(税金費用の計算)
当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
― |
百万円 |
309 |
百万円 |
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支払手形 |
― |
〃 |
267 |
〃 |
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設備関係支払手形(流動負債その他) |
― |
〃 |
29 |
〃 |
※ 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
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水島工場 |
電池材料製造設備 |
機械装置、建設仮勘定 |
20百万円 |
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、収益性の低下した電池材料製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として20百万円計上しております。その内訳は、機械装置16百万円、建設仮勘定4百万円であります。
電池材料製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
1,779 |
百万円 |
1,998 |
百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年5月26日 |
普通株式 |
172 |
3 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月13日 |
普通株式 |
172 |
3 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月9日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年5月26日 |
普通株式 |
230 |
4 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月14日 |
普通株式 |
230 |
4 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月9日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 (注)2 |
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基礎化学品 |
精密化学品 |
鉄系事業 |
商事事業 |
設備事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「精密化学品事業」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては20百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 (注)2 |
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基礎化学品 |
精密化学品 |
鉄系事業 |
商事事業 |
設備事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△209百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
85円06銭 |
76円64銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
4,893 |
4,408 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
4,893 |
4,408 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
57,526 |
57,524 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………2億30百万円
(2) 1株当たりの金額………………………………………4円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年12月9日
(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。