第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △ | △ | |||
親会社株主に帰属する当期純利益又は | (百万円) | △ | △ | |||
包括利益 | (百万円) | △ | △ | |||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり当期純利益金額又は | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | △ | |||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | |||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第107期、第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第105期及び第106期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。
(２) 提出会社の経営指標等
回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △ | △ | |||
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △ | △ | |||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
(内１株当たり中間配当額) | ( | ( | ( | ( | ( | |
１株当たり当期純利益金額又は | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | △ | |||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第107期、第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第105期及び第106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第105期及び第106期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第107期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【沿革】
昭和13年９月 | 関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。 |
昭和14年11月 | 群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。 |
昭和20年12月 | 終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。 |
昭和25年９月 | トリクロールエチレンの製造を開始。 |
昭和26年11月 | 株式を店頭公開。 |
昭和27年９月 | わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。 |
昭和31年３月 | わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。 |
昭和35年７月 | 大阪営業所(現・大阪支店)を新設。 |
昭和36年10月 | 大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。 |
| 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
11月 | ㈱群馬鉄工所を設立。 |
昭和37年10月 | 名古屋営業所を新設。 |
昭和38年８月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
昭和39年６月 | ㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。 |
昭和40年３月 | 岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。 |
昭和42年10月 | 塩化ビニリデンの製造を開始。 |
昭和44年11月 | 関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。 |
昭和45年９月 | 当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。 |
12月 | 次亜塩素酸ソーダの製造を開始。 |
昭和46年１月 | 六フッ化硫黄の製造を開始。 |
８月 | 塩化アルミニウムの製造を開始。 |
| 森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。 |
昭和50年１月 | 森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。 |
昭和52年10月 | 複写機用キャリヤーの製造を開始。 |
昭和53年３月 | 関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。 |
昭和54年６月 | わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。 |
７月 | 五フッ化ヨウ素の製造を開始。 |
昭和56年６月 | 四フッ化炭素の製造を開始。 |
昭和58年10月 | 三フッ化メタンの製造を開始。 |
昭和59年４月 | 八フッ化プロパンの製造を開始。 |
昭和61年５月 | 六フッ化タングステンの製造を開始。 |
６月 | 渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。 |
昭和62年３月 | 三フッ化窒素の製造を開始。 |
昭和63年６月 | フェライト・キャリヤーの製造を開始。 |
９月 | 顔料用マグネタイトの製造を開始。 |
平成元年１月 | 四フッ化ケイ素の製造を開始。 |
７月 | 水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。 |
11月 | 六フッ化エタンの製造を開始。 |
平成７年10月 | 渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。 |
11月 | 下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。 |
平成９年４月 | 三フッ化塩素の製造を開始。 |
５月 | 水島工場にフッ酸電解設備を新設。 |
８月 | 水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。 |
平成10年３月 | 水島工場、「ISO9002」の認証を取得。 |
平成11年５月 | 渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。 |
６月 | 上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。 |
平成12年４月 | 渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。 |
５月 | 水島工場、「ISO9001」の認証を取得。 |
11月 | 韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。 |
平成14年９月 | 台湾に駐在員事務所を新設。 |
平成16年７月 | 台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
平成17年１月 | 磁性合金粉「MAP」の製造を中止。 |
８月 | 渋川工場ソーダ電解事業から撤退。 |
10月 | 大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。 |
平成22年４月 | モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。 |
平成23年６月 | 上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。 |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。
当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。
基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。
精密化学品事業――― 当社が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。
鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。
商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。
設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。
以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。
なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。
当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。
科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) |
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関電興産㈱ (注)２ | 東京都中央区 | 10 | 商事事業 | 100.0 | 当社製品の一部販売 |
㈱上備製作所 (注)３ | 東京都千代田区 | 120 | 設備事業 | 49.4 | 化学工業用設備の製作 |
森下弁柄工業㈱ | 三重県伊賀市 | 27 | 鉄系事業 | 52.9 | 当社製品の一部製造 |
関東電化ＫＯＲＥＡ㈱ | 韓国ソウル | 300百万WON | 精密化学品 | 90.0 | 当社製品の一部販売 |
台灣關東電化股份有限公司 | 台湾新竹 | 7百万NTドル | 精密化学品 | 100.0 | 当社製品の一部販売 |
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．関電興産㈱、関東電化ＫＯＲＥＡ㈱及び台灣關東電化股份有限公司は特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４．関東電化ＫＯＲＥＡ㈱及び台灣關東電化股份有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 関東電化 | 台灣關東電化 | ||
(1) 売上高 | 9,065 | 百万円 | 4,386 | 百万円 |
(2) 経常利益 | 472 | 百万円 | 152 | 百万円 |
(3) 当期純利益 | 371 | 百万円 | 105 | 百万円 |
(4) 純資産額 | 2,803 | 百万円 | 749 | 百万円 |
(5) 総資産額 | 3,831 | 百万円 | 2,307 | 百万円 |
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
基礎化学品事業 | 47 |
精密化学品事業 | 332 |
鉄系事業 | 59 |
商事事業 | 29 |
設備事業 | 89 |
全社(共通) | 183 |
合計 | 739 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
558 | 39.7 | 17.2 | 7,027,356 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
基礎化学品事業 | 47 |
精密化学品事業 | 311 |
鉄系事業 | 17 |
全社(共通) | 183 |
合計 | 558 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
当社および関電興産㈱の労働組合(組合員数436人)は、各事業所にそれぞれ支部をもつ単一組合であり、上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、㈱上備製作所高崎工場の労働組合(組合員数33人)は、産業別労働組合J・A・Mに加盟しており、森下弁柄工業㈱の労働組合(組合員数24人)は、連合三重オブザーバー加盟であります。
なお、それぞれの労働組合の労使関係は極めて安定しており、現在組合との間に特記すべき事項はありません。