当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、社会活動や経済活動に多大な影響を及ぼしております。当社グループは、社長を本部長とする緊急対策本部を立ち上げ、本感染症に対するリスク管理対応を行っておりますが、従業員が本感染症に罹患した場合や、物流網の停滞により原材料の調達に遅延が生じた場合、生産活動が一時的に停止し、業績に影響を与える可能性があります。また、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しにより当社製品の需要が減少した場合、売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業環境の悪化による収益性の低下が長期化した場合は、固定資産の減損損失の計上が必要となる可能性もあります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられるものの、依然として極めて厳しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の収束の目処が立たず、世界経済への長期的な影響が懸念される中で、米中の経済対立が先鋭化するなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、新型コロナウイルスの影響による需要の減退をカバーするには至らず、当第２四半期連結累計期間の売上高は、243億98百万円と前年同期に比べ26億44百万円、9.8%の減少となりました。損益につきましては、主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したため、経常利益は17億23百万円と前年同期に比べ23億00百万円、57.2%の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は8億21百万円と前年同期に比べ17億16百万円、67.6%の減少となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
か性ソーダは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。塩酸は、販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。
塩素系有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。
パークロールエチレンは、販売数量は増加したものの販売先の構成の変化により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、26億21百万円となり、前年同期に比べ6億86百万円、20.8%の減少となりました。営業損益につきましては、営業損失1億16百万円となりました(前年同期は営業利益18百万円)。
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売価格は低下したものの販売数量が増加したため、前年同期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量は増加したものの販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、191億31百万円となり、前年同期に比べ8億58百万円、4.3%の減少となりました。営業損益につきましては、主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したため、営業利益17億85百万円となり、前年同期に比べ15億87百万円、47.1%の減少となりました。
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、テレワークの浸透による印刷減少等により販売数量が減少したため、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、7億90百万円となり、前年同期に比べ4億39百万円、35.7%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益57百万円となり、前年同期に比べ1億43百万円、71.3%の減少となりました。
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、11億46百万円となり、前年同期に比べ3百万円、0.3%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益73百万円となり、前年同期に比べ11百万円、18.9%の増加となりました。
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の減少により前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、7億07百万円となり、前年同期に比べ6億56百万円、48.1%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益1億61百万円となり、前年同期に比べ2億33百万円、59.2%の減少となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券が増加した一方、受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ27億83百万円減少し、812億77百万円となりました。
負債は、借入金や未払手形及び買掛金、流動負債のその他が減少したことなどから37億78百万円減少し、330億68百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定が減少した一方、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことなどから9億94百万円増加し、482億09百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の54.8％から57.7％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億57百万円増加し、166億79百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、67億57百万円となりました(前年同期は61億02百万円の資金の獲得)。これは主に、減価償却費が32億10百万円、売上債権の減少額が17億20百万円、たな卸資産の減少額が15億75百万円となったことにより増加したものであります。
投資活動により使用した資金は、46億27百万円となりました(前年同期は60億95百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動により使用した資金は、21億55百万円となりました(前年同期は11億25百万円の資金を使用)。これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、7億09百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。