当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果により持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の上昇や物流の制約等もあり、依然として厳しい状況にありました。海外においても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が経済活動に与える影響に加え、ウクライナ情勢の長期化や金融資本市場の変動等による下振れリスクにも留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、堅調な需要に支えられ精密化学品事業部門が大幅な増収となったため、183億75百万円と前年同期に比べ45億88百万円、33.3%の増加となりました。損益につきましては、原燃料価格は上昇したものの、主に精密化学品事業部門の増収効果により、経常利益は42億21百万円と前年同期に比べ18億27百万円、76.3%の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は29億31百万円と前年同期に比べ12億41百万円、73.5%の増加となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
か性ソーダおよび塩酸は、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売数量は減少したものの価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、24億06百万円となり、前年同期に比べ3億11百万円、14.9%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益2億39百万円となり、前年同期に比べ1億34百万円、127.3%の増加となりました。
半導体・液晶用特殊ガス類につきましては、三フッ化窒素は、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料の六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の増加と価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、146億27百万円となり、前年同期に比べ41億76百万円、40.0%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益29億94百万円となり、前年同期に比べ10億50百万円、54.1%の増加となりました。
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前年同期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、7億05百万円となり、前年同期に比べ88百万円、14.4%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億89百万円となり、前年同期に比べ78百万円、69.9%の増加となりました。
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、1億65百万円となり、前年同期に比べ20百万円、10.9%の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益53百万円となり、前年同期に比べ3百万円、6.1%の減少となりました。
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、4億70百万円となり、前年同期に比べ30百万円、7.0%の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益1億49百万円となり、前年同期に比べ98百万円、191.2%の増加となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金が減少した一方、棚卸資産や有形固定資産、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ30億58百万円増加し、1,129億60百万円となりました。
負債は、未払法人税等や借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金や流動負債のその他が増加したことなどから1億78百万円増加し、501億71百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどから28億79百万円増加し、627億88百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の53.0％から54.1％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、3億12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。