第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,854

12,381

受取手形及び売掛金

11,050

※２ 11,145

商品及び製品

2,029

2,150

仕掛品

1,557

2,182

原材料及び貯蔵品

1,469

1,825

その他

1,053

1,190

貸倒引当金

△16

△17

流動資産合計

28,998

30,859

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,471

5,430

機械装置及び運搬具（純額）

3,815

3,964

その他（純額）

3,810

4,238

有形固定資産合計

13,098

13,633

無形固定資産

236

247

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,198

6,802

その他

498

503

貸倒引当金

△10

△9

投資その他の資産合計

7,686

7,296

固定資産合計

21,021

21,177

資産合計

50,019

52,037

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,829

※２ 5,852

短期借入金

5,452

4,301

1年内返済予定の長期借入金

4,819

4,828

未払法人税等

377

1,418

役員賞与引当金

34

0

その他

1,930

※２ 2,734

流動負債合計

17,443

19,136

固定負債

 

 

長期借入金

10,008

6,377

繰延税金負債

1,292

1,198

役員退職慰労引当金

110

102

環境対策引当金

17

16

退職給付に係る負債

1,694

1,713

その他

359

205

固定負債合計

13,482

9,614

負債合計

30,926

28,750

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,877

2,877

資本剰余金

1,614

1,614

利益剰余金

11,220

15,768

自己株式

△9

△10

株主資本合計

15,703

20,250

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,243

2,014

為替換算調整勘定

380

133

退職給付に係る調整累計額

△509

△426

その他の包括利益累計額合計

2,115

1,721

非支配株主持分

1,275

1,313

純資産合計

19,093

23,286

負債純資産合計

50,019

52,037

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

27,261

31,700

売上原価

20,435

20,711

売上総利益

6,826

10,988

販売費及び一般管理費

4,282

4,593

営業利益

2,544

6,394

営業外収益

 

 

受取利息

14

17

受取配当金

109

125

保険解約返戻金

－

99

試作品等売却代

72

80

為替差益

138

74

その他

111

92

営業外収益合計

445

489

営業外費用

 

 

支払利息

222

186

その他

46

51

営業外費用合計

269

237

経常利益

2,720

6,646

特別利益

 

 

固定資産売却益

31

－

投資有価証券売却益

1

－

受取保険金

※１ 312

－

特別利益合計

345

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

43

66

減損損失

※２ 34

※２ 20

特別損失合計

77

87

税金等調整前四半期純利益

2,988

6,559

法人税等

260

1,570

四半期純利益

2,727

4,988

非支配株主に帰属する四半期純利益

147

95

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,580

4,893

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

2,727

4,988

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

525

△257

為替換算調整勘定

102

△271

退職給付に係る調整額

76

83

その他の包括利益合計

704

△445

四半期包括利益

3,432

4,543

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,269

4,500

非支配株主に係る四半期包括利益

162

42

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

9百万円

3百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

支払手形

設備関係支払手形（流動負債その他）

－百万円

－　〃

－　〃

361百万円

186　〃

24　〃

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　主なものは、当社の連結子会社である㈱上備製作所の高崎工場において、平成26年2月に発生した大雪による工場の被害に対して受領した保険金255百万円であります。

 

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失額

渋川工場

寮・社宅

建物、構築物、機械装置、工具器具備品

34百万円

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、処分を決定した寮・社宅について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物28百万円、機械装置及び運搬具5百万円、その他0百万円であります。

　寮・社宅の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失額

水島工場

電池材料製造設備

機械装置、建設仮勘定

20百万円

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、収益性の低下した電池材料製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として20百万円計上しております。その内訳は、機械装置16百万円、建設仮勘定4百万円であります。

　電池材料製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

1,915百万円

1,779百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月26日
取締役会

普通株式

172

3

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

172

3

平成27年９月30日

平成27年12月９日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

基礎化学品

事業

精密化学品

事業

鉄系事業

商事事業

設備事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

5,045

17,426

1,912

1,646

1,230

27,261

－

27,261

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

829

207

37

2,534

630

4,239

△4,239

－

計

5,874

17,634

1,950

4,181

1,860

31,501

△4,239

27,261

セグメント利益又は損失（△）

△20

2,141

318

119

△29

2,529

14

2,544

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、処分を決定した寮・社宅について減損損失を認識しております。当該減損損失の金額は当第３四半期連結累計期間において34百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

基礎化学品

事業

精密化学品

事業

鉄系事業

商事事業

設備事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

4,779

22,286

1,727

1,677

1,229

31,700

－

31,700

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

854

150

57

2,934

856

4,853

△4,853

－

計

5,633

22,437

1,784

4,612

2,086

36,553

△4,853

31,700

セグメント利益

106

5,815

327

129

34

6,413

△18

6,394

　（注）１．セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「精密化学品事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては20百万円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

44円86銭

85円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,580

4,893

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,580

4,893

普通株式の期中平均株式数（千株）

57,527

57,526

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（１）配当金の総額……………………………………………1億72百万円

　（２）１株当たりの金額………………………………………3円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成27年12月９日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。