文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１) 業績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方、海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動リスクについても留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このようななか、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、精密化学品事業部門が、販売数量の増加により増収となったことなどにより、403億74百万円と前年同期に比べ30億78百万円、8.3%の増加となりました。損益につきましては、経常利益は70億05百万円と前年同期に比べ2億73百万円、4.1%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は48億52百万円と前年同期に比べ1億55百万円、3.3%の増加となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
か性ソーダは、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。塩酸は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、前年同期並の売上高となりました。パークロールエチレンは、販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、49億90百万円となり、前年同期に比べ5億94百万円、13.5%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億80百万円となりました(前年同期は営業損失92百万円)。
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、301億37百万円となり、前年同期に比べ26億74百万円、9.7%の増加となりました。営業損益につきましては、原燃料費用の上昇や固定費の増加などにより、営業利益59億95百万円となり、前年同期に比べ2億10百万円、3.4%の減少となりました。
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、新規製品への切り替えが進み、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、前年同期並の18億92百万円となりました。営業損益につきましては、営業利益3億68百万円となり、前年同期に比べ80百万円、17.9%の減少となりました。
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、17億67百万円となり、前年同期に比べ46百万円、2.7%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益79百万円となり、前年同期に比べ2百万円、2.8%の減少となりました。
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の減少により前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、15億85百万円となり、前年同期に比べ2億37百万円、13.0%の減少となりました。営業損益につきましては、工事原価の改善により、営業利益2億85百万円となり、前年同期に比べ2億19百万円、334.6%の増加となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券や現金及び預金が減少した一方、有形固定資産やたな卸資産、繰延税金資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ21億13百万円増加し、727億35百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や流動負債のその他が増加した一方、借入金や未払法人税等が減少したことなどから4億71百万円減少し、303億58百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したことなどから25億85百万円増加し、423億76百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の54.7%から56.7%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
(以下「本基本方針」といいます。)
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めております。従いまして、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」を誰にするかは、最終的には株主の皆様のご意向が反映されるべきものと考えており、当社株券等の大規模買付行為につきましても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものでない限り、これを否定するものではありません。
しかしながら、大規模買付者のなかには、当社取締役会や株主に対して、当該大規模買付者が「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者」として適切か否かを判断するための十分な情報や時間を提供しない者もないとはいえません。また、大規模買付行為の目的等から見て、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすものや、株主に対して当社株券等の売却を事実上強要するもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分な者もないとはいえません。
以上より、当社取締役会は、大規模買付者に対して、当社が設定し事前に開示する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)に従って、当該買付行為を開始するよう要請しております。
当社は、経営方針として、「会社の永遠の発展を追求し、適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献する。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに信頼される関東電化を築き上げる。」ことを掲げております。つまり、当社は、「企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献する」ことを企業目標にしており、この実現のために、株主、地域社会、ユーザー、従業員等のステークホルダーの皆様と良好な関係を築くことに取り組んでおります。
また、当社の企業価値の源泉は、地道な研究活動から生み出される「当社独自の技術」であり、その土台は、「人を大切にする企業風土」と「まじめで誠実な従業員」と考えております。一方、昭和13年の会社設立以来、電解等の専門技術やノウハウ、とりわけ、高純度のフッ素を効率よく大量に発生させるフッ酸電解技術、および、電池材料、医農薬等幅広い応用分野を持つフッ素関連技術についての知識を蓄積し、今日に至っております。今後も、人材力を高めつつ、蓄積された専門技術等を活かして「当社独自の技術」を生み出し続け、企業価値を高めるとともに豊かな社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。
当社は、本基本方針に沿って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上を目的として、平成30年６月28日開催の株主総会において、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本対応方針」といいます。)を決定し、そのなかで「大規模買付ルール」を定めております。その骨子は、ア.当社は、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、イ.当社取締役会のための一定の評価期間を確保した上で、ウ.当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画、代替案等の提示や、大規模買付者との交渉を行い、エ.当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かについて原則として株主の皆様の意思を確認するための株主総会等を開催する手続を定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大規模買付者には、ア.からエ.の手続が完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請する、というものです。
（注）なお、本対応方針の詳細については、当社ホームページ(https://www.kantodenka.co.jp/)で公表してい
る平成30年５月15日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)に関する
お知らせ」をご参照ください。
本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、株主の皆様に当社取締役会が対抗措置をとることの是非を、原則として株主総会等において直接的に確認した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保・向上の観点から、不適切または不十分なものと当社取締役会が判断した場合、原則として当社株主総会等における株主の皆様のご判断に基づいて、かかる大規模買付者に対して対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであります。
本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障し、最終的には大規模買付行為の提案を受けた時点における株主の皆様により対抗措置の発動の是非を判断していただくことを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針は当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであります。
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針に従って行われます。また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合には、原則として、株主総会等を開催して株主の判断を仰ぐこととしており、例外的に取締役会決議限りで判断を行う場合その他本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであります。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、9億3百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。