１．資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品……月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。
ただし、精密化学品事業部門の「機械及び装置」は定率法を採用しております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜き方式によっております。
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた755百万円は、「関係会社短期貸付金」83百万円、「その他」672百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、独立掲記しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったので「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた20百万円、「雑損失」に表示していた84百万円は、「デリバティブ評価損」23百万円、「雑損失」82百万円として組み替えております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大が2021年３月期の一定期間続くと仮定した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたり、現時点で入手可能な情報に基づいて会計処理を行っております。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、2021年３月期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
２ 保証債務
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、外貨建債務保証は、連結決算日の為替相場により円換算しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
４ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※５ 圧縮記帳
国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除しております。
※６ 消費税等の取扱い
未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
※７ 事業年度末日満期手形
前事業年度末日満期手形の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,560百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,560百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。