# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (１) 連結経営指標等

回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 55,200 | 53,679 | 51,927 | 62,286 | 78,675
経常利益 | (百万円) | 9,590 | 7,840 | 5,582 | 11,145 | 13,679
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,552 | 5,021 | 3,605 | 7,762 | 9,382
包括利益 | (百万円) | 5,013 | 3,943 | 6,005 | 8,374 | 10,704
純資産額 | (百万円) | 44,100 | 47,214 | 52,423 | 59,908 | 68,774
総資産額 | (百万円) | 81,601 | 84,061 | 92,324 | 109,902 | 130,762
１株当たり純資産額 | (円) | 746.88 | 800.26 | 887.42 | 1,014.01 | 1,174.54
１株当たり当期純利益 | (円) | 113.91 | 87.29 | 62.73 | 135.12 | 163.32
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.7 | 54.8 | 55.2 | 53.0 | 51.6
自己資本利益率 | (％) | 16.1 | 11.3 | 7.4 | 14.2 | 14.9
株価収益率 | (倍) | 6.5 | 8.9 | 14.3 | 8.0 | 6.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,664 | 9,102 | 11,984 | 11,176 | 7,291
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,315 | △10,612 | △9,872 | △11,120 | △16,627
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,616 | △90 | 4,350 | 2,416 | 4,424
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 18,090 | 16,321 | 23,339 | 26,372 | 21,987
従業員数 | (名) | 859 | 892 | 927 | 982 | 1,059

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (２) 提出会社の経営指標等

回次 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 50,632 | 47,791 | 47,071 | 55,750 | 72,044
経常利益 | (百万円) | 8,971 | 7,400 | 4,505 | 9,400 | 12,217
当期純利益 | (百万円) | 6,226 | 5,010 | 2,895 | 6,652 | 8,404
資本金 | (百万円) | 2,877 | 2,877 | 2,877 | 2,877 | 2,877
発行済株式総数 | (株) | 57,546,050 | 57,546,050 | 57,546,050 | 57,546,050 | 57,546,050
純資産額 | (百万円) | 38,421 | 41,827 | 45,725 | 51,219 | 58,241
総資産額 | (百万円) | 69,360 | 73,699 | 80,031 | 93,410 | 110,267
１株当たり純資産額 | (円) | 667.92 | 727.13 | 795.95 | 891.57 | 1,013.73
１株当たり配当額 | (円) | 13.00 | 14.00 | 14.00 | 22.00 | 33.00
(内１株当たり中間配当額) | (6.00) | (7.00) | (7.00) | (8.00) | (10.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 108.25 | 87.10 | 50.38 | 115.81 | 146.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 55.4 | 56.8 | 57.1 | 54.8 | 52.8
自己資本利益率 | (％) | 17.2 | 12.5 | 6.6 | 13.7 | 15.4
株価収益率 | (倍) | 6.9 | 8.9 | 17.8 | 9.3 | 7.0
配当性向 | (％) | 12.0 | 16.1 | 27.8 | 19.0 | 22.6
従業員数 | (名) | 620 | 651 | 673 | 701 | 744
株主総利回り | (％) | 70.3 | 74.3 | 86.7 | 106.0 | 104.4
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,280 | 1,134 | 965 | 1,220 | 1,069
最低株価 | (円) | 700 | 611 | 681 | 836 | 858

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1938年９月 | 関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。
1939年11月 | 群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。
1945年12月 | 終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。
1950年９月 | トリクロールエチレンの製造を開始。
1951年11月 | 株式を店頭公開。
1952年９月 | わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。
1956年３月 | わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。
1960年７月 | 大阪営業所(現・大阪支店)を新設。
1961年10月 | 大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。
| 東京証券取引所市場第二部に上場。
11月 | ㈱群馬鉄工所を設立。
1962年10月 | 名古屋営業所を新設。
1963年８月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。
1964年６月 | ㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。
1965年３月 | 岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。
1967年10月 | 塩化ビニリデンの製造を開始。
1969年11月 | 関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。
1970年９月 | 当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。
12月 | 次亜塩素酸ソーダの製造を開始。
1971年１月 | 六フッ化硫黄の製造を開始。
８月 | 塩化アルミニウムの製造を開始。
| 森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。
1975年１月 | 森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・連結子会社)に資本参加。
1977年10月 | 複写機用キャリヤーの製造を開始。
1978年３月 | 関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。
1979年６月 | わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。
７月 | 五フッ化ヨウ素の製造を開始。
1981年６月 | 四フッ化炭素の製造を開始。
1983年10月 | 三フッ化メタンの製造を開始。
1984年４月 | 八フッ化プロパンの製造を開始。
1986年５月 | 六フッ化タングステンの製造を開始。
６月 | 渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。
1987年３月 | 三フッ化窒素の製造を開始。
1988年６月 | フェライト・キャリヤーの製造を開始。
９月 | 顔料用マグネタイトの製造を開始。
1989年１月 | 四フッ化ケイ素の製造を開始。
７月 | 水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。
11月 | 六フッ化エタンの製造を開始。
1995年10月 | 渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。
11月 | 下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。
1997年４月 | 三フッ化塩素の製造を開始。
５月 | 水島工場にフッ酸電解設備を新設。
８月 | 水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。
1998年３月 | 水島工場、「ISO9002」の認証を取得。

1999年５月 | 渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。
６月 | 上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。
2000年４月 | 渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。
５月 | 水島工場、「ISO9001」の認証を取得。
11月 | 韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。
2002年９月 | 台湾に駐在員事務所を新設。
2004年７月 | 台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
2005年１月 | 磁性合金粉「MAP」の製造を中止。
８月 | 渋川工場ソーダ電解事業から撤退。
10月 | 大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。 ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。
2010年４月 | モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。
2011年６月 | 上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。
2017年４月 | ホウフッ化リチウムを上市。
11月 | 韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。
2018年５月 | シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。
2020年１月 | 中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

(注) 森下弁柄工業㈱は、2023年４月１日付で㈱関東電化ファインテックへ名称を変更しています。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。

当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。

精密化学品事業――― 当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。宣城科地克科技有限公司は、中国に製造拠点を建設中です。

鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、森下弁柄工業㈱が鉄酸化物を製造販売しております。

商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。また、同社は、フッ素系ガスの容器整備を行っております。

設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。

以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。

(注) 森下弁柄工業㈱は2023年４月１日付で、商号を㈱関東電化ファインテックに変更しております。

なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。

当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。

科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
関電興産㈱　 (注)２ | 東京都中央区 | 10百万円 | 商事事業 | 100.0 | 当社製品の一部販売 並びに原材料等の購入、 容器整備、保険代理店 役員の兼任等……有
㈱上備製作所 (注)３ | 東京都千代田区 | 120百万円 | 設備事業 | 49.4 | 化学工業用設備の製作 並びに加工、修理 役員の兼任等……有
森下弁柄工業㈱ (注)４ | 三重県伊賀市 | 27百万円 | 鉄系事業 | 100.0 | 鉄系製品の製造 役員の兼任等……有
関東電化KOREA㈱ (注)２、５ | 韓国 ソウル特別市 | 300百万ウォン | 精密化学品 事業 | 100.0 | 当社製品の一部販売 役員の兼任等……有
台灣關東電化股份有限公司 | 台湾 新竹市 | 7百万NTドル | 精密化学品 事業 | 100.0 | 当社製品の一部販売 役員の兼任等……有
関東電化 ファインプロダクツ韓国㈱ (注)２ | 韓国 天安市 | 42,000百万 ウォン | 精密化学品 事業 | 100.0 | 債務保証 役員の兼任等……有
宣城科地克科技有限公司 (注)２ | 中国 宣城市 | 5,000万USドル | 精密化学品 事業 | 98.3 | 資金の貸付 役員の兼任等……有

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．関電興産㈱、関東電化KOREA㈱、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱および宣城科地克科技有限公司は特定子会社に該当しております。

３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．森下弁柄工業㈱は2023年４月１日付で、商号を㈱関東電化ファインテックに変更しております。

５．関東電化KOREA㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

| 関東電化KOREA㈱
(1) 売上高 | 14,958 | 百万円
(2) 経常利益 | 392 | 百万円
(3) 当期純利益 | 308 | 百万円
(4) 純資産額 | 4,507 | 百万円
(5) 総資産額 | 6,396 | 百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (１) 連結会社の状況

2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名)
基礎化学品事業 | 39
精密化学品事業 | 555
鉄系事業 | 49
商事事業 | 45
設備事業 | 104
全社(共通) | 267
合計 | 1,059

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (２) 提出会社の状況

2023年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
744 | 39.6 | 16.1 | 7,529,847

セグメントの名称 | 従業員数(名)
基礎化学品事業 | 39
精密化学品事業 | 424
鉄系事業 | 14
全社(共通) | 267
合計 | 744

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (３) 労働組合の状況

当社および関電興産㈱の労働組合(組合員数611人)は、各事業所にそれぞれ支部をもつ単一組合であり、上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、㈱上備製作所高崎工場の労働組合(組合員数47人)は、産業別労働組合J・A・Mに加盟しており、森下弁柄工業㈱の労働組合(組合員数16人)は、連合三重オブザーバー加盟であります。

なお、それぞれの労働組合の労使関係は極めて安定しており、現在組合との間に特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.4 | 21.7 | 77.9 | 77.8 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)
㈱上備製作所 | 33.3

(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。