(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました関東電化ファインプロダクツ韓国㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(税金費用の計算)
当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成30年9月30日) |
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受取手形 |
241 |
百万円 |
215 |
百万円 |
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支払手形 |
184 |
〃 |
167 |
〃 |
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設備関係支払手形(流動負債その他) |
97 |
〃 |
34 |
〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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発送諸掛 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
7,801 |
百万円 |
14,281 |
百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△287 |
〃 |
△308 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
7,514 |
〃 |
13,972 |
〃 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年5月26日 |
普通株式 |
287 |
5 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月14日 |
普通株式 |
287 |
5 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月11日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年5月25日 |
普通株式 |
345 |
6 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年11月14日 |
普通株式 |
345 |
6 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月10日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 (注)2 |
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基礎化学品 |
精密化学品 |
鉄系事業 |
商事事業 |
設備事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
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|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高 |
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|
|
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|
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(2) セグメント間の内部 |
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|
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|
△ |
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|
計 |
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|
|
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|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は 損失(△) |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
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(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△91百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位:百万円) |
|||||
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 (注)2 |
|||||
|
基礎化学品 |
精密化学品 |
鉄系事業 |
商事事業 |
設備事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
|
|
|
|
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
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|
|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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(注) 1.セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
51円28銭 |
63円49銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,950 |
3,652 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,950 |
3,652 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
57,523 |
57,523 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………3億45百万円
(2) 1株当たりの金額………………………………………6円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年12月10日
(注) 平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。