当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞の継続、米国の関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動影響など、政策の動向や金融資本市場の変動に伴う景気の下振れリスクに留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは積極的な営業活動を推進してまいりましたが、主に精密化学品事業部門や鉄系事業部門が減収となったため、当中間連結会計期間の売上高は、308億41百万円と前年同期に比べ4億24百万円、1.4％の減少となりました。損益につきましては、精密化学品事業における電池材料の技術支援料と為替差益が減少したことに加え、研究開発費および人件費が増加したことにより、経常利益は9億72百万円と前年同期に比べ14億40百万円、59.7%の減少となりました。最終損益につきましては、災害による損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1億6百万円と前年同期に比べ13億25百万円、92.6%の減少となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
無機製品につきましては、か性ソーダは、輸出販売の増加に伴う販売価格の低下と一部品目の製造中止に伴う販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。塩酸は、価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
有機製品につきましては、トリクロールエチレンは、販売数量が減少したことにより、前年同期に比べ減収となりました。塩化ビニリデンは、販売数量が増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、38億80百万円となり、前年同期に比べ81百万円、2.0％の減少となりました。営業損益につきましては、一部製品の価格修正効果に加え、原燃料価格の低下や在庫影響による固定費の減少により、営業利益53百万円となりました(前年同期は営業損失５億25百万円)。
半導体用特殊ガス類につきましては、硫化カルボニルおよび火災事故により減産となった三フッ化窒素は、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。KSG-14およびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、六フッ化タングステンは価格修正効果により、前年同期に比べ増収となりました。
電池材料につきましては、六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前年同期に比べ減収となりました。ライセンス契約に基づき受領する技術支援料は、本年度は発生が無かったことにより、前年同期に比べ減収となりました。
以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、244億34百万円となり、前年同期に比べ４億23百万円、1.7％の減少となりました。営業損益につきましては、電池材料の技術支援料の減少に加え、半導体用特殊ガス類における原材料価格の上昇と宣城科地克科技有限公司のⅡ期工事稼働開始に伴う減価償却費の増加により、営業利益６億58百万円となり、前年同期に比べ11億66百万円、63.9%の減少となりました。
複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の減少により、前年同期に比べ減収となりました。鉄酸化物は、前年同期並みの売上高となりました。
以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、10億３百万円となり、前年同期に比べ１億80百万円、15.3％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益62百万円となり、前年同期に比べ１億30百万円、67.6％の減少となりました。
商事事業につきましては、化学工業薬品の販売増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、商事事業部門の売上高は、３億66百万円となり、前年同期に比べ55百万円、18.0％の増加となりました。営業損益につきましては、固定費の増加により、営業利益73百万円となり、前年同期に比べ10百万円、17.1％の増加となりました。
化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果、設備事業部門の売上高は、11億56百万円となり、前年同期に比べ２億４百万円、21.5％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益２億円となり、前年同期に比べ12百万円、5.8％の減少となりました。
また、既報の通り、2025年８月７日に当社渋川工場(群馬県渋川市)構内におきまして、火災事故が発生いたしました。この事故により、当社従業員１名がお亡くなりになり、１名が負傷いたしました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対し心よりのお詫びとお悔やみを申し上げます。また、地域の皆様、株主の皆様、お取引先様、関係機関など多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます。
本事故の発生を受け、当社は事故調査委員会を設置し、関係当局の協力および外部専門家の見解を踏まえて調査を実施いたしました。調査の結果による事故原因と再発防止策および各製品の操業状況につきましては、本日2025年11月10日に公表いたしました「渋川工場火災事故についてのお知らせ（第６報）」をご参照ください。
安全を最優先に、二度とこのような事故を繰り返さぬよう再発防止を徹底し、安全文化の醸成と信頼回復に全力で努めて参ります。
当中間連結会計期間末の資産は、棚卸資産や投資有価証券が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ9億41百万円減少し、1,226億76百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務が増加した一方で、流動負債その他や借入金が減少したことなどから12億3百万円減少し、547億91百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金が減少した一方で、その他有価証券評価差額金が増加したことなどから2億62百万円増加し、678億84百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の53.4％から54.0％となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ62億53百万円減少し、138億45百万円となりました。
営業活動により獲得した資金は、14億99百万円となりました(前年同期は75億72百万円の資金の獲得)。これは主に、棚卸資産の増加額が27億75百万円となった一方で、減価償却費が40億91百万円となったことによるものであります。
投資活動により使用した資金は、59億24百万円となりました(前年同期は88億58百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動により使用した資金は、19億89百万円となりました(前年同期は54億67百万円の資金を使用)。これは主に、長期借入金の返済が41億53百万円となったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は、11億69百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。