１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
関電興産㈱
㈱上備製作所
森下弁柄工業㈱
関東電化KOREA㈱
台灣關東電化股份有限公司
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社はありません。
また、関連会社はありません。
持分法を適用しない非連結子会社
関東電化産業㈱
㈱群馬鉄工所
カンデン水島産業㈱
カンデン渋川産業㈱
科地克(上海)貿易有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
関東電化KOREA㈱及び台灣關東電化股份有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
主として定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械装置」は定率法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。
将来の環境対策に要する支出に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は、平成28年３月を改訂月、平成28年４月を施行月として退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度についてポイント制に変更しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用し、発生した過去勤務費用360百万円(債務の減額)については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を費用処理します。
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
主に、金利変動リスクへの対応手段として、デリバティブ取引管理規程に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜き方式を採用しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
有形固定資産の減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 非連結子会社に対するもの
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
投資有価証券(株式) | 51 | 百万円 | 51 | 百万円 |
投資その他の資産その他(出資金) | 70 | 〃 | 70 | 〃 |
※３ 未収消費税等は、流動資産の「その他」に、未払消費税等は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 | 4,930百万円 | ( 4,892百万円) | 4,893百万円 | ( 4,858百万円) |
機械装置及び運搬具 | 3,693 〃 | ( 3,693 〃 ) | 4,239 〃 | ( 4,239 〃 ) |
土地 | 1,325 〃 | ( 1,246 〃 ) | 1,334 〃 | ( 1,255 〃 ) |
有形固定資産その他 | 1,239 〃 | ( 1,239 〃 ) | 1,266 〃 | ( 1,266 〃 ) |
投資有価証券 | 697 〃 | ( ― 〃 ) | 464 〃 | ( ― 〃 ) |
計 | 11,886百万円 | (11,071百万円) | 12,198百万円 | (11,619百万円) |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
短期借入金 | 701百万円 | ( 681百万円) | 655百万円 | ( 635百万円) |
１年以内返済予定の長期借入金 | 4,725 〃 | ( 4,706 〃 ) | 4,423 〃 | ( 4,408 〃 ) |
長期借入金 | 9,762 〃 | ( 9,720 〃 ) | 5,338 〃 | ( 5,312 〃 ) |
計 | 15,188百万円 | (15,107百万円) | 10,417百万円 | (10,355百万円) |
上記のうち、( )は内数で工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※５ 圧縮記帳
国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
建物及び構築物 | 57 | 百万円 | 57 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 1,253 | 〃 | 1,221 | 〃 |
有形固定資産その他 | 29 | 〃 | 28 | 〃 |
計 | 1,340 | 百万円 | 1,307 | 百万円 |
６ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
コミットメントライン契約の総額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃 |
差引額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
たな卸資産評価損 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
発送諸掛 | 百万円 | 百万円 | ||
従業員給与等 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
研究開発費 | 〃 | 〃 | ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費に含まれる研究開発費の総額 | 百万円 | 百万円 | ||
※４ 受取保険金
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
主なものは、当社の連結子会社である㈱上備製作所の高崎工場において、平成26年２月に発生した大雪による工場の被害に対して受領した保険金255百万円であります。
※５ 固定資産除却損
機械装置等の除却損であります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
渋川工場 | 寮・社宅 | 建物、構築物、機械装置、工具器具備品 | 34百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、処分を決定した寮・社宅について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具5百万円、その他0百万円であります。
寮・社宅の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
渋川工場 | 電池材料製造設備 | 機械装置、建設仮勘定 | 2百万円 |
水島工場 | 電池材料製造設備 | 機械装置、建設仮勘定 | 39百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した電池材料製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として41百万円計上しております。
その内訳は、機械装置35百万円、建設仮勘定5百万円であります。
電池材料製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 | 1,043 | 百万円 | △1,624 | 百万円 |
組替調整額 | △0 | 〃 | ― | 〃 |
計 | 1,043 | 〃 | △1,624 | 〃 |
為替換算調整勘定： |
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当期発生額 | 278 | 〃 | △191 | 〃 |
退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 | △121 | 〃 | 222 | 〃 |
組替調整額 | 102 | 〃 | 110 | 〃 |
計 | △19 | 〃 | 332 | 〃 |
税効果調整前合計 | 1,302 | 〃 | △1,482 | 〃 |
税効果額 | △287 | 〃 | 616 | 〃 |
その他の包括利益合計 | 1,015 | 百万円 | △866 | 百万円 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
その他有価証券評価差額金： |
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税効果調整前 | 1,043 | 百万円 | △1,624 | 百万円 |
税効果額 | △287 | 〃 | 562 | 〃 |
税効果調整後 | 756 | 〃 | △1,061 | 〃 |
為替換算調整勘定： |
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税効果調整前 | 278 | 〃 | △191 | 〃 |
税効果額 | ― | 〃 | ― | 〃 |
税効果調整後 | 278 | 〃 | △191 | 〃 |
退職給付に係る調整額： |
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税効果調整前 | △19 | 〃 | 332 | 〃 |
税効果額 | ― | 〃 | 53 | 〃 |
税効果調整後 | △19 | 〃 | 386 | 〃 |
その他の包括利益合計 |
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税効果調整前 | 1,302 | 〃 | △1,482 | 〃 |
税効果額 | △287 | 〃 | 616 | 〃 |
税効果調整後 | 1,015 | 百万円 | △866 | 百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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普通株式 | 57,546,050 | ― | ― | 57,546,050 |
合計 | 57,546,050 | ― | ― | 57,546,050 |
自己株式 |
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普通株式 (注) | 18,492 | 1,147 | ― | 19,639 |
合計 | 18,492 | 1,147 | ― | 19,639 |
(注) 普通株式の自己株式の増加1,147株は、単元未満株式の買取による増加であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月26日 | 普通株式 | 172 | 利益剰余金 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
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普通株式 | 57,546,050 | ― | ― | 57,546,050 |
合計 | 57,546,050 | ― | ― | 57,546,050 |
自己株式 |
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普通株式 (注) | 19,639 | 1,609 | ― | 21,248 |
合計 | 19,639 | 1,609 | ― | 21,248 |
(注) 普通株式の自己株式の増加1,609株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月26日 | 普通株式 | 172 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 172 | 3 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月９日 |
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月26日 | 普通株式 | 230 | 利益剰余金 | 4 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 11,854 | 百万円 | 13,166 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △374 | 〃 | △391 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 11,480 | 百万円 | 12,775 | 百万円 |
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。
ソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１年内 | 28 | 27 |
１年超 | 101 | 70 |
合計 | 129 | 98 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
顧客の信用リスクの管理は、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、投資有価証券について四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 11,854 | 11,854 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,050 | 11,050 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 7,012 | 7,012 | ― |
資産計 | 29,917 | 29,917 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 4,829 | 4,829 | ― |
(2) 短期借入金 | 5,452 | 5,452 | ― |
(3) 長期借入金(※) | 14,827 | 14,879 | 51 |
負債計 | 25,109 | 25,160 | 51 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 13,166 | 13,166 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,084 | 11,084 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,402 | 5,402 | ― |
資産計 | 29,653 | 29,653 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 5,926 | 5,926 | ― |
(2) 短期借入金 | 4,271 | 4,271 | ― |
(3) 長期借入金(※) | 10,068 | 10,117 | 48 |
負債計 | 20,266 | 20,314 | 48 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※) １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 186 | 185 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超(百万円) |
預金 | 11,846 | ― |
受取手形及び売掛金 | 11,050 | ― |
合計 | 22,896 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超(百万円) |
預金 | 13,156 | ― |
受取手形及び売掛金 | 11,084 | ― |
合計 | 24,241 | ― |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 5,452 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 20 | 20 | 120 | ― | ― | ― |
長期借入金 | 4,819 | 4,517 | 3,823 | 1,178 | 488 | ― |
リース債務 | 92 | 30 | 5 | 3 | 0 | ― |
合計 | 10,383 | 4,568 | 3,949 | 1,182 | 489 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,271 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 20 | 120 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 4,529 | 3,835 | 1,190 | 500 | 12 | ― |
リース債務 | 41 | 16 | 14 | 11 | 8 | ― |
合計 | 8,862 | 3,972 | 1,204 | 511 | 20 | ― |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 6,613 | 3,115 | 3,498 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | 105 | 99 | 5 | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 6,719 | 3,215 | 3,504 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 292 | 333 | △40 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 292 | 333 | △40 | |
合計 | 7,012 | 3,548 | 3,463 | |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 4,081 | 2,031 | 2,050 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | 105 | 99 | 5 | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 4,187 | 2,131 | 2,055 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 1,214 | 1,421 | △207 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | ― | ― | ― | |
小計 | 1,214 | 1,421 | △207 | |
合計 | 5,402 | 3,553 | 1,848 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 8 | 1 | ― |
(2) 債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
② 社債 | ― | ― | ― |
③ その他 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
合計 | 8 | 1 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 8,350 | 5,830 | (注) |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 5,830 | 3,102 | (注) |
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は、平成28年３月を改訂月、平成28年４月を施行月として退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度についてポイント制を導入しております。
また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けるとともに、勤労者退職金共済機構に加入しております。
なお、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 4,195 | 百万円 | 3,920 | 百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △766 | 〃 | ― | 〃 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,429 | 〃 | 3,920 | 〃 |
勤務費用 | 229 | 〃 | 269 | 〃 |
利息費用 | 46 | 〃 | 18 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 347 | 〃 | 46 | 〃 |
退職給付の支払額 | △133 | 〃 | △141 | 〃 |
過去勤務費用の発生額 | ― | 〃 | △360 | 〃 |
その他 | 1 | 〃 | △1 | 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 3,920 | 〃 | 3,752 | 〃 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 1,835 | 百万円 | 2,226 | 百万円 |
期待運用収益 | 21 | 〃 | 25 | 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 225 | 〃 | △91 | 〃 |
事業主からの拠出額 | 222 | 〃 | 156 | 〃 |
退職給付の支払額 | △79 | 〃 | △59 | 〃 |
その他 | 1 | 〃 | △1 | 〃 |
年金資産の期末残高 | 2,226 | 〃 | 2,256 | 〃 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
積立型制度の退職給付債務 | 3,816 | 百万円 | 3,642 | 百万円 |
年金資産 | △2,226 | 〃 | △2,256 | 〃 |
| 1,590 | 〃 | 1,386 | 〃 |
非積立型制度の退職給付債務 | 104 | 〃 | 110 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された | 1,694 | 〃 | 1,496 | 〃 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,694 | 〃 | 1,496 | 〃 |
連結貸借対照表に計上された | 1,694 | 〃 | 1,496 | 〃 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 229 | 百万円 | 269 | 百万円 |
利息費用 | 46 | 〃 | 18 | 〃 |
期待運用収益 | △21 | 〃 | △25 | 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △109 | 〃 | △117 | 〃 |
過去勤務費用の費用処理額 | 6 | 〃 | 6 | 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 151 | 〃 | 151 | 〃 |
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | 6 | 百万円 | △353 | 百万円 |
数理計算上の差異 | 12 | 〃 | 20 | 〃 |
合計 | 19 | 〃 | △332 | 〃 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
未認識過去勤務費用 | △68 | 百万円 | △422 | 百万円 |
未認識数理計算上の差異 | 577 | 〃 | 598 | 〃 |
合計 | 509 | 〃 | 176 | 〃 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
債券 | 18 | ％ | 21 | ％ |
株式 | 37 | 〃 | 33 | 〃 |
合同運用口 | 35 | 〃 | 37 | 〃 |
一般勘定 | 7 | 〃 | 7 | 〃 |
その他 | 3 | 〃 | 2 | 〃 |
合計 | 100 | 〃 | 100 | 〃 |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
割引率 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％ |
長期期待運用収益率 | 1.17 | 〃 | 1.17 | 〃 |
予想昇給率 | 3.5 | 〃 | 7.7 | 〃 |
(注) 当社は退職給付制度の改定を行いポイント制度を導入したため、当連結会計年度より予想昇給率はポイント制度に基づき算定しております。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 | 541 | 百万円 |
| 395 | 百万円 |
未払費用 | 222 | 〃 |
| 252 | 〃 |
未払事業税 | 16 | 〃 |
| 22 | 〃 |
たな卸資産評価損 | 63 | 〃 |
| 61 | 〃 |
投資有価証券評価損 | 72 | 〃 |
| 69 | 〃 |
未実現利益 | 150 | 〃 |
| 270 | 〃 |
減価償却超過額 | 428 | 〃 |
| 380 | 〃 |
減損損失 | 951 | 〃 |
| 746 | 〃 |
事業構造改善費用 | 155 | 〃 |
| 111 | 〃 |
繰越欠損金 | 525 | 〃 |
| ― | 〃 |
その他 | 161 | 〃 |
| 209 | 〃 |
繰延税金資産小計 | 3,289 | 百万円 |
| 2,519 | 百万円 |
評価性引当額 | △3,012 | 〃 |
| △250 | 〃 |
繰延税金資産合計 | 276 | 百万円 |
| 2,269 | 百万円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,050 | 百万円 |
| △550 | 百万円 |
在外連結子会社の留保利益 | △311 | 〃 |
| △337 | 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,362 | 百万円 |
| △888 | 百万円 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | △1,085 | 百万円 |
| 1,381 | 百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.4 | ％ |
| 32.8 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 〃 |
| 0.2 | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | 〃 |
| △0.5 | 〃 |
住民税均等割 | 0.2 | 〃 |
| 0.1 | 〃 |
在外連結子会社に係る一時差異 | △0.4 | 〃 |
| △0.8 | 〃 |
未実現利益の税効果未認識額 | 0.4 | 〃 |
| 0.2 | 〃 |
評価性引当金の増減 | △25.3 | 〃 |
| △28.6 | 〃 |
税額控除 | △1.0 | 〃 |
| △1.0 | 〃 |
税率差異 | ― | 〃 |
| 1.1 | 〃 |
その他 | △2.3 | 〃 |
| 0.8 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.7 | ％ |
| 4.3 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が92百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 (注)２ | |||||
基礎化学品 | 精密化学品 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | △ | |||||||
有形固定資産および | △ | |||||||
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額726百万円は、セグメント間消去△1,192百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,918百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△82百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△54百万円は、セグメント間消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
|
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 (注)２ | |||||
基礎化学品 | 精密化学品 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | △ | |||||||
有形固定資産および | △ | |||||||
(注) １．セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額244百万円は、セグメント間消去△2,376百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,621百万円が含まれております。
その他の項目の減価償却費の調整額△75百万円は、セグメント間消去であります。
その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△162百万円は、セグメント間消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
|
|
| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計 |
20,866 | 16,582 | 909 | 3 | 38,362 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
|
| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Samsung Electronics Co., Ltd. | 5,853 | 精密化学品事業 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
|
|
|
| (単位：百万円) |
日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計 |
20,392 | 21,610 | 997 | 6 | 43,007 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
Samsung Electronics Co., Ltd. | 6,971 | 精密化学品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
「精密化学品事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 309円74銭 | 430円12銭 |
１株当たり当期純利益金額 | 78円83銭 | 140円25銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 4,534 | 8,068 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,534 | 8,068 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 57,527,200 | 57,525,786 |
該当事項はありません。