【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありました関東電化ファインプロダクツ韓国㈱の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、外貨建債務保証は、連結決算日の為替相場により円換算しております。
|
前連結会計年度
(平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日)
|
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(注)
|
－
|
百万円
|
994
|
百万円
|
(注)決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った借入に対する債務
保証であります。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成30年３月31日)
|
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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受取手形
|
241
|
百万円
|
208
|
百万円
|
支払手形
|
184
|
〃
|
171
|
〃
|
設備関係支払手形(流動負債その他)
|
97
|
〃
|
101
|
〃
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
減価償却費
|
3,135
|
百万円
|
3,612
|
百万円
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成29年５月26日
取締役会
|
普通株式
|
287
|
5
|
平成29年３月31日
|
平成29年６月30日
|
利益剰余金
|
平成29年11月14日
取締役会
|
普通株式
|
287
|
5
|
平成29年９月30日
|
平成29年12月11日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
平成30年５月25日
取締役会
|
普通株式
|
345
|
6
|
平成30年３月31日
|
平成30年６月29日
|
利益剰余金
|
平成30年11月14日
取締役会
|
普通株式
|
345
|
6
|
平成30年９月30日
|
平成30年12月10日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額 (注)２
|
基礎化学品
事業
|
精密化学品
事業
|
鉄系事業
|
商事事業
|
設備事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
4,395
|
27,463
|
1,893
|
1,720
|
1,822
|
37,296
|
－
|
37,296
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
891
|
122
|
72
|
2,919
|
2,034
|
6,041
|
△6,041
|
－
|
計
|
5,287
|
27,585
|
1,966
|
4,640
|
3,857
|
43,337
|
△6,041
|
37,296
|
セグメント利益又は 損失(△)
|
△92
|
6,205
|
448
|
81
|
65
|
6,709
|
△127
|
6,581
|
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△127百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額 (注)２
|
基礎化学品
事業
|
精密化学品
事業
|
鉄系事業
|
商事事業
|
設備事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客への売上高
|
4,990
|
30,137
|
1,892
|
1,767
|
1,585
|
40,374
|
－
|
40,374
|
(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
993
|
100
|
57
|
3,081
|
2,001
|
6,233
|
△6,233
|
－
|
計
|
5,984
|
30,238
|
1,949
|
4,848
|
3,586
|
46,608
|
△6,233
|
40,374
|
セグメント利益
|
180
|
5,995
|
368
|
79
|
285
|
6,907
|
△137
|
6,770
|
(注) １．セグメント利益の調整額△137百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
|
１株当たり四半期純利益
|
81円66銭
|
84円36銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
4,697
|
4,852
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
4,697
|
4,852
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
57,523
|
57,523
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成30年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………3億45百万円
(2) １株当たりの金額………………………………………6円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年12月10日
(注) 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。