第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により足下の景気が急速に減速する中、米中対立がより先鋭化するなど、先行き不透明な状況が続きました。

このような経済環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、新型コロナウイルスの影響による需要の減退をカバーするには至らず、当第1四半期連結累計期間の売上高は、117億72百万円と前年同期に比べ14億39百万円、10.9%の減少となりました。損益につきましては、主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したため、経常利益は8億99百万円と前年同期に比べ10億67百万円、54.3%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は3億06百万円と前年同期に比べ9億52百万円、75.7%の減少となりました。

 

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

 

① 基礎化学品事業部門

か性ソーダは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。塩酸は、前年同期並みの売上高となりました。

塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、14億33百万円となり、前年同期に比べ3億29百万円、18.7%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益94百万円となり、前年同期に比べ67百万円、41.5%の減少となりました。

 

② 精密化学品事業部門

半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売価格は低下したものの販売数量が増加したため、前年同期並みの売上高となりました。六フッ化タングステンは、販売数量は増加したものの販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。

電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、90億31百万円となり、前年同期に比べ6億71百万円、6.9%の減少となりました。営業損益につきましては、主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したため、営業利益6億75百万円となり、前年同期に比べ8億59百万円、56.0%の減少となりました。

 

③ 鉄系事業部門

複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、4億53百万円となり、前年同期に比べ1億52百万円、25.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益43百万円となり、前年同期に比べ60百万円、57.8%の減少となりました。

 

④ 商事事業部門

商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、商事事業部門の売上高は、5億68百万円となり、前年同期に比べ24百万円、4.2%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益48百万円となり、前年同期に比べ10百万円、27.1%の増加となりました。

 

⑤ 設備事業部門

化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の減少により前年同期に比べ減収となりました。

以上の結果、設備事業部門の売上高は、2億84百万円となり、前年同期に比べ2億60百万円、47.8%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益61百万円となり、前年同期に比べ10百万円、14.5%の減少となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金や投資有価証券が増加した一方、受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ16億01百万円減少し、824億59百万円となりました。

負債は、借入金や未払法人税等、支払手形及び買掛金が減少したことなどから17億95百万円減少し、350億51百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから1億93百万円増加し、474億08百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8%から56.0%となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、3億15百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。