連結の範囲の重要な変更
POSCO Sdn.Bhd.（平成27年６月９日付でDenka Infrastructure Malaysia Sdn.Bhd.へ社名を変更）の株式を追加取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の連結子会社５社を連結の範囲に含めております。
同じく第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったDenka Advanced Materials Vietnam Co., Ltd.は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したIcon Genetics GmbH を連結の範囲に含めております。みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみ連結しており、四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、上記の変更により、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
１ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | ||
電化無機材料(天津)有限公司 | 254百万円 | 電化無機材料(天津)有限公司 | 274百万円 |
デンカコンクリート㈱ | 106 〃 | デンカコンクリート㈱ | 102 〃 |
大間々デンカ生コン㈱ | 72 〃 | 大間々デンカ生コン㈱ | 90 〃 |
上越デンカ生コン㈱ | 57 〃 | 上越デンカ生コン㈱ | 46 〃 |
その他６社 | 176 〃 | その他６社 | 173 〃 |
計 | 667 〃 | 計 | 686 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
運賃・保管費用 | 百万円 | 百万円 | ||
販売手数料 | 〃 | 〃 | ||
その他販売雑費 | 〃 | 〃 | ||
計 | 〃 | 〃 | ||
(2) 一般管理費
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
福利厚生費 | 〃 | 〃 | ||
技術研究費 | 〃 | 〃 | ||
その他 | 〃 | 〃 | ||
計 | 〃 | 〃 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金 | 8,790百万円 | 9,708百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △78 〃 | △64 〃 |
現金及び現金同等物 | 8,712 〃 | 9,643 〃 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 2,329 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 2,289 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成26年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得および消却を行っております。
(自己株式の取得)
当第２四半期連結累計期間において自己株式が28億82百万円増加しております。
(自己株式の消却)
平成26年５月14日に自己株式の消却を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が52億２百万円、資本剰余金が０百万円、利益剰余金が52億２百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 3,434 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年11月９日 | 普通株式 | 2,705 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため、平成27年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行っております。
(自己株式の取得)
当第２四半期連結累計期間において自己株式が37億８百万円増加しております。
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Icon Genetics GmbH
事業の内容 バイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供
（２）企業結合を行った主な理由
デンカグループは、健康・医療分野において、独自の培養法により製造する高分子ヒアルロン酸製剤の事業と、主要グループ会社のデンカ生研株式会社（以下「デンカ生研」）が開発、製造する各種ワクチンと検査試薬の事業を手掛けております。デンカが取り組む経営計画「Denka100」の新成長戦略では、「成長ドライバーへの資源集中と次世代製品開発」として、健康・医療分野への経営資源の集中を掲げており、そのなかでもデンカ生研の手掛けるワクチン、検査試薬の事業展開は、最重要テーマとなっております。
Icon Genetics GmbHが保有する技術プラットフォーム、「magnICONⓇ」は、植物における遺伝子組換え技術を用いて、抗体やワクチン抗原等の高分子タンパク質を産生する技術で、微生物培養や昆虫・哺乳動物の細胞培養に比べて、高分子タンパク質を、安全に、低コストかつ短時間で、大量生産することを可能とする画期的なプラットフォームであり、第三者の専門的機関からも、同様な植物由来の技術に比べ、収率や生産コストの点で優位性があるとの評価を受けております。
デンカグループは本買収によって、これまで手掛けていないノロウィルスワクチン等の新規ワクチン開発に取り組むとともに、デンカ生研が手掛ける季節性インフルエンザワクチンに関しても、従来法に代わる新たな生産技術、さらには検査試薬に使われる抗体製造技術を獲得できます。デンカグループは既存の製品・事業を強化するとともに、次世代、次々世代製品の研究開発を加速させて、次の100年に向けた事業拡大に取り組んでまいります。
（３）企業結合日
平成27年８月20日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
51％
なお、２年後に残りの49％の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定です。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業であるIcon Genetics GmbHの決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。平成27年９月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３． 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 5,269百万円
取得原価 5,269百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 111百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,914百万円
② 発生原因
期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 287百万円
固定資産 839百万円
資産合計 1,127百万円
流動負債 172百万円
固定負債 271百万円
負債合計 444百万円
７． 企業結合契約において定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
企業結合後の特定のマイルストーン達成に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっております。
追加の支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正（追加的に認識）し、のれんの金額およびのれんの償却額を修正することとしています。