##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

連結子会社の名称

関電興産㈱

㈱上備製作所

森下弁柄工業㈱

関東電化KOREA㈱

台灣關東電化股份有限公司

関東電化ファインプロダクツ韓国㈱

宣城科地克科技有限公司

なお、森下弁柄工業㈱は2023年４月１日付で、商号を㈱関東電化ファインテックに変更しております。

#### (2) 非連結子会社名

関東電化産業㈱

㈱群馬鉄工所

カンデン水島産業㈱

カンデン渋川産業㈱

科地克(上海)貿易有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社はありません。

また、関連会社はありません。

持分法を適用しない非連結子会社

関東電化産業㈱

㈱群馬鉄工所

カンデン水島産業㈱

カンデン渋川産業㈱

科地克(上海)貿易有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

関東電化KOREA㈱、台灣關東電化股份有限公司、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱及び宣城科地克科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しておりますが、精密化学品事業部門の「機械装置」は定

率法を採用しております。また在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

##### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

##### ③　役員退職慰労引当金

連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ①　製品及び商品の販売

基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
また、商事事業では、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき、商品の納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

##### ②　工事契約等

設備事業における工事契約等に関しては、顧客との契約に基づき工事を行い、完成した設備等を顧客に引き渡す履行義務を負っており、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### (追加情報)

(当社取締役に対する株式報酬制度)

当社は、当社取締役(社外取締役を除く。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しております。

（1）取引の概要

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(８)　役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、74,325株、当連結会計年度53百万円、70,545株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
受取手形 | 567 | 百万円 | 839 | 百万円
売掛金 | 16,148 | 百万円 | 19,462 | 百万円
契約資産 | 204 | 百万円 | 258 | 百万円

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | － | 百万円 | 1,716 | 百万円

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 85,226 | 百万円 | 90,966 | 百万円

※４　非連結子会社に対するもの

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 103 | 百万円 | 103 | 百万円
投資その他の資産その他(出資金) | 70 | 〃 | 70 | 〃

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 6,526 | 百万円 | ( | 6,482 | 百万円) | 7,574 | 百万円 | ( | 7,530 | 百万円)
機械装置及び運搬具 | 9,296 | 〃 | ( | 9,296 | 〃　) | 12,570 | 〃 | ( | 12,570 | 〃　)
土地 | 1,334 | 〃 | ( | 1,255 | 〃　) | 1,331 | 〃 | ( | 1,252 | 〃　)
有形固定資産その他 | 3,239 | 〃 | ( | 3,239 | 〃　) | 3,040 | 〃 | ( | 3,040 | 〃　)
投資有価証券 | 456 | 〃 | ( | － | 〃　) | 515 | 〃 | ( | － | 〃　)
計 | 20,853 | 百万円 | ( | 20,272 | 百万円) | 25,032 | 百万円 | ( | 24,394 | 百万円)

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 622 | 百万円 | ( | 602 | 百万円) | 622 | 百万円 | ( | 602 | 百万円)
１年以内返済予定の長期借入金 | 5,418 | 〃 | ( | 5,418 | 〃　) | 4,884 | 〃 | ( | 4,884 | 〃　)
長期借入金 | 10,001 | 〃 | ( | 10,001 | 〃　) | 5,116 | 〃 | ( | 5,116 | 〃　)
計 | 16,042 | 百万円 | ( | 16,022 | 百万円) | 10,623 | 百万円 | ( | 10,603 | 百万円)

上記のうち、(　)は内数で工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※６　圧縮記帳

国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除しております。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 56 | 百万円 | 53 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,179 | 〃 | 1,080 | 〃
有形固定資産その他 | 24 | 〃 | 13 | 〃
計 | 1,260 | 百万円 | 1,147 | 百万円

７　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン(特定融資枠)契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | － | 〃
差引額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
棚卸資産評価損 | 40 | 百万円 | 89 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
発送諸掛 | 2,618 | 百万円 | 3,016 | 百万円
従業員給与等 | 1,349 | 〃 | 1,527 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 134 | 〃 | 134 | 〃
退職給付費用 | 103 | 〃 | 102 | 〃
研究開発費 | 1,488 | 〃 | 1,148 | 〃

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費の総額 | 1,488 | 百万円 | 1,148 | 百万円

※５　固定資産除却損

機械装置等の除却損であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △494 | 百万円 | △49 | 百万円
組替調整額 | 77 | 〃 | △12 | 〃
計 | △417 | 〃 | △62 | 〃
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 649 | 〃 | 1,162 | 〃
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 55 | 〃 | 133 | 〃
組替調整額 | △5 | 〃 | △13 | 〃
計 | 50 | 〃 | 119 | 〃
税効果調整前合計 | 282 | 〃 | 1,219 | 〃
税効果額 | 130 | 〃 | △19 | 〃
その他の包括利益合計 | 413 | 百万円 | 1,200 | 百万円

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
税効果調整前 | △417 | 百万円 | △62 | 百万円
税効果額 | 145 | 〃 | 16 | 〃
税効果調整後 | △271 | 〃 | △45 | 〃
為替換算調整勘定： |  |  |  |
税効果調整前 | 649 | 〃 | 1,162 | 〃
税効果額 | － | 〃 | － | 〃
税効果調整後 | 649 | 〃 | 1,162 | 〃
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
税効果調整前 | 50 | 〃 | 119 | 〃
税効果額 | △15 | 〃 | △35 | 〃
税効果調整後 | 35 | 〃 | 84 | 〃
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | 282 | 〃 | 1,219 | 〃
税効果額 | 130 | 〃 | △19 | 〃
税効果調整後 | 413 | 百万円 | 1,200 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 57,546,050 | － | － | 57,546,050
合計 | 57,546,050 | － | － | 57,546,050
自己株式 |  |  |  |
普通株式　(注) | 98,474 | 1 | 1,575 | 96,900
合計 | 98,474 | 1 | 1,575 | 96,900

(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式74,325株が含まれております。

２．自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．自己株式の減少1,575株は、株式給付信託が保有する株式の給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 402 | 7 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日
2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 460 | 8 | 2021年９月30日 | 2021年12月８日

(注) １．2021年５月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2021年11月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 効力発生日 | 基準日 | 配当の原資
2022年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 805 | 14 | 2022年６月30日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金

(注)　2022年５月27日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 57,546,050 | － | － | 57,546,050
合計 | 57,546,050 | － | － | 57,546,050
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 96,900 | 17 | 3,780 | 93,137
合計 | 96,900 | 17 | 3,780 | 93,137

(注) １．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式70,545株が含まれております。

２．自己株式の増加17株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．自己株式の減少3,780株は、株式給付信託が保有する株式の給付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 805 | 14 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 575 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日

(注) １．2022年５月27日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2022年11月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 効力発生日 | 基準日 | 配当の原資
2023年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,323 | 23 | 2023年６月30日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金

(注)　2023年５月26日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 26,728 | 百万円 | 22,355 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △355 | 〃 | △368 | 〃
現金及び現金同等物 | 26,372 | 百万円 | 21,987 | 百万円

###### (リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

#### ①リース資産の内容

##### (ア)有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。

##### (イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

#### ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関より調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

顧客の信用リスクの管理は、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、投資有価証券について四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 受取手形 | 567 | 567 | －
(2) 売掛金 | 16,148 | 16,148 | －
(3) 電子記録債権 | 1,101 | 1,101 | －
(4) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,311 | 7,311 | －
資産計 | 25,129 | 25,129 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 8,068 | 8,068 | －
(2) 電子記録債務 | 835 | 835 | －
(3) 短期借入金 | 4,200 | 4,200 | －
(4) 長期借入金(※１) | 26,052 | 26,080 | 28
負債計 | 39,155 | 39,184 | 28
デリバティブ取引(※３) | (42) | (42) | －

(※１)　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※２)　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,247 | 7,247 | －
資産計 | 7,247 | 7,247 | －
(1) 長期借入金(※１) | 32,506 | 32,152 | △354
負債計 | 32,506 | 32,152 | △354
デリバティブ取引(※３) | 1 | 1 | －

(※１)　１年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※２)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※３)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。

(注) １．市場価格のない株式等は、前連結会計年度「(4)投資有価証券」及び、当連結会計年度「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 152 | 152

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内(百万円) | １年超(百万円)
預金 | 26,728 | －
受取手形 | 567 | －
売掛金 | 16,148 | －
合計 | 43,445 | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内(百万円) | １年超(百万円)
預金 | 22,355 | －
受取手形 | 839 | －
売掛金 | 19,462 | －
合計 | 42,657 | －

３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 4,200 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,886 | 6,870 | 5,426 | 4,246 | 1,374 | 2,262
リース債務 | 100 | 94 | 86 | 75 | 50 | 251
合計 | 10,187 | 6,965 | 5,513 | 4,321 | 1,424 | 2,514

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 4,516 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 6,914 | 8,994 | 7,814 | 5,101 | 1,891 | 1,789
リース債務 | 135 | 133 | 128 | 60 | 23 | 280
合計 | 11,566 | 9,127 | 7,942 | 5,162 | 1,914 | 2,070

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 7,311 | － | － | 7,311
資産計 | 7,311 | － | － | 7,311
デリバティブ取引 | － | 42 | － | 42
負債計 | － | 42 | － | 42

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 7,247 | － | － | 7,247
デリバティブ取引 | － | 1 | － | 1
資産計 | 7,247 | 1 | － | 7,249

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 26,080 | － | 26,080
負債計 | － | 26,080 | － | 26,080

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む) | － | 32,152 | － | 32,152
負債計 | － | 32,152 | － | 32,152

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ負債

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,388 | 2,442 | 3,946
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 6,388 | 2,442 | 3,946
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 923 | 1,116 | △193
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 923 | 1,116 | △193
合計 | 7,311 | 3,558 | 3,753

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,488 | 2,689 | 3,799
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 6,488 | 2,689 | 3,799
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 758 | 865 | △107
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 758 | 865 | △107
合計 | 7,247 | 3,555 | 3,691

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 35 | 131 | －

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 10 | 5 | 5

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について11百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### (デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | NDF取引 |  |  |  |
売建　台湾ドル | 1,092 | － | 42 | 42
合計 | 1,092 | － | 42 | 42

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額のうち １年超(百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | NDF取引 |  |  |  |
売建　台湾ドル | 1,398 | － | 1 | 1
合計 | 1,398 | － | 1 | 1

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社は、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入しております。

また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けるとともに、勤労者退職金共済機構に加入しております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 4,863 | 百万円 | 5,003 | 百万円
勤務費用 | 384 | 〃 | 375 | 〃
利息費用 | 23 | 〃 | 26 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △89 | 〃 | 45 | 〃
退職給付の支払額 | △181 | 〃 | △146 | 〃
過去勤務費用の発生額 | － | 〃 | △231 | 〃
その他 | 1 | 〃 | 8 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 5,003 | 百万円 | 5,080 | 百万円

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,158 | 百万円 | 3,248 | 百万円
期待運用収益 | 36 | 〃 | 40 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △33 | 〃 | △52 | 〃
事業主からの拠出額 | 137 | 〃 | 144 | 〃
退職給付の支払額 | △51 | 〃 | △97 | 〃
その他 | 1 | 〃 | 7 | 〃
年金資産の期末残高 | 3,248 | 百万円 | 3,289 | 百万円

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 4,862 | 百万円 | 4,934 | 百万円
年金資産 | △3,248 | 〃 | △3,289 | 〃
| 1,614 | 〃 | 1,644 | 〃
非積立型制度の退職給付債務 | 140 | 〃 | 145 | 〃
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,754 | 百万円 | 1,790 | 百万円
退職給付に係る負債 | 1,754 | 百万円 | 1,805 | 百万円
退職給付に係る資産 | － | 〃 | △14 | 〃
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 1,754 | 百万円 | 1,790 | 百万円

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 384 | 百万円 | 375 | 百万円
利息費用 | 23 | 〃 | 26 | 〃
期待運用収益 | △36 | 〃 | △40 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 25 | 〃 | 30 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | △30 | 〃 | △43 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 366 | 百万円 | 348 | 百万円

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
過去勤務費用 | 30 | 百万円 | △187 | 百万円
数理計算上の差異 | △81 | 〃 | 67 | 〃
合計 | △50 | 百万円 | △119 | 百万円

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △238 | 百万円 | △426 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △36 | 〃 | 31 | 〃
合計 | △275 | 百万円 | △395 | 百万円

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券 | 60 | ％ | 60 | ％
株式 | 30 | 〃 | 28 | 〃
一般勘定 | 6 | 〃 | 6 | 〃
その他 | 4 | 〃 | 6 | 〃
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％
長期期待運用収益率 | 1.17 | 〃 | 1.17 | 〃
予想昇給率 | 7.7 | 〃 | 7.7 | 〃

(注) 予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2百万円、当連結会計年度5百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 522 | 百万円 |  | 537 | 百万円
未払費用 | 294 | 〃 |  | 318 | 〃
未払事業税 | 48 | 〃 |  | 48 | 〃
棚卸資産評価損 | 59 | 〃 |  | 60 | 〃
投資有価証券評価損 | 182 | 〃 |  | 127 | 〃
未実現利益 | 519 | 〃 |  | 675 | 〃
減価償却超過額 | 823 | 〃 |  | 944 | 〃
減損損失 | 304 | 〃 |  | 291 | 〃
事業構造改善費用 | 35 | 〃 |  | 32 | 〃
その他 | 211 | 〃 |  | 247 | 〃
繰延税金資産小計 | 3,003 | 百万円 |  | 3,283 | 百万円
評価性引当額 | △386 | 〃 |  | △342 | 〃
繰延税金資産合計 | 2,617 | 百万円 |  | 2,941 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,071 | 百万円 |  | △1,055 | 百万円
在外連結子会社の留保利益 | △403 | 〃 |  | △517 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,475 | 百万円 |  | △1,572 | 百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | 1,141 | 百万円 |  | 1,368 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | － | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 〃 |  | － | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | 〃 |  | － | 〃
住民税均等割 | 0.1 | 〃 |  | － | 〃
在外連結子会社に係る一時差異 | 0.1 | 〃 |  | － | 〃
評価性引当金の増減 | 0.0 | 〃 |  | － | 〃
税額控除 | △1.9 | 〃 |  | － | 〃
その他 | 0.1 | 〃 |  | － | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.7 | ％ |  | － | ％

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
基礎化学品事業 | 精密化学品事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業
一時点で移転される財 | 7,966 | 49,000 | 2,580 | 837 | － | 60,384
一定の期間にわたり 移転される財 | － | － | － | － | 1,901 | 1,901
顧客との契約から 生じる収益 | 7,966 | 49,000 | 2,580 | 837 | 1,901 | 62,286
外部顧客への売上高 | 7,966 | 49,000 | 2,580 | 837 | 1,901 | 62,286

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | 合計
基礎化学品事業 | 精密化学品事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業
一時点で移転される財 | 9,409 | 63,943 | 2,666 | 746 | － | 76,766
一定の期間にわたり 移転される財 | － | － | － | － | 1,908 | 1,908
顧客との契約から 生じる収益 | 9,409 | 63,943 | 2,666 | 746 | 1,908 | 78,675
外部顧客への売上高 | 9,409 | 63,943 | 2,666 | 746 | 1,908 | 78,675

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４.会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(1) 契約資産の残高等

| (単位：百万円)
| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 14,807
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 17,818
契約資産（期首残高） | 268
契約資産（期末残高） | 204

契約資産は、設備事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

また、当連結会計年度において、契約資産が63百万円減少した主な理由は、工事原価の発生状況によるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(1) 契約資産の残高等

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 17,818
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 21,432
契約資産（期首残高） | 204
契約資産（期末残高） | 258
契約負債（期首残高） | －
契約負債（期末残高） | 1,716

契約資産は、設備事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含まれております。

契約負債は、履行義務の充足による収益の計上に伴い、取り崩されます。

なお、契約資産、契約負債ともに個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。

また、当連結会計年度において、契約資産が54百万円増加した主な理由は、工事原価の発生状況によるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約および知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 3,612
１年超２年以内 | 1,079
２年超 | 53
合計 | 4,745

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、および「設備事業」を報告セグメントとしております。

「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。「精密化学品事業」は、フッ素系ガスおよび電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売および容器の整備等を行っております。「設備事業」は設備関連の工事を行っております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
基礎化学品 事業 | 精密化学品 事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 7,966 | 49,000 | 2,580 | 837 | 1,901 | 62,286 | － | 62,286
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | 1,329 | 2,979 | 4,309 | △4,309 | －
計 | 7,966 | 49,000 | 2,580 | 2,166 | 4,881 | 66,595 | △4,309 | 62,286
セグメント利益又は 損失(△) | △69 | 10,042 | 539 | 194 | 379 | 11,086 | 77 | 11,164
セグメント資産 | 10,864 | 96,426 | 3,789 | 3,150 | 6,173 | 120,404 | △10,502 | 109,902
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 877 | 5,870 | 87 | 42 | 32 | 6,910 | △229 | 6,680
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 640 | 11,633 | 85 | 14 | 38 | 12,412 | △128 | 12,284

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額77百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△10,502百万円は、セグメント間消去△12,881百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,379百万円が含まれております。

その他の項目の減価償却費の調整額△229百万円は、セグメント間消去であります。

その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△128百万円は、セグメント間消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２
基礎化学品 事業 | 精密化学品 事業 | 鉄系事業 | 商事事業 | 設備事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 9,409 | 63,943 | 2,666 | 746 | 1,908 | 78,675 | － | 78,675
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 0 | 1,444 | 3,831 | 5,275 | △5,275 | －
計 | 9,409 | 63,943 | 2,667 | 2,190 | 5,740 | 83,950 | △5,275 | 78,675
セグメント利益 | 325 | 11,450 | 685 | 199 | 602 | 13,262 | △315 | 12,947
セグメント資産 | 11,247 | 116,846 | 3,744 | 3,731 | 7,006 | 142,576 | △11,814 | 130,762
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 863 | 6,931 | 90 | 40 | 31 | 7,957 | △259 | 7,697
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 1,515 | 15,429 | 180 | 16 | 34 | 17,176 | △552 | 16,624

(注) １．セグメント利益の調整額△315百万円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額△11,814百万円は、セグメント間消去△14,540百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,726百万円が含まれております。

その他の項目の減価償却費の調整額△259百万円は、セグメント間消去であります。

その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△552百万円は、セグメント間消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計
29,534 | 29,384 | 3,368 | － | 62,286

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高14,125百万円、中国の売上高8,995百万円が含まれております。

#### (2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 合計
26,676 | 11,544 | 38,221

(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産7,829百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
Samsung Electronics Co., Ltd. | 12,144 | 精密化学品事業

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  |  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 欧米 | その他 | 合計
35,261 | 32,828 | 10,584 | － | 78,675

(注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高15,252百万円、中国の売上高9,435百万円が含まれております。

#### (2) 有形固定資産

|  | (単位：百万円)
日本 | アジア | 合計
29,834 | 17,569 | 47,404

(注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産 9,863百万円、中国の有形固定資産7,300百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
三菱ケミカル株式会社 | 14,072 | 精密化学品事業 基礎化学品事業
Samsung Electronics Co., Ltd. | 14,035 | 精密化学品事業
キオクシア株式会社 | 7,888 | 精密化学品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,014円01銭 | 1,174円54銭
１株当たり当期純利益 | 135円12銭 | 163円32銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 7,762 | 9,382
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 7,762 | 9,382
普通株式の期中平均株式数(株) | 57,448,551 | 57,451,484

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。