5.4	0.4
その他	△2.4	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	29.5

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等

　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生して

いないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、

当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製造・サービスの汎用性および市場の類似性に基づいて、製品・サービス別に事業を区分し、事業活動を展開しており、「基礎化学品」、「機能化学品」、「ヘルスケア」、「商社部門ほか」の４つを報告セグメントとしております。

　「基礎化学品」は、クロール・アルカリ製品、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の生産・販売を行っております。

　「機能化学品」は、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極等の生産・販売を行っております。

　「ヘルスケア」は、医薬品精製材料、カラム・装置等分析機器、医薬品原薬・中間体等の生産・販売を行っております。

　「商社部門ほか」は、化学製品の販売・輸送・貯蔵、生活関連商品、建材、資源リサイクル等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	基礎化学品	機能化学品	ヘルスケア	商社部門ほか	合計	調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
売上高
日本	34,930	8,683	4,219	14,396	62,229	－	62,229
中国	－	8,549	1,251	2,206	12,008	－	12,008
アジア	954	5,947	2,231	586	9,719	－	9,719
欧州	265	3,155	3,148	80	6,649	－	6,649
その他地域	122	2,797	1,016	13	3,950	－	3,950
顧客との契約から 　生じる収益	36,272	29,133	11,868	17,283	94,557	－	94,557
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,272	29,133	11,868	17,283	94,557	－	94,557
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	1,086	－	2,958	4,047	△4,047	－
計	36,273	30,220	11,868	20,241	98,604	△4,047	94,557
セグメント利益	231	4,544	5,715	1,217	11,709	△1,216	10,492
セグメント資産	44,220	19,445	18,956	22,964	105,587	44,954	150,541
その他の項目
減価償却費	1,802	890	681	48	3,422	261	3,684
減損損失	－	492	－	－	492	－	492
のれんの償却額	－	－	44	11	55	－	55
持分法適用会社への 投資額	－	331	－	－	331	－	331
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,631	899	2,495	424	6,451	738	7,190

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額44,954百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産44,954百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額738百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	基礎化学品	機能化学品	ヘルスケア	商社部門ほか	合計	調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
売上高
日本	34,425	8,302	3,759	13,762	60,249	－	60,249
中国	－	8,116	1,847	1,597	11,561	－	11,561
アジア	2,119	5,354	2,799	509	10,782	－	10,782
欧州	392	3,900	4,205	133	8,631	－	8,631
その他地域	698	3,423	1,072	13	5,207	－	5,207
顧客との契約から 　生じる収益	37,636	29,097	13,684	16,015	96,434	－	96,434
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	37,636	29,097	13,684	16,015	96,434	－	96,434
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	729	－	3,408	4,142	△4,142	－
計	37,641	29,826	13,684	19,424	100,576	△4,142	96,434
セグメント利益	2,275	4,327	7,031	904	14,538	△1,292	13,246
セグメント資産	41,013	20,018	22,309	17,683	101,024	52,910	153,935
その他の項目
減価償却費	1,776	866	866	32	3,543	377	3,920
減損損失	－	172	－	－	172	15	187
のれんの償却額	－	－	44	－	44	－	44
持分法適用会社への 投資額	－	362	－	－	362	－	362
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,886	965	3,338	115	6,305	57	6,362

（注）１　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△1,292百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額52,910百万円のうち、主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産52,910百万円であります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門、研究開発部門等に係る資産であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、管理部門、研究開発部門等の設備投資額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	欧州	その他の地域	合計
62,229	12,008	9,719	6,649	3,950	94,557

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	欧州	その他の地域	合計
60,249	11,561	10,782	8,631	5,207	96,434

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当連結会計年度における外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	基礎化学品	機能化学品	ヘルスケア	商社部門ほか	計	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	－	－	44	11	55	－	55
当期末残高	－	－	162	－	162	－	162

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	基礎化学品	機能化学品	ヘルスケア	商社部門ほか	計	全社・消去	合計
（のれん）
当期償却額	－	－	44	－	44	－	44
当期末残高	－	－	118	－	118	－	118

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	865.18円	918.45円
１株当たり当期純利益金額	60.17円	81.54円

（注）１.当社は2024年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。

２.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円）	7,650	10,332
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	7,650	10,332
普通株式の期中平均株式数(千株)	127,154	126,710

４.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	109,765	115,596
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	4	4
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	109,760	115,591
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	126,865	125,855

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	7,172	7,172	1.0	－
１年以内に返済予定の長期借入金	65	76	4.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	94	92	5.7	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	787	675	5.7	2026年４月30日 から 2031年12月31日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）     （注）２	393	387	4.0	2026年１月６日 から 2030年４月６日
その他有利子負債
営業保証金	617	629	0.0	－
合計	9,129	9,032	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金が含まれているため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれております。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）および長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	105	103	109	116
長期借入金	79	83	86	90

４　その他有利子負債の営業保証金については、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額を記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（百万円）	50,167	96,434
税金等調整前中間 (当期)純利益金額	（百万円）	7,100	14,646
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額	（百万円）	4,866	10,332
１株当たり中間(当期)純利益金額	（円）	38.36	81.54

（注）　当社は、2024年10月１日付で普通株式を１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。