##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券

①　子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの………移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) たな卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品……月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、精密化学品事業部門の「機械及び装置」は定率法を採用しております。

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

#### (3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

#### (4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

#### (2) 退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　合計 | 1,947 | 百万円
繰延税金負債　合計 | △1,111 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 835 | 百万円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りにあたっては、当社の事業セグメントごとに利益を予想し、税務上の調整を加味して金額を算出しております。

事業セグメントごとの利益の予想にあたっては、精密化学品事業のうち、電池材料製品は過年度の業績の変動が大きいため慎重に検討を行っております。今後は電気自動車市場等の拡大が見込めるため、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすような電池材料製品の販売数量及び販売単価の悪化は起こらないと仮定しております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定の中に含まれる電池材料製品の販売数量及び販売単価の予想は見積りの不確実性が高く、販売数量及び販売単価が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

翌年度以降上記の仮定が崩れ、将来の課税所得が大きく減少することが確実になった場合、繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等調整額を通じて税引後当期純利益が減少する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (追加情報)

##### (当社取締役に対する株式報酬制度の導入)

連結財務諸表の「連結財務諸表(追加情報)」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
建物 | 4,179 | 百万円 | 4,640 | 百万円
構築物 | 1,586 | 〃 | 1,851 | 〃
機械及び装置 | 11,336 | 〃 | 11,936 | 〃
工具、器具及び備品 | 3,208 | 〃 | 3,221 | 〃
土地 | 1,255 | 〃 | 1,255 | 〃
投資有価証券 | 342 | 〃 | 475 | 〃
計 | 21,908 | 百万円 | 23,381 | 百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期借入金 | 602 | 百万円 | 602 | 百万円
１年以内返済予定の長期借入金 | 3,216 | 〃 | 4,842 | 〃
長期借入金 | 12,612 | 〃 | 15,420 | 〃
計 | 16,430 | 百万円 | 20,864 | 百万円

２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

なお、外貨建債務保証は、連結決算日の為替相場により円換算しております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
関東電化ファインプロダクツ韓国㈱ | 892 | 百万円 | 3,488 | 百万円

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 3,779 | 百万円 | 3,532 | 百万円
長期金銭債権 | 1,321 | 〃 | － | 〃
短期金銭債務 | 2,476 | 〃 | 1,718 | 〃

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円

※５　圧縮記帳

国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除しております。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
建物 | 51 | 百万円 | 51 | 百万円
構築物 | 5 | 〃 | 5 | 〃
機械及び装置 | 1,186 | 〃 | 1,181 | 〃
工具、器具及び備品 | 24 | 〃 | 24 | 〃
計 | 1,268 | 百万円 | 1,263 | 百万円

※６　消費税等の取扱い

未収消費税等は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 15,237 | 百万円 | 16,607 | 百万円
仕入高 | 8,191 | 〃 | 8,720 | 〃
営業取引以外の取引高 | 386 | 〃 | 333 | 〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当事業年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
発送諸掛 | 2,020 | 百万円 | 2,039 | 百万円
従業員給与等 | 953 | 〃 | 979 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 59 | 〃 | 36 | 〃
退職給付費用 | 75 | 〃 | 73 | 〃
研究開発費 | 1,345 | 〃 | 1,425 | 〃
減価償却費 | 246 | 〃 | 242 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 43 | ％ | 42 | ％
一般管理費 | 57 | 〃 | 58 | 〃

###### (有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,560百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,560百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 | 528 | 百万円 |  | 540 | 百万円
未払費用 | 245 | 〃 |  | 231 | 〃
未払事業税 | 19 | 〃 |  | 16 | 〃
たな卸資産評価損 | 22 | 〃 |  | 80 | 〃
投資有価証券評価損 | 43 | 〃 |  | 124 | 〃
減価償却超過額 | 606 | 〃 |  | 728 | 〃
減損損失 | 335 | 〃 |  | 318 | 〃
事業構造改善費用 | 48 | 〃 |  | 40 | 〃
その他 | 104 | 〃 |  | 100 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,953 | 百万円 |  | 2,181 | 百万円
評価性引当額 | △156 | 〃 |  | △234 | 〃
繰延税金資産合計 | 1,797 | 百万円 |  | 1,947 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △306 | 百万円 |  | △1,111 | 百万円
繰延税金負債合計 | △306 | 百万円 |  | △1,111 | 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 1,491 | 百万円 |  | 835 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 〃 |  | 0.2 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | 〃 |  | △0.8 | 〃
住民税均等割 | 0.1 | 〃 |  | 0.2 | 〃
評価性引当金の増減 | △0.2 | 〃 |  | 2.0 | 〃
税額控除 | △1.7 | 〃 |  | △5.1 | 〃
その他 | △0.4 | 〃 |  | 0.7 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.0 | ％ |  | 27.5 | ％

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。