当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きが続いたものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、一部地域では新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大がサプライチェーンや経済活動に与える影響に加え、金融資本市場の変動等についても留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に精密化学品事業部門が増収となったため、282億02百万円と前年同期に比べ38億03百万円、15.6%の増加となりました。損益につきましては、売上高の増加に加え、前年同期は電池材料において棚卸資産評価損を計上したこともあり、経常利益は43億83百万円と前年同期に比べ26億59百万円、154.3%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は30億33百万円と前年同期に比べ22億11百万円、269.1%の増加となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、従来の会計処理と比べ、売上高は297百万円減少し、売上原価は278百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
か性ソーダおよび塩酸は、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。パークロールエチレンは、販売数量は減少したものの販売先の構成の変動により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、37億35百万円となり、前年同期に比べ11億13百万円、42.5%の増加となりました。営業損益につきましては、営業損失84百万円となりました(前年同期は営業損失1億16百万円)。
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。六フッ化タングステンは、販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、219億86百万円となり、前年同期に比べ28億54百万円、14.9%の増加となりました。営業損益につきましては、前年同期は主に電池材料において棚卸資産評価損を計上したこと等もあり、営業利益39億20百万円となり、前年同期に比べ21億35百万円、119.6%の増加となりました。
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、12億27百万円となり、前年同期に比べ4億37百万円、55.3%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益2億35百万円となり、前年同期に比べ1億77百万円、308.6%の増加となりました。
商事事業につきましては、当期より収益認識に関する会計基準を適用した影響等により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、3億55百万円となり、前年同期に比べ7億91百万円、69.0%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益92百万円となり、前年同期に比べ18百万円、25.2%の増加となりました。
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、8億97百万円となり、前年同期に比べ1億89百万円、26.7%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益2億24百万円となり、前年同期に比べ63百万円、39.5%の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、有形固定資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ48億39百万円増加し、971億64百万円となりました。
負債は、借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことなどから16億15百万円増加し、415億16百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加したことなどから32億23百万円増加し、556億47百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の55.2％から55.6％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ73億27百万円増加し、240億06百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、65億61百万円となりました(前年同期は67億57百万円の資金の獲得)。これは主に、税金等調整前当期純利益が43億62百万円、減価償却費が32億37百万円となったことにより増加したものであります。
投資活動により使用した資金は、49億60百万円となりました(前年同期は46億27百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動により使用した資金は、12億62百万円となりました(前年同期は21億55百万円の資金を使用)。これは主に、長期借入れによる収入が18億61百万円となった一方で、長期借入金の返済が26億66百万円となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、7億17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。