(税金費用の計算)
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、前四半期連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前四半期連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 減損損失
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別にグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備および工具器具備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物35百万円、工具器具備品9百万円であります。
なお、本社事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、本社移転の意思決定に伴い、本社事務所資産について減損損失を認識しております。当該減損損失の金額は当第２四半期連結累計期間において45百万円であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、杭州東旺工程管理諮詢有限公司との合弁会社を設立することを決議いたしました。
半導体・液晶用特殊ガス類は、中国において需要が拡大することが見込まれており、現地に生産拠点を設立することで拡大する需要に確実に対応するとともに、安定供給と競争力強化を図ります。
1.名称 宣城科地克化工科技有限公司（仮称）
2.所在地 中華人民共和国安徽省宣城市
3.事業内容 半導体・液晶用特殊ガス類の生産
4.資本金 1,740万米ドル
（3）設立の時期
2019年12月（予定）
（4）出資比率
関東電化工業株式会社 95％
杭州東旺工程管理諮詢有限公司 5％
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………………4億02百万円
(2) １株当たりの金額………………………………………7円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2019年12月９日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。