当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありました。海外においても、一部地域では新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、足元の感染再拡大が経済活動に与える影響や、金融資本市場の変動等についても留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に精密化学品事業部門が増収となったため、137億87百万円と前年同期に比べ20億14百万円、17.1%の増加となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、前年同期は主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したこともあり、経常利益は23億93百万円と前年同期に比べ14億94百万円、166.1%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は16億90百万円と前年同期に比べ13億83百万円、452.2%の増加となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、従来の会計処理と比べ、売上高は2億62百万円減少し、売上原価は2億31百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
か性ソーダおよび塩酸は、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、20億95百万円となり、前年同期に比べ6億61百万円、46.1%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億05百万円となり、前年同期に比べ10百万円、11.6%の増加となりました。
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売数量は増加したものの販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、104億50百万円となり、前年同期に比べ14億18百万円、15.7%の増加となりました。営業損益につきましては、前年同期は主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したため、営業利益19億43百万円となり、前年同期に比べ12億67百万円、187.5%の増加となりました。
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、6億16百万円となり、前年同期に比べ1億63百万円、35.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億11百万円となり、前年同期に比べ67百万円、154.8%の増加となりました。
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売は増加したものの収益認識基準を適用した影響等で、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、1億85百万円となり、前年同期に比べ3億82百万円、67.3%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益56百万円となり、前年同期に比べ8百万円、17.6%の増加となりました。
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、4億39百万円となり、前年同期に比べ1億54百万円、54.3%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益51百万円となり、前年同期に比べ9百万円、15.8%の減少となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、投資有価証券や流動資産のその他が減少した一方、有形固定資産や現金及び預金、棚卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ33億43百万円増加し、956億68百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や借入金、流動負債のその他が増加したことなどから20億97百万円増加し、419億98百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどから12億46百万円増加し、536億70百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2％から54.6％となりました。
第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、3億53百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。