１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品……月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械及び装置」は定率法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象：借入金の利息、外貨建売上債権
主に、金利変動リスク及び為替変動リスクへの対応手段として、デリバティブ取引管理規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
金利スワップについてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、また為替予約は外貨建取引ごとに個々に為替予約を付しているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
税抜き方式によっております。
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
3,770 |
百万円 |
3,802 |
百万円 |
|
構築物 |
1,118 |
〃 |
1,107 |
〃 |
|
機械及び装置 |
4,535 |
〃 |
6,679 |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
1,267 |
〃 |
1,787 |
〃 |
|
土地 |
1,255 |
〃 |
1,255 |
〃 |
|
投資有価証券 |
424 |
〃 |
514 |
〃 |
|
計 |
12,371 |
百万円 |
15,146 |
百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
635 |
百万円 |
635 |
百万円 |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
4,408 |
〃 |
3,733 |
〃 |
|
長期借入金 |
5,312 |
〃 |
3,674 |
〃 |
|
計 |
10,355 |
百万円 |
8,043 |
百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
2,659 |
百万円 |
2,348 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,651 |
〃 |
2,582 |
〃 |
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
コミットメントライン契約の総額 |
3,000 |
百万円 |
3,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
― |
〃 |
― |
〃 |
|
差引額 |
3,000 |
百万円 |
3,000 |
百万円 |
※４ 圧縮記帳
国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除しております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
51 |
百万円 |
51 |
百万円 |
|
構築物 |
5 |
〃 |
5 |
〃 |
|
機械及び装置 |
1,221 |
〃 |
1,208 |
〃 |
|
工具、器具及び備品 |
28 |
〃 |
27 |
〃 |
|
計 |
1,307 |
百万円 |
1,293 |
百万円 |
※５ 消費税等の取扱い
未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
14,186 |
百万円 |
12,946 |
百万円 |
|
仕入高 |
6,851 |
〃 |
8,392 |
〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
331 |
〃 |
381 |
〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
発送諸掛 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
従業員給与等 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
研究開発費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
|
販売費 |
45 |
％ |
44 |
％ |
|
一般管理費 |
55 |
〃 |
56 |
〃 |
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 288百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 288百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
360 |
百万円 |
|
414 |
百万円 |
|
未払費用 |
219 |
〃 |
|
218 |
〃 |
|
未払事業税 |
13 |
〃 |
|
38 |
〃 |
|
たな卸資産評価損 |
61 |
〃 |
|
25 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
64 |
〃 |
|
43 |
〃 |
|
減価償却超過額 |
347 |
〃 |
|
359 |
〃 |
|
減損損失 |
746 |
〃 |
|
622 |
〃 |
|
事業構造改善費用 |
111 |
〃 |
|
87 |
〃 |
|
その他 |
142 |
〃 |
|
96 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
2,067 |
百万円 |
|
1,907 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△240 |
〃 |
|
△172 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,827 |
百万円 |
|
1,734 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
504 |
百万円 |
|
870 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
504 |
百万円 |
|
870 |
百万円 |
|
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 |
1,322 |
百万円 |
|
864 |
百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
|
30.7 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
〃 |
|
0.1 |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
〃 |
|
△0.5 |
〃 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
〃 |
|
0.1 |
〃 |
|
評価性引当金の増減 |
△31.0 |
〃 |
|
△0.8 |
〃 |
|
税額控除 |
△1.1 |
〃 |
|
△1.9 |
〃 |
|
税率差異 |
1.1 |
〃 |
|
― |
〃 |
|
その他 |
0.2 |
〃 |
|
△0.9 |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.7 |
％ |
|
26.7 |
％ |
該当事項はありません。