２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,367	12,230
受取手形	※１ 392	※１ 221
電子記録債権	1,050	947
売掛金	※１ 17,477	※１ 15,449
有価証券	23,998	26,974
商品及び製品	7,269	7,388
仕掛品	943	881
原材料及び貯蔵品	3,571	3,852
関係会社短期貸付金	590	657
前払費用	213	242
立替金	※１ 5,824	※１ 1,964
その他	※１ 436	※１ 491
貸倒引当金	△591	△659
流動資産合計	70,545	70,642
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 6,793	※２ 7,709
構築物	1,318	1,634
機械及び装置	※２ 12,496	※２ 14,573
工具、器具及び備品	201	174
土地	2,103	2,048
リース資産	647	564
建設仮勘定	3,764	1,967
その他	※２ 21	※２ 15
有形固定資産合計	27,346	28,687
無形固定資産
ソフトウエア	※２ 80	※２ 53
ソフトウエア仮勘定	461	1,295
その他	10	10
無形固定資産合計	552	1,358
投資その他の資産
投資有価証券	23,258	23,797
関係会社株式	4,884	4,884
関係会社出資金	25	25
その他	688	944
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	28,853	29,648
固定資産合計	56,753	59,694
資産合計	127,299	130,336

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	389	396
買掛金	※１ 10,339	※１ 8,306
短期借入金	7,172	7,172
未払金	※１ 8,415	※１ 8,274
未払費用	※１ 1,004	※１ 978
賞与引当金	675	693
未払法人税等	390	2,402
預り金	573	475
その他	327	150
流動負債合計	29,288	28,850
固定負債
リース債務	739	646
繰延税金負債	4,129	3,945
退職給付引当金	2,080	1,829
その他	688	661
固定負債合計	7,636	7,082
負債合計	36,925	35,932
純資産の部
株主資本
資本金	15,871	15,871
資本剰余金
資本準備金	14,382	14,382
その他資本剰余金	2,631	2,638
資本剰余金合計	17,014	17,020
利益剰余金
利益準備金	1,202	1,202
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	522	504
別途積立金	5,114	5,114
繰越利益剰余金	44,383	50,879
利益剰余金合計	51,222	57,700
自己株式	△4,611	△6,410
株主資本合計	79,497	84,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,876	10,220
評価・換算差額等合計	10,876	10,220
純資産合計	90,373	94,404
負債純資産合計	127,299	130,336

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
売上高	※１ 67,269	※１ 71,057
売上原価	※１ 49,623	※１ 49,239
売上総利益	17,646	21,818
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,109	※１,※２ 10,983
営業利益	7,537	10,834
営業外収益
受取利息及び配当金	678	931
為替差益	465	－
補助金収入	736	227
設備賃貸料	405	405
その他	158	169
営業外収益合計	※１ 2,443	※１ 1,733
営業外費用
支払利息	99	125
為替差損	－	178
固定資産圧縮損	585	35
貸与資産減価償却費	418	383
関係会社貸倒引当金繰入額	590	67
支払補償費	－	49
その他	17	28
営業外費用合計	※１ 1,710	※１ 867
経常利益	8,270	11,701
特別利益
有形固定資産売却益	－	684
投資有価証券売却益	180	122
特別利益合計	180	806
特別損失
固定資産除却損	305	163
関係会社株式評価損	※３ 497	－
減損損失	－	187
特別損失合計	803	350
税引前当期純利益	7,647	12,157
法人税、住民税及び事業税	2,361	3,484
法人税等調整額	131	△88
法人税等合計	2,493	3,395
当期純利益	5,154	8,761

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	15,871	14,382	2,627	17,009	1,202	535	5,114	41,505	48,357
当期変動額
剰余金の配当								△2,289	△2,289
当期純利益								5,154	5,154
固定資産圧縮積立金の取崩						△12		12	－
自己株式の取得
自己株式の処分			4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4	4	－	△12	－	2,877	2,864
当期末残高	15,871	14,382	2,631	17,014	1,202	522	5,114	44,383	51,222

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△3,811	77,428	6,566	－	6,566	83,994
当期変動額
剰余金の配当		△2,289				△2,289
当期純利益		5,154				5,154
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△805	△805				△805
自己株式の処分	5	10				10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,309	－	4,309	4,309
当期変動額合計	△800	2,069	4,309	－	4,309	6,379
当期末残高	△4,611	79,497	10,876	－	10,876	90,373

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	15,871	14,382	2,631	17,014	1,202	522	5,114	44,383	51,222
当期変動額
剰余金の配当								△2,283	△2,283
当期純利益								8,761	8,761
固定資産圧縮積立金の取崩						△18		18	－
自己株式の取得
自己株式の処分			6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6	6	－	△18	－	6,496	6,477
当期末残高	15,871	14,382	2,638	17,020	1,202	504	5,114	50,879	57,700

					（単位：百万円）
	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額 等合計
当期首残高	△4,611	79,497	10,876	－	10,876	90,373
当期変動額
剰余金の配当		△2,283				△2,283
当期純利益		8,761				8,761
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
自己株式の取得	△1,801	△1,801				△1,801
自己株式の処分	3	10				10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△655		△655	△655
当期変動額合計	△1,798	4,685	△655	－	△655	4,030
当期末残高	△6,410	84,183	10,220	－	10,220	94,404

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券

満期保有目的の債券・・償却原価法（定額法）

子会社株式および関連会社株式・・移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

(3）棚卸資産

製品・仕掛品・・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

商品・原材料・貯蔵品・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。

建物　　　　：３～50年

機械及び装置：４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

３．収益および費用の計上基準

製品および商品の販売に係る収益

　製品および商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、ヘルスケア、商社部門ほかセグメントの販売が含まれ、製品および商品の販売については、製品の引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。ただし、製品および商品の国内販売のうち、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間である取引については、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：為替予約取引

　ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

　社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。

(3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産（純額）	－	－
繰延税金負債と相殺前の金額	1,320	1,413

２．会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	8,338百万円	4,523百万円
短期金銭債務	4,079百万円	4,989百万円

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産および無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は

次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
建物	209百万円	209百万円
機械及び装置	1,995百万円	2,031百万円
その他（有形固定資産）	4百万円	4百万円
ソフトウエア	2百万円	2百万円

　３　偶発債務

仕入債務に対する保証債務

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
ダイソーケミカル株式会社	2,123百万円	1,718百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引（収入分）	15,167百万円	16,512百万円
営業取引（支出分）	4,509百万円	4,571百万円
営業取引以外の取引	533百万円	534百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用は、前事業年度はおよそ48％、当事業年度はおよそ49％であり、一般管理費に属する費用は、前事業年度はおよそ52％、当事業年度はおよそ51％であります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
販売運賃及び諸掛	4,418百万円	5,007百万円
給料・賞与	1,340百万円	1,092百万円
賞与引当金繰入額	194百万円	379百万円
退職給付費用	62百万円	29百万円
減価償却費	89百万円	99百万円
研究開発費	2,338百万円	2,496百万円

※３　関係会社株式評価損

　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　連結子会社であるDAISO Fine Chem USA, Inc.に対するものであります。

　当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	4,671
関連会社株式	213
合計	4,884

当事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式および関連会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	4,671
関連会社株式	213
合計	4,884

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	636百万円	576百万円
賞与引当金	206百万円	212百万円
未払事業税	38百万円	147百万円
棚卸資産評価損	107百万円	104百万円
減価償却の償却超過額	46百万円	32百万円
長期未払金	52百万円	45百万円
子会社株式評価損	689百万円	689百万円
その他	661百万円	745百万円
繰延税金資産小計	2,439百万円	2,553百万円
評価性引当額	△1,118百万円	△1,139百万円
繰延税金資産合計	1,320百万円	1,413百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,795百万円	△4,700百万円
固定資産圧縮積立金	△230百万円	△231百万円
その他	△423百万円	△427百万円
繰延税金負債合計	5,449百万円	△5,359百万円
繰延税金負債の純額	△4,129百万円	△3,945百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	△0.7
住民税均等割等	0.3	0.2
研究費等の法人税額特別控除	△1.0	△2.1
評価性引当額の増減	4.3	△0.2
その他	△1.1	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	28.0

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針　３．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	6,793	1,451	89 (66)	445	7,709	7,649
	構築物	1,318	463	0	147	1,634	3,924
	機械及び装置	12,496	5,228	160 (121)	2,991	14,573	58,555
	工具、器具及び備品	201	49	0 (0)	76	174	3,371
	土地	2,103	－	55	－	2,048	－
	リース資産	647	－	－	82	564	667
	建設仮勘定	3,764	5,396	7,194	－	1,967	－
	その他	21	0	－	6	15	89
	計	27,346	12,590	7,498 (187)	3,750	28,687	74,257
無形 固定資産	ソフトウエア	80	9	－	36	53	2,024
	ソフトウエア仮勘定	461	833	－	－	1,295	－
	その他	10	－	－	0	10	462
	計	552	843	－	37	1,358	2,486

(注)１.当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　医薬品精製材料製造設備の新設　松山工場　　建物　　　　　　　975百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　　1,771百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設仮勘定　　　1,750百万円

　　　　医薬品精製材料製造設備の増設　尼崎工場　　建物　　　　　　　468百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機械及び装置　　1,529百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設仮勘定　　　1,241百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	595	663	595	663
賞与引当金	675	693	675	693

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。